【内部通報窓口・活性化の実務】

９月１３日（火）午後２時００分から「内部通報窓口・活性化の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、中島経営法律事務所パートナーの寺田寛弁護士にお願いしました。
　
　今回のセミナーは、企業の内部通報制度の社外窓口も務めるなど、経験とアイディアが豊富で、内部通報制度が有効に機能するための仕組み作りと運営ノウハウにお詳しい寺田弁護士が、活性化の方法を具体的に解説します。

寺田　寛氏（中島経営法律事務所　パートナー弁護士）
９月１３日（火）14:00～17:00　￥34,900
内部通報窓口・活性化の実務
～運用上の工夫と留意点、事例検討、実践的に～
第1．内部通報制度の目的とは何か
第2．目的達成のための2つの手段
第3．内部通報制度の運用上の留意点　　他

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281747m.html

【秘密保持契約の読解・作成実務】

　９月１３日（火）午後１時００分～午後４時００分「秘密保持契約の読解・作成実務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、一部上場企業の国際法務実務キャリア２０年、その後、翻訳学校の英文契約講座専任講師を６年間経験した、赤坂ビジネスコンサルティング代表 英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント野口幸雄氏にお願いし、多角的な観点から国際取引における秘密保持契約を解説、各条文の読解・書き方などを分かり易く解説して頂きます。著書「ひと目でわかる英文契約書」や
英文契約書セミナーに定評があります。

　初めて秘密保持契約と向き合う方、実務経験があり日頃の疑問点を確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
９月１３日（火）13:00～16:00　￥34,600
秘密保持契約の読解・作成実務
１．英文契約書の書き方ルール
２．秘密保持契約の特質と法的な背景
３．秘密保持契約の条文の読み方・書き方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281743m.html

【印紙税の実務】

　当社では、９月１２日（月）午後１時３０分から、高崎商科大学特任准教授で税理士の鈴木修先生を講師にお迎えし、「印紙税の実務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　鈴木講師は大蔵省主税局・札幌国税局などを歴任し、その間消費税・印紙税等の間接諸税を担当して、現在は税理士と高崎商科大学特任准教授を兼務しております。

　セミナーでは、初めに印紙税法における契約書の意義をお話しし、そのあと契約書類などが課税文書に該当するか否かの判断について、具体例を示しながら詳しく解説いたします。
　また、鈴木講師の経験に基づき、税務当局による印紙税に関する税務調査、執行方針などに触れていただきます。

鈴木　修氏（税理士・高崎商科大学特任准教授）
９月１２日（月）13:30～16:30　￥34,600
印紙税の実務　
　　○印紙税法における「契約書」の意義　
　　○「課税文書」に該当するか否かの判断　
　　○主な課税文書の留意事項　等

１．印紙税の課税対象、「課税文書」とは何か
２．「契約書」の意義、課否判定の基本的な考え方等
３．主な課税文書の取扱いと留意事項
４．課税庁の執行方針、税務調査対応等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281735m.html

【実践的な表明保証・補償条項】

　９月１２日（月）午後１時００分～午後４時００分「実践的な表明保証・補償条項」～将来起こり得る表明保証違反の紛争を想定して～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所弁護士 石川智也氏にお願いしました。

　表明保証・補償条項に関する契約への理解を深めたい方、作成・交渉・審査等にに役立てたい方にお勧めのセミナーとなっています。

石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）　
９月１２日（月）13:00～16:00　￥34,800
実践的な表明保証・補償条項
～将来起こり得る表明保証違反の紛争を想定して～
　　１　表明保証に関する論点整理
　　２　補償条項に関する論点整理
　　３　ケーススタディ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281733m.html

【これで安心！ 日本版クラス・アクション（消費者集団訴訟）の概要と実務対応】

９月９日（金）午後１時３０分から「これで安心！　日本版クラスアクション（消費者集団訴訟）の概要と実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、虎門中央法律事務所の山本一生弁護士と森謙司弁護士・公認会計士にお願いしました。
　日本版のクラスアクション制度がいよいよ１０月１日より施行となります。消費者保護とはいっても、行き過ぎは企業にとって脅威となりますので、実務上の影響や企業防衛のための方策を考えておかなければなりません。
　
　今回のセミナーでは、企業防衛の視点から、日本版クラスアクション制度に対して企業がとるべき対応策について、山本、森両先生が具体的に解説します。

山本一生氏（虎門中央法律事務所　弁護士）
森　謙司氏（虎門中央法律事務所　弁護士　公認会計士）
９月９日（金）13:30～16:30　￥34,900
これで安心！　日本版クラス・アクション（消費者集団訴訟）の概要と実務対応
～　いよいよ１０月１日施行、運用の問題点、事業者のとるべき対応～
1．日本版クラス・アクション（消費者集団訴訟制度）の制度概要
2．共通義務確認訴訟に固有の訴訟要件
3．ケース・スタディ
4．運用上の論点と事業者として取るべき対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281725m.html

