【代理人による スルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の総括と今後のプロジェクト･マネジメント義務】

１月２１日（木）午後２時００分から「代理人による、スルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の総括と今後の
プロジェクト・マネジメント義務」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、勝訴側のスルガ銀行代理人で日比谷パーク法律事務所パートナーの西本強弁護士にお願いしました。

　スルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の裁判が、先ごろ７年半を経てようやく確定しました。
　今回のセミナーは、勝訴側代理人の西本強弁護士が、これを踏まえて、これからのシステム開発の実務はどうあるべきか、どうあらねばならないか、事件の総括と今後のプロジェクト・マネジメント
義務について、実際的かつ実践的に解説します。

西本　強氏（日比谷パーク法律事務所　パートナー弁護士　ニューヨーク州弁護士）
１月２１日（木）14:00～17:00　￥35,200
代理人による　スルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の総括と今後のプロジェクト･マネジメント義務
　　1．スルガ銀行・日本IBM事件の全貌と意義
　　2．プロジェクトマネジメント義務と協力義務
　　3．スルガ銀行・日本IBM事件を踏まえたシステム開発契約
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280137m.html

【銀行の業務としくみ】

１月２１日（木）午前９時３０分から「銀行の業務としくみ」をテーマに、銀行のシステム開発、金融機関のリスク管理業務に携わる方や銀行を新規クライアントとして開発する前提知識を体得していただくためにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座の番外編として、今回は、エクセルを使わずに、銀行の業務、銀行の収益のしくみ、銀行が抱えるリスクとその管理など、３時間で複雑な銀行業務を体系的に学んでいただきます。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　准教授）
１月２１日（木）9:30～12:30　￥34,600
銀行のシステム開発、金融機関のリスク管理業務に携わる方へ、また、銀行を新規クライアントとして開拓するための前提知識　
銀行の業務としくみ
　　～３時間で複雑な銀行業務を体系的に習得～
　　1．銀行の業務
　　2．銀行の収益のしくみ
　　3．銀行が抱えるリスクとその管理
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280130m.html

【違法建築物と既存不適格建築物の法的リスク】

 １月２０日（水）午後１時００分～午後３時３０分「違法建築物と既存不適格建築物の法的リスク」
～ホテル・旅館の問題を中心に～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士小澤英明氏にお願いしました。

　このセミナーでは、建築基準法や民法の基本的考え方を紹介するとともに、消防法や耐震改修促進法と建築基準法との関係についても説明を行います。とりわけ、ホテルや旅館の場合は、必要な建築確認を得ることもなく増改築を繰り返していたりする違法建築物が多く、また、現行の建築基準に適合しない部分を多数有する既存不適格建築物が多いと言われています。
　ホテル・旅館のこれら建築物において営業を行うにあたり、また、リニューアルを行うにあたり、いかなる点に留意すべきかを、実務的観点から整理するとともに、そのような建築物を有するホテルや旅館を買収する者が買収にあたり考慮すべき法的リスクを整理して解説します。

　法令遵守が厳しく求められる中、違法建築物又は既存不適格建築物をどのように取り扱うべきかは、問題不動産を所有している者にとって重要な問題であり、また、問題不動産を賃借して営業を行っている者や問題不動産を担保にとっている者にとっても重要な問題であります。さらには、問題不動産を購入する者や問題不動産を主要な資産とする企業に投資する者にとっても重要な問題となっています。

小澤英明氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
１月２０日（水）13:00～15:30　￥29,800
違法建築物と既存不適格建築物の法的リスク
～ホテル・旅館の問題を中心に～
　　１　違法建築物・既存不適格建築物とは
　　２　消防法・耐震改修促進法と建築基準法の関係
　　３　民法上の土地工作物責任(特別な不法行為責任)
　　４　旅館・ホテルの火災事故や震災事故の裁判例
　　５　歴史的建造物としてのホテル・旅館の特例適用の可能性
　　６　違法建築物や既存不適格建築物の営業上の留意点
　　７　違法建築物や既存不適格建築物のリニューアル上の留意点
　　８　ホテル・旅館の買収上の留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280123m.html

【改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説】

 １月２０日（水）午前９時３０分から「改正個人情報保護法、マイナンバー法、不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。

　個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が強化される方向であることとマイナンバー法が施行されたことに加えて、不正競争防止法の改正もあり、企業が管理する個人情報の扱いや営業秘密を取り巻く実務に大きく影響しそうです。
　今回のセミナーでは、より厳しさが求められることとなる個人情報や営業秘密の管理について、渡邉弁護士が具体的にわかりやすく解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１月２０日（水）9:30～12:30　￥35,100
改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説
～個人情報保護法の改正に基づく個人情報保護規程の改訂案　(中小企業用､大企業用､プライバシーマーク採用企業用）、　営業秘密の管理方針の改訂案も配布！ 　理解を促進する事例問題も配布～
　　第1　個人情報保護法の改正法
　　第2　マイナンバー法の改正法
　　第3　不正競争防止法の改正法・営業秘密管理指針の改正
　　第4　企業の情報管理に基づく事例問題等を提供
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280120m.html

