【テーマ】
大阪開催
現代型「懲戒事例」への対応策
～ツイッター・フェイスブック書き込み問題から営業秘密・個人情報の漏洩問題まで～
【日時】
2012年4月20日（金） 15:00～18:00
【講師】
村本 浩(むらもとひろし)氏
北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士
【会場】
北浜･大阪証券取引所ビル ２１階
北浜法律事務所・外国法共同事業
（大阪府大阪市中央区北浜1-8-16）
【構成】
１．現代型「懲戒事例」とは？
２．ツイッター・フェイスブック書き込み問題
３．「職場のいじめ」問題
４．営業秘密・個人情報の漏洩問題
５．合同労組・外部労組での組合活動問題
６．懲戒規定の「トレンド」と落とし穴
もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240769.html へ
【参加費】
２０，０００円
（消費税、参考資料を含む）
【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240769.html
よりお申し込みください。
【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。
経営調査研究会
http://www.kinyu.co.jp/
2012年4月6日金曜日
4月20日（金）に開催されるセミナーの告知です！
【テーマ】
英文契約書作成の実務～Ｍ＆Ａ契約・ライセンス契約の基本から有用な注意点まで～
【日時】
2012年4月20日（金）14:30～17:30
【講師】
采木俊憲(うねきとしのり)氏西村あさひ法律事務所 弁護士
大向尚子(おおむかいなおこ)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士
松永徳宏(まつながとくひろ)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士
【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
【構成】
１．Ｍ＆Ａ契約
(1)各種クロスボーダーＭ＆Ａ・事業提携と必要な契約(2)英文Ｍ＆Ａ契約の全体的な構造
(3)各条文の役割・機能と交渉のポイント
(4)英文契約であることの意義と注意点
(5)関連契約の役割と注意点
２．ライセンス契約
(1)各種ライセンス契約とビジネス上の意義
(2)英文ライセンス契約の全体的な構造
(3)各条文の役割・機能と交渉のポイント
（仲裁条項と税務条項の解説を含む）
(4)個別類型の紹介と類型ごとの注意点
（Ｍ＆Ａ等海外ビジネス展開事案、紛争解決事案）
(5)平成23年特許法改正を踏まえたライセンス契約のあり方
３．質疑応答
もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240768.html へ
【参加費】
３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240768.html よりお申し込みください。
【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。
経営調査研究会
http://www.kinyu.co.jp/
4月24日（火）に開催されるセミナーの告知です！
【テーマ】
弁護士秘匿特権の基礎とその戦略的活用法
～情け容赦ない外国訴訟リスクから自社を守るために
－ 新人･若手の社内弁護士の研修にも最適～
【日時】
2012年4月24日（火） 15:00～18:00
【講師】
井本吉俊(いもとよしとし) 氏
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
【構成】
１．なぜ「弁護士秘匿特権」の活用が必要なのか
・ 海外訴訟のリスク － 米国訴訟を例に
・ 想像を超えるディスカバリー（証拠開示手続き）の負担
・ ディスカバリーからの「聖域」としての「弁護士秘匿特権」
・ 弁護士秘匿特権を活用できなかった失敗事例
○海外特許侵害訴訟の例
○海外からの問い合わせレター
２．「弁護士秘匿特権」の要件と活用法
・「弁護士秘匿特権」確保のための一般的要件
・ ありがちな誤用例の紹介
・ みなし放棄について
・ みなし放棄とならないための注意点
○監督官庁・公取委・監査法人への対応方法
○デポジション等の手続きでの対応方法
・ 平時の対応方法
○リスク事案のレポートライン
○特許部・知財部の動作確認
○秘密性確保のための措置
○社内弁護士による初動管理
○文書管理方針の策定
３．「弁護士秘匿特権」の戦略的活用
・ Joint Defense Agreementとは
・ ワークプロダクトとの関係
・ 外国特許の無効・非侵害意見書の上手な取り方
・ 弁護士秘匿特権の限界と注意点
もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240789.html へ
【参加費】
３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240789.html