【新政令及び規則（案）を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応】

９月９日（金）午後１時００分～午後４時３０分「新政令及び規則（案）を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応」～リリースされた政令及び規則（案）対応の個人情報管理規程ひな形提示～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、個人情報に関わる様々な実務に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは、リリースされた政令及び規則（案）を踏まえて、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正点を盛り込んだ個人情報管理規程の雛形を紹介し、業務フローの変更方法を解説します。
　新たな政令及び規則（案）が企業に及ぼす影響を確認されたい方、社内規程などをどう見直すか等を検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
９月９日（金）13:00～16:30　￥34,400
新政令及び規則（案）を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応
～リリースされた政令及び規則（案）対応の個人情報管理規程ひな形提示～
　　１．改正個人情報保護法の解説
　　２．企業の要対応タスクと対応例
　　３．ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例
　　４．グローバルサービスのための対応例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281723m.html

【連結グループ経営における子会社からのロイヤリティ等の徴収方法】

 ９月８日（木）午後１時３０分～午後５時００分「連結グループ経営における子会社からのロイヤリティ等の徴収方法」   ～グループ経営効率化のための親会社の財源確保～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、監査法人アヴァンティア 代表社員 公認会計士 小笠原直氏にお願いし、連結親会社がグループ経営を有効に行う為に、いかにロイヤリティ、経営指導料、ブランド使用料、配当などの財源を確保し、いかに効果的な戦略を実行していくかなどを解説して頂きます。
　
　「税務も配慮しながら、グループ経営がより有効に機能するためにはどうロイヤリティ等を活用していくか」などに理解を深められたい方にお薦めのセミナーとなっています。

小笠原 直氏（監査法人アヴァンティア　代表社員　公認会計士）
９月８日（木）13:30～17:00　￥35,100
連結グループ経営における子会社からのロイヤリティ等の徴収方法
～グループ経営効率化のための親会社の財源確保～
　　はじめに
　　１．グループ経営における移転価格税制の概要
　　２．ロイヤリティ等の徴収方法の概要
　　３．ロイヤリティ料率決定の方法とその適用
　　４．グループ経営への効果的な活用方法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281715m.html

【ブラジルで日系企業が直面する問題への法的対応策】

 ９月７日（水）午後１時３０分から「ブラジルで日系企業が直面する問題への法的対応策  ～債権回収・倒産、事業規模縮小・撤退、社内調査・コンプライアンス等～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はアンダーソン･毛利･友常 法律事務所の弁護士　石井 淳先生にお願いしました。
　
　このセミナーでは、ブラジルの大手法律事務所で研修経験を有する弁護士が、ブラジル人弁護士の協力も得て、ブラジルの最新の政治状況についても触れながら、上記の各トピックについて整理し、その法的対応策についてお伝えします。

石井　淳氏（アンダーソン･毛利･友常法律事務所　弁護士）
９月７日（水）13:30～16:30　￥34,700
ブラジルで日系企業が直面する問題への法的対応策
～債権回収・倒産、事業規模縮小・撤退、社内調査・コンプライアンス等～
　　１．ブラジルの現在の政治状況　（新法制定・法改正に与える影響等）
　　２．債権回収と倒産
　　３．事業規模縮小と撤退
　　４．社内調査とコンプライアンス
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281705m.html

【ＥＵ・米国における知的財産法と競争法の交錯】

 ９月７日（水）午後１時００分～午後４時００分「ＥＵ・米国における知的財産法と競争法の交錯」～日本企業が留意すべきＥＵ・米国の最新事例を紹介～というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、現在ミュンヘン知的財産法センター（ＬＬ.ｍ.ＩＰ）に留学中の西村あさひ法律事務所の弁護士石川智也氏にお願いしました。

 日本企業が知っておくべきＥＵ・米国の競争法の判断枠組み・エンフォースメントを踏まえ、知的財産法と競争法が交錯する事例についてＥＵ・米国の最新の動向と日本の実務への影響についても解説していただきます。
　ＥＵ・米国における知的財産法と競争法の交錯する論点についての最新動向を確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。

石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
９月７日（水）13:00～16:00　￥34,800
ＥＵ・米国における知的財産法と競争法の交錯
～日本企業が留意すべきＥＵ・米国の最新事例を紹介～
１．日本企業が知っておくべきEU/米国の競争法の概要
２．知的財産法と競争法が交錯する論点に関する最新事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281703m.html