【太陽光発電事業に関する現状の制度及び見直しの動きとプロジェクト・ファイナンスの実務】

１月１９日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「太陽光発電事業に関する現状の制度及び見直しの動きとプロジェクト・ファイナンスの実務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、主としてストラクチャードファイナンス案件や、エネルギー・インフラ開発案件に従事、特に、発電事業に関しては、太陽光、風力、バイオマス等のみならず、石炭等の火力発電事業にも多数関与実績のある、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士小林努氏に
お願いしました。
　
　このセミナーでは、太陽光発電事業に関する現状の制度及びこれまでの変遷について説明しつつ、現在の制度見直しの議論にも触れる予定です。また、当該事業の開発資金をプロジェクト・ファイナンスの手法で調達する場合を想定した実務的な留意点についても解説致します。
　２０１２年７月の再生可能エネルギー特別措置法の施行から３年半が経過し、再生可能エネルギー、とりわけ太陽光による発電事業は事業として定着してきています。もっとも、一昨年来、太陽光に偏重した状況の是正や、国民負担の軽減といった議論の中、太陽光発電事業を巡る制度設計を改めて見直す動きが顕著となっています。

　太陽光発電事業及びこれに対するプロジェクト・ファイナンスへの関与を検討している金融機関及び事業者の方々等を対象に、分かり易く解説致します。

小林　努氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士）
１月１９日（火）13:30～16:30　￥34,700
太陽光発電事業に関する現状の制度及び見直しの動きとプロジェクト・ファイナンスの実務
　　１．固定価格買取制度の概要
　　２．太陽光発電事業に関する制度の変更
　　３．プロジェクトの開発・運転等に関する論点
　　４．プロジェクト・ファイナンスの契約上の留意点
　　５．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280115m.html

【法務デューデリのポイントと結果のＭ＆Ａ契約への反映方策】

　１月１９日（火）午前９時３０分から「法務デューデリのポイントと結果のＭ＆Ａ契約への反映方法」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士にお願いしました。

　Ｍ＆Ａでは最初の準備段階から全体像をイメージして、ステージごとの注意点を踏まえて、交渉や契約を進めていく必要があります。特に法務デューデリジェンスの段階で浮かび上がってきた問題点こそ重要で、撤退やＭ＆Ａ契約への反映など、交渉事が大事です。
　今回のセミナーでは、法務デューデリジェンスのポイントと結果のＭ＆Ａ契約への反映方法について、留意点、実際的な問題点まで、十市弁護士が実践的に解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
１月１９日（火）9:30～12:30　￥34,900
法務デューデリのポイントと結果のＭ＆Ａ契約への反映方策
～デューデリジェンスで顕在化したリスクへの対処法、契約条文への盛り込み方～
　　1．Ｍ＆Ａ契約の概要
　　2．法務デューデリジェンスのポイント
　　3．法務デューデリジェンスのＭ＆Ａ契約への反映
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280110m.html

【改正労働者派遣法の実務対応】

１月１８日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「改正労働者派遣法の実務対応」～必要な企業の対応を関連制度と共にマップで整理～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、多数の労働裁判や人事労務相談、就業規則などの人事制度設計に携わるとともに、労働関係の執筆や各種セミナー講師をしている中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士 高仲幸雄氏にお願いしました。

　今回のセミナーでは、改正労働者派遣法のポイントを概説した上で、派遣先と派遣元のそれぞれの観点から、改正法で検討すべきポイントや検討にあたって入手すべき資料、企業間の派遣契約書や派遣労働者との労働契約書の記載で注意すべき点を対応マップで整理した上で、「無期転換制度」及び「労働契約申込みみなし制度」との関係も説明します。
　改正労働者派遣法は、施行日までの周知期間がほとんどなかった為、派遣先、派遣元ともに、派遣契約書や派遣労働者との労働契約書（就業条件の明示）の改訂で対応に苦慮した企業が多いと思われます。
　改正法については、既に厚生労働省から「労働者派遣事業関係業務取扱要領」やパンフレットが発行されていますが、これらの資料を読み込んでも、対応すべきポイントを抽出・整理することは容易ではありません。
　また、改正法の対応方法は、①有期契約労働者に関する「無期転換制度」や②平成２７年１０月施行の「労働契約申込みみなし制度」との関連を意識しながら検討する必要があります。

　改正労働者派遣法の内容を確認されたい方、社内での人事制度等の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。　

高仲幸雄氏（中山・男澤法律事務所　パートナー　弁護士）
１月１８日（月）13:30～16:30　￥34,500
改正労働者派遣法の実務対応
～必要な企業の対応を関連制度と共にマップで整理～
　　１．改正派遣法のポイント
　　２．派遣先で必要な対応
　　３．派遣元で必要な対応
　　４．その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280105m.html