よりお申し込みください。
【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。
経営調査研究会
http://www.kinyu.co.jp/
弁護士秘匿特権の基礎とその戦略的活用法
～情け容赦ない外国訴訟リスクから自社を守るために
－ 新人･若手の社内弁護士の研修にも最適～
【日時】
2012年4月24日（火） 15:00～18:00
【講師】
井本吉俊(いもとよしとし) 氏
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
【構成】
１．なぜ「弁護士秘匿特権」の活用が必要なのか
・ 海外訴訟のリスク － 米国訴訟を例に
・ 想像を超えるディスカバリー（証拠開示手続き）の負担
・ ディスカバリーからの「聖域」としての「弁護士秘匿特権」
・ 弁護士秘匿特権を活用できなかった失敗事例
○海外特許侵害訴訟の例
○海外からの問い合わせレター
２．「弁護士秘匿特権」の要件と活用法
・「弁護士秘匿特権」確保のための一般的要件
・ ありがちな誤用例の紹介
・ みなし放棄について
・ みなし放棄とならないための注意点
○監督官庁・公取委・監査法人への対応方法
○デポジション等の手続きでの対応方法
・ 平時の対応方法
○リスク事案のレポートライン
○特許部・知財部の動作確認
○秘密性確保のための措置
○社内弁護士による初動管理
○文書管理方針の策定
３．「弁護士秘匿特権」の戦略的活用
・ Joint Defense Agreementとは
・ ワークプロダクトとの関係
・ 外国特許の無効・非侵害意見書の上手な取り方
・ 弁護士秘匿特権の限界と注意点
もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240789.html へ
【参加費】
３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240789.html
よりお申し込みください。
【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。
経営調査研究会
http://www.kinyu.co.jp/
4月20日（金）に開催されるセミナーの告知です！
【テーマ】
ＤＣＦ、ＣＡＰＭ、資本効率分析等基礎ファイナンス実務知識～ケーススタディも交えた、企業の幹部社員や
若手金融パーソン等向け講座～
【日時】
2012年4月20日（金）13:30～16:30
【講師】
宮川壽夫(みやがわひさお)氏
大阪市立大学大学院経営学研究科 准教授
【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
【構成】
１．資本市場の基礎概念とガバナンス（資本市場の仕組みを改めて整理し、資本市場特有の思考回路を解説します。）
（１）企業が儲けることはなぜ善か
～資本主義の概念とステークホルダー
（２）株式会社にはなぜ所有者が必要なのか
～株主の役割と企業の役割を整理する
（３）なぜ株主の立場は強いのか
～ガバナンス問題が発生する要因
２．企業価値の基礎概念
（企業価値式の基本的な考え方や背景を探るとともに矛盾点などを解説します。）
（１）PERとPBRは何のためにあるのか
～モデルから知る株価水準の考え方
（２）なぜキャッシュフローにこだわるのか
～DCFの基本的な考え方
（３）株式市場は本当に正しい答えを出すのか
～資本コストの基本的な考え方
３．企業価値と経営目標
（企業価値概念を前提とした企業の経営計画や経営指標、
投資家への説明の仕方など実践的な手法を解説します。）
（１）そもそも株主（投資家）とはだれか
～投資家と株式投資のフロー
（２）投資家はなぜROEが好きなのか
～資本効率の意味と企業価値との関係
（３）ダメな経営計画とは何か
～資本効率ツリーと経営計画の分析
４．ケーススタディ
（上記までの理論を現実にどのように活用していくか企業の数値を使用して分析手法とともに解説します。）
（１）経営戦略と財務戦略
～数値から戦略を推測する
（２）財務データの整理の仕方
～財務数値が何を語るか考える
（３）資本構成が企業価値に与える影響
～10年間でついた差の背景を考える
もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240765.html へ
【参加費】
３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240765.htmlよりお申し込みください。
【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。
経営調査研究会
http://www.kinyu.co.jp/
4月20日（金）に開催されるセミナーの告知です！
【テーマ】
匿名組合・合同会社・有限責任事業組合の仕組み・活用と税務・会計～実際の活用事例や手続上および 税務上の取扱い・留意点を総合的に解説～
【日時】
2012年4月20日（金）13:00～17:00
【講師】
