【海外取引で課税を受けないための移転価格ポリシー構築のポイント】

　４月２４日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「海外取引で課税を受けないための移転価格ポリシー構築のポイント」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、信成国際税理士事務所　代表税理士、ノベル国際コンサルティングLLPパートナー高木慎一氏にお願いしました。移転価格文書の作成、移転価格ポリシーの構築、移転価格のコンサルティングに豊富な実績を持つ講師が分かり易く解説致します。
　このセミナーでは移転価格ポリシーの基礎知識から、移転価格ポリシーを構築する際の実務上のポイントを分かり易く解説します。
　日系企業が多く進出している新興国では、自国産業の育成や税収確保を目的に、自国外の企業に対しての、強引な移転価格調査により、移転価格課税等が行われ、多額の追徴課税を受けるケースが散見されます。このような場合、日本で必ずしも納税額を減額できずに国際的な二重課税が発生し得るという状況です。
　通常、移転価格課税における国際的な二重課税の排除方法としては、事前確認や相互協議が考えられますが、新興国との協議は難航する場合が多く、結果として納税者の移転価格リスクは高いままとなってしまいます。
　日本の税務当局の担当者が「移転価格上の税務コンプライアンス」として推奨しているように、納税者は移転価格ポリシーを構築し、自ら移転価格を管理することにより、日本だけでなく新興国における移転価格リスクを低減させることが可能となります。
　これから移転価格文書作成・移転価格ポリシーに携わる方、移転価格調査への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。




高木慎一氏（信成国際税理士事務所　代表税理士　ノベル国際コンサルティングLLP　パートナー）
４月２４日（金）13:30～16:30　￥34,800
海外取引で課税を受けないための移転価格ポリシー構築のポイント
　　１．はじめに
　　２．移転価格ポリシーとは
　　３．役務提供取引
　　４．金銭消費貸借取引
　　５．棚卸資産売買取引
　　６．無形資産使用許諾取引
　　７．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270785m.html

【個人情報保護法・改正法案の実務影響】

４月２４日（金）午前９時３０分から「個人情報保護法・改正法案の実務影響」をテーマにセミナーを
開催いたします。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が強化される方向であることとマイナンバー法の施行が迫っていることなど、個人情報の扱いに関して大きな変化を迎えようとしています。
　今回のセミナーでは、いよいよ見えてきた新しい個人情報保護法への実際的な対応策とマイナンバー法対応の実務要点について、渡邉弁護士が具体的に解説します。



渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）
４月２４日（金）9:30～12:30　￥34,900
個人情報保護法・改正法案の実務影響
　～個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が厳格化。２０１６年１月施行マイナンバー法対応の要点も解説。～
　　第1　個人情報保護法の改正法案
　　第2　マイナンバー法対応の実務要点
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270780m.html

【監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント】

　４月２３日（木）午後２時００分～午後５時００分「監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、本セミナーの提供図書「監査等委員会設置会社の実務」の著者である、西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士 松浪信也氏にお願いしました。
　改正会社法に規定される監査等委員会設置会社は、平成１４年商法等改正で導入された委員会等設置会社以来、１２年ぶりに導入される新たなガバナンス形態です。
　近時、内部統制の整備や不祥事対応の強化のみならず、投資家に理解されるコーポレートガバナンスの必要性はより高まっています。そして同時に、ガバナンス形態は、企業にとって利用しやすいものであることが必要です。
　このセミナーでは、法務省令案の公表を受け、監査等委員会設置会社を、監査役会設置会社及び委員会設置会社と徹底比較し、導入を検討する際に留意すべき点、及び導入のための必要となる法的手続きについて詳細に解説します。
　監査等委員会設置会社への移行検討にあたってのポイントを確認されたい方に、お薦めのセミナーです。



松浪信也氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
４月２３日（木）14:00～17:00　￥36,800
監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント
　　1.　監査等委員会設置会社のメリット・デメリット
　　2.　取締役会及び取締役
　　3.　監査等委員会の機能
　　4.　監査等委員会設置会社への移行実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270777m.html

【ヘルスケア・アセットへ投資する際に必要な事業分析や価格評価】

　４月２３日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「ヘルスケア・アセットへ投資する際に必要な事業分析や価格評価」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、（財）日本不動産研究所　金融ソリューション部専門プロジェクト室（ヘルスケア分野）チーフ前田昌宏氏と同専門役川崎保彦氏にお願いしました。
　このセミナーでは、不動産鑑定士として、有料老人ホーム・病院等の評価に多くの実績を持つ講師が、投資対象とされることが多い有料老人ホーム、サ高住等について、知っておくべき介護保険等の制度概要、事業収支分析、不動産市況、還元利回り等を解説いたします。また、今後、投資対象として広がりを見せるであろう病院についても、医療保険等の制度概要、事業収支分析等を解説します。
　ヘルスケアリートが上場を果たし、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）等のヘルスケア・アセットへ投資を検討するプレイヤーは増加していますが、投資に際しては、オフィスやレジデンス等とは異なるヘルスケア施設特有の基礎知識が必要です。
　これからヘルスケア・アセットに携わる方、理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。



前田昌宏氏（一般財団法人日本不動産研究所　金融ソリューション部　専門プロジェクト室
　（ヘルスケア分野）チーフ）
川崎保彦氏（一般財団法人日本不動産研究所　金融ソリューション部　専門プロジェクト室
　（ヘルスケア分野）専門役）
４月２３日（木）13:30～16:30　￥34,700
ヘルスケア・アセットへ投資する際に必要な事業分析や価格評価
　　１．介護保険等の制度概要
　　２．事業収支分析
　　３．不動産市況
　　４．病院について
　　５．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270775m.html