太田達也(おおたたつや) 氏新日本有限責任監査法人 公認会計士
【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
【構成】
１．匿名組合の法的性格と仕組み２．匿名組合の税務
（１）基本的な課税の仕組み
（２）法人組合員の損金算入制限
（３）個人組合員の課税所得区分
（４）組合員の損金算入制限
a.法人の場合 b.個人の場合
（１）組合員の会計処理
（２）営業者の会計処理
５．合同会社（ＬＬＣ）の法的性格・仕組み
６．合同会社（ＬＬＣ）の税務
７．合同会社（ＬＬＣ）の活用方法および活用事例
８．有限責任事業組合（ＬＬＰ）の法的性格・仕組み
９．有限責任事業組合（ＬＬＰ）の税務
（１）構成員課税
（２）課税所得区分
（３）損金算入制限
１０．有限責任事業組合（ＬＬＰ）の活用方法および活用事例
１１．合同会社（ＬＬＣ）および有限責任事業組合
（ＬＬＰ）の相違点
（法律上および税務上）
（最新の動向を含む）
もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240763.html へ
【参加費】
３４，６００円（お二人目から２９，０００円）（消費税、参考資料を含む）
【参加方法】
よりお申し込みください。【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。
経営調査研究会
http://www.kinyu.co.jp/
4月20日（金）に開催されるセミナーの告知です！
【テーマ】
不動産ファンドのシンガポール証券取引所上場戦略
【日時】
2012年4月20日（金）14:00～17:00
【講師】
東野淳二（ひがしのじゅんじ）氏
有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー野本和宏（のもとかずひろ）氏
有限責任監査法人トーマツ スタッフ
【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
【構成】
１、シンガポール証券取引所について （１）シンガポール取引所（ＳＧＸ）
（２）不動産ファンド事例
（３）不動産ファンドの上場手段の選択肢
２、何故シンガポールなのか？
（１）アジアの経済動向
（２）シンガポールの経済状況等
３、上場戦略
（１）戦略策定にあたっての検討事項
（２）上場までの流れ
（３）上場手続き
（４）申請までに行うべき事項、求められる社内体制
４、法令等規制との関係
（１）シンガポールの規制について
（２）日本法人の不動産ファンドと金融商品取引法との関係
（３）日本法人の不動産ファンドの内部管理態勢
５、質疑応答
もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240767.html へ
【参加費】
３４，９００円（お二人目から２９，０００円）（消費税、参考資料を含む）
【参加方法】
よりお申し込みください。【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。
経営調査研究会
http://www.kinyu.co.jp/
4月24日（火）に開催されるセミナーの告知です！
【テーマ】
外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の留意点
【日時】
2012年4月24日（火） 13:30～17:00
【講師】
内海英博(うつみひでひろ) 氏
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 弁護士 公認会計士
【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
【構成】
１． 外国籍ファンドについて
（１）日本法におけるファンドの分類
（２）各種の外国籍ファンド
a.ケイマン諸島 b.ルクセンブルグ c.シンガポール等
（３）UCITS ⅢからUCITS Ⅳへ
（４）UCIT Ⅳの特色
（５）近時の傾向
２． 外国籍ファンドの組成における諸論点
（１）一人投信
（２）委託者指図型
（３）「特定資産」
３． 外国籍ファンドの募集
（１）公募と私募
（２）適格機関投資家私募
（３）少人数私募
（４）集団投資スキームの私募要件
（５）海外既発行証券の持込み
（６）特定投資家私募
（７）公募
４． 外国籍ファンドの募集における諸論点
（１）投資運用業
（２）自己募集と自己運用
（３）投信法上の届出
５． ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
（１）ヘッジファンド
（２）リパッケージング
（３）ファンド・オブ・ファンズ(FoF)
６． 匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
（１）法務面
（２）税務面
７． 外国籍ファンド課税の概略
（１）税務上の信託の位置づけ
（２）集団投資信託及び法人課税信託の課税関係の概略
（３）集団投資信託となる外国投資信託
（４）法人課税信託となる外国の信託
（５）受益者等課税信託
８． 外国籍ファンドとPE
（１）独立代理人の要件
（２）国内の投資運用業者が独立代理人に該当するか
（３）投信運用業登録の必要性
９． タックス・ヘイブン税制
１０． ファンド・オブ・ファンズの場合の税制
１１． 株式投資信託の換金
（１）個人投資家の場合
（２）法人投資家の場合
（３）平成21年証券税制改正の主なポイント
１２． その他ファンド関連の平成２１年度税制改正概略
（１）組合員に係るPE判定
（２）組合員に係る株式譲渡益課税
１３． ファンド関連の平成２２年度税制改正
１４． ファンド関連の平成２３年度税制改正概略
１５． ファンド関連紛争が起きた場合の対処法
もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240783.html へ
【参加費】
３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240783.html
よりお申し込みください。
【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。
経営調査研究会
http://www.kinyu.co.jp/
外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の留意点
【日時】
2012年4月24日（火） 13:30～17:00
【講師】
内海英博(うつみひでひろ) 氏
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 弁護士 公認会計士
【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
【構成】
１． 外国籍ファンドについて
（１）日本法におけるファンドの分類
（２）各種の外国籍ファンド
a.ケイマン諸島 b.ルクセンブルグ c.シンガポール等
（３）UCITS ⅢからUCITS Ⅳへ
（４）UCIT Ⅳの特色
（５）近時の傾向
２． 外国籍ファンドの組成における諸論点
（１）一人投信
（２）委託者指図型
（３）「特定資産」
３． 外国籍ファンドの募集
（１）公募と私募
（２）適格機関投資家私募
（３）少人数私募
（４）集団投資スキームの私募要件
（５）海外既発行証券の持込み
（６）特定投資家私募
（７）公募
４． 外国籍ファンドの募集における諸論点
（１）投資運用業
（２）自己募集と自己運用
（３）投信法上の届出
５． ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
（１）ヘッジファンド
（２）リパッケージング
（３）ファンド・オブ・ファンズ(FoF)
６． 匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
（１）法務面
（２）税務面
７． 外国籍ファンド課税の概略
（１）税務上の信託の位置づけ
（２）集団投資信託及び法人課税信託の課税関係の概略
（３）集団投資信託となる外国投資信託
（４）法人課税信託となる外国の信託
（５）受益者等課税信託
８． 外国籍ファンドとPE
（１）独立代理人の要件
（２）国内の投資運用業者が独立代理人に該当するか
（３）投信運用業登録の必要性
９． タックス・ヘイブン税制
１０． ファンド・オブ・ファンズの場合の税制
１１． 株式投資信託の換金
（１）個人投資家の場合
（２）法人投資家の場合
（３）平成21年証券税制改正の主なポイント
１２． その他ファンド関連の平成２１年度税制改正概略
（１）組合員に係るPE判定
（２）組合員に係る株式譲渡益課税
１３． ファンド関連の平成２２年度税制改正
１４． ファンド関連の平成２３年度税制改正概略
１５． ファンド関連紛争が起きた場合の対処法
もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240783.html へ
【参加費】
３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240783.html
よりお申し込みください。
【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。
経営調査研究会
http://www.kinyu.co.jp/
4月24日（火）に開催されるセミナーの告知です！
【テーマ】
弁護士秘匿特権の基礎とその戦略的活用法
～情け容赦ない外国訴訟リスクから自社を守るために
－ 新人･若手の社内弁護士の研修にも最適～
【日時】
2012年4月24日（火） 15:00～18:00
【講師】
井本吉俊(いもとよしとし) 氏
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
【構成】
１．なぜ「弁護士秘匿特権」の活用が必要なのか
・ 海外訴訟のリスク － 米国訴訟を例に
・ 想像を超えるディスカバリー（証拠開示手続き）の負担
・ ディスカバリーからの「聖域」としての「弁護士秘匿特権」
・ 弁護士秘匿特権を活用できなかった失敗事例
○海外特許侵害訴訟の例