【[エクセル演習]ＤＣＦ法による株式価値評価】

　４月２２日（水）午後２時００分から、「[エクセル演習]ＤＣＦ法による株式価値評価」のテーマで
セミナーを開催いたします。
　講師は、大手会計事務所や外資系証券会社で、税務・会計のアドバイザリー、Ｍ＆Ａ、プライベート・エクイティ業務に数多く関与されました、CFOマネジメントLLP代表公認会計士　加藤律高先生です。
　さて、非公開企業の株価計算には、手っ取り早い手法として純資産法・類似企業比較法などがありますが、Ｍ＆Ａ等における株式価値評価の手法として一般的になっているのが「ＤＣＦ法」です。
　このセミナーでは、まず始めにＤＣＦ法の概要、現在価値、フリーキャッシュフロー、資本コスト、類似企業比較法との関係などについて解説いたします。
　そのあと皆様には、実際にパソコン（エクセル）を使用し、ＤＣＦ法株式価値評価に必要な情報を用いて、数値展開を実習していただきながら、株式価値算定に至るまでの具体的なプロセスを
理解していただきます。
　このセミナーは例えば、「社内での検討のためにＭ＆Ａ等においてターゲット会社の株式価値を自社で算定したい」あるいは「ターゲット会社の株式価値について関係先から提示された内容を検証したい」、このようなニーズのある企業の皆様に、お役にたつ内容です。



加藤律高氏（公認会計士　ＣＦＯマネジメントＬＬＰ代表パートナー）
４月２２日（水）14:00～17:00　￥34,800
[エクセル演習]ＤＣＦ法による株式価値評価
加藤律高氏（公認会計士　ＣＦＯマネジメントＬＬＰ代表パートナー）
 　　１．会社の価値の概念とＤＣＦ法の概要
　　２．エクセルを使ったＤＣＦ法による株式価値評価実務
　　３．ＤＣＦ法の論点
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270767m.html

【コーポレート・ガバナンスの動向と平成２７年株主総会の想定問答対策】

　４月２１日（火）午後１時００分～午後４時００分「コーポレート・ガバナンスの動向と平成２７年株主総会の想定問答対策」～会社法改正、コーポレートガバナンス・コードの導入などを踏まえて～
のテーマでセミナーを開催します。
  講師は、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士 太子堂厚子氏にお願いして、コーポレート・ガバナンスの動向を踏まえた平成２７年株主総会の想定問答対策について、どのような制度動向があり、いかなる企業対応が求められるかを踏まえて、具体的な回答例も交えながら解説して頂きます。
　平成２７年５月１日に施行される改正会社法は、社外取締役を置くことが相当でない理由の開示、社外役員の要件強化、監査等委員会設置会社制度の導入、内部統制システムの改正など、企業統治の在り方の見直しを柱としています。
　また、企業統治の強化策が次々と打ち出されており、平成２６年２月２６日には、機関投資家が受託者責任を果たすための行動規範である日本版スチュワードシップ・コードが公表されたほか、金融庁と東証による有識者会議においてコーポレートガバナンス・コードの検討が行われ、東証の上場規則に組み込む形で、平成２７年６月１日の適用開始が予定されています。
　このように、上場会社のコーポレート・ガバナンスが注目を集める中、株主総会において会社法改正やコーポレートガバナンス・コード等に関連した質問がされることを視野に、株主総会の想定問答対策として、従来のＱＡの見直しまたは新たなトピックの追加が求められています。




太子堂厚子氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
４月２１日（火）13:00～16:00　￥34,500
コーポレート・ガバナンスの動向と平成２７年株主総会の想定問答対策
～会社法改正、コーポレートガバナンス・コードの導入などを踏まえて～
　　１．上場会社をめぐるコーポレート・ガバナンスの動向
　　２．具体的なトピックと回答例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270753m.html

【相手との関係を育む「傾聴力」＆「質問力」】

　新年度入りを迎え、多くの企業では新入社員入社、人事異動、組織改編といった恒例イベントが目白押しです。
　　新入社員や新たに転属されたスタッフの教育・育成を担当する実務経験者は企業内で十分配属できても、これら実務者に向けてさらにレベルアップを図るための強力な指導者を企業内で見出すのは、大変困難です。
　そこで当社では、４月２０日（月）午後１時３０分から、大手自動車メーカーで長年研修を担当し多くの有能な人材を育成してまいりました、人財プロマッシー代表取締役　増島和彦氏を講師に
招聘しまして、『相手との関係を育む「傾聴力」＆「質問力」』のテーマで、セミナーを開催いたします。
　セミナーの中では、社員教育におけるコミュニケーションの基盤である「傾聴力」「質問力」、のスキルアップを図る具体的手法について、増島講師が長年蓄積したノウハウとその真髄を伝授いた
します。
　このセミナーは、≪新入社員≫や≪他部門から配属された人材≫を、早く強く育成する立場にある、研修担当者・管理職・チームリーダーの方や、企業の中枢にある経営企画・人事担当の方に受講して頂きたい内容です。



増島和彦氏（株式会社人財プロマッシー　代表取締役）
４月２０日（月）13:30～16:30　￥34,600
人は企業の宝！
～大手自動車メーカーで長年研修を指揮した増島講師が「人材育成の真髄」を伝授～
相手との関係を育む「傾聴力」＆「質問力」
　　１、「聞く」と「聴く」の違い
　　２、「聴く」ことの難しさ
　　３、相手の“オートクライン”を引き出す
　　４、相手とペースを合わせる“ペーシング”のコツ
　　５、メラビアンの法則
　　６、訊く力＝質問力を高める
　　７、オープンクエスチョンとクローズドクエスチョン
　　８、質問と詰問の違い
　　９、効果的な質問の仕方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270745m.html