○海外からの問い合わせレター
２．「弁護士秘匿特権」の要件と活用法
・「弁護士秘匿特権」確保のための一般的要件
・ ありがちな誤用例の紹介
・ みなし放棄について
・ みなし放棄とならないための注意点
○監督官庁・公取委・監査法人への対応方法
○デポジション等の手続きでの対応方法
・ 平時の対応方法
○リスク事案のレポートライン
○特許部・知財部の動作確認
○秘密性確保のための措置
○社内弁護士による初動管理
○文書管理方針の策定
３．「弁護士秘匿特権」の戦略的活用
・ Joint Defense Agreementとは
・ ワークプロダクトとの関係
・ 外国特許の無効・非侵害意見書の上手な取り方
・ 弁護士秘匿特権の限界と注意点
もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240789.html へ
【参加費】
３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240789.html
よりお申し込みください。
【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。
経営調査研究会
http://www.kinyu.co.jp/
弁護士秘匿特権の基礎とその戦略的活用法
～情け容赦ない外国訴訟リスクから自社を守るために
－ 新人･若手の社内弁護士の研修にも最適～
【日時】
2012年4月24日（火） 15:00～18:00
【講師】
井本吉俊(いもとよしとし) 氏
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
【構成】
１．なぜ「弁護士秘匿特権」の活用が必要なのか
・ 海外訴訟のリスク － 米国訴訟を例に
・ 想像を超えるディスカバリー（証拠開示手続き）の負担
・ ディスカバリーからの「聖域」としての「弁護士秘匿特権」
・ 弁護士秘匿特権を活用できなかった失敗事例
○海外特許侵害訴訟の例
○海外からの問い合わせレター
２．「弁護士秘匿特権」の要件と活用法
・「弁護士秘匿特権」確保のための一般的要件
・ ありがちな誤用例の紹介
・ みなし放棄について
・ みなし放棄とならないための注意点
○監督官庁・公取委・監査法人への対応方法
○デポジション等の手続きでの対応方法
・ 平時の対応方法
○リスク事案のレポートライン
○特許部・知財部の動作確認
○秘密性確保のための措置
○社内弁護士による初動管理
○文書管理方針の策定
３．「弁護士秘匿特権」の戦略的活用
・ Joint Defense Agreementとは
・ ワークプロダクトとの関係
・ 外国特許の無効・非侵害意見書の上手な取り方
・ 弁護士秘匿特権の限界と注意点
もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240789.html へ
【参加費】
３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240789.html
よりお申し込みください。
【お問い合わせ】
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4月20日（金）に開催されるセミナーの告知です！
【テーマ】
大阪開催
信託受益権売買業の為の法務と実務
【日時】
2012年4月20日（金）13:00～17:00
【講師】
中森 亘(なかもりわたる)氏北浜法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士
堀野桂子(ほりのけいこ)氏
北浜法律事務所・外国法共同事業
弁護士
本岡佳小里(もとおかかおり)氏
北浜法律事務所・外国法共同事業
行政書士
【会場】
北浜･大阪証券取引所ビル ２１階北浜法律事務所・外国法共同事業
（大阪府大阪市中央区北浜1-8-16）
地下鉄堺筋線・北浜駅 １Ｂ出入口直結
京阪本線・北浜駅 ２７・２８号出入口直結
地下鉄御堂筋線・淀屋橋駅 北改札口徒歩６分
【構成】
１ 信託の基本的仕組（１）信託の基本構造と機能
（２）受益権の意義
（３）受益者・受託者の倒産
２ 信託を用いた資産流動化スキームの概要
（１）資産流動化とは
（２）スキームの概要
（３）金融商品取引法との関係
３ 信託受益権の売買に関する法規制
（１）金融商品取引法
（２）宅地建物取引業法
（３）その他
４ 第二種金融商品取引業登録制度の概要
（不動産信託受益権売買業者）
（１）登録制度の概要
（２）審査基準（社内態勢など）
５ 信託受益権売買業者の行為規制
（１）金融商品取引法における行為規制
（広告規制、締結前等書面の交付義務、適合性の原則など）
（２）金融ＡＤＲ制度の概要
（３）第二種金融商品取引業者に対する監督等
６ 信託受益権売買業者の遵守すべき法令等
（１）法令順守の重要性
（２）重要関連法令等
もっと詳しく内容を知りたい方は
【参加費】
３５，０００円（お二人目から３０，０００円）（消費税、参考資料を含む）
【参加方法】
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