1月22日(金)午後2時00分から「女性活躍推進法対策セミナー ~同業他社に劣後しない行動計画策定のポイント~」というテーマでセミナーを開催します。
2016年4月1日施工される「女性活躍推進法」。急速な人口減少が局面を迎え、労働力不足が懸念される中で、消費者のニーズや働く人の価値観の多様に対応するためにも、女性活躍推進は、待ったなしの経営課題となっています。
また、企業においても、多大なコストを投じた女性社員が能力を高めつつ、継続勤務できる職場環境を整備していくことは、男性も働きやすくなり、職場全体にも大きなメリットがあります。
このような現状を踏まえ、女性の個性と能力が十分に発揮される社会の実現へ向けて、制定された「女性活躍推進法」は、常時使用する労働者の数が301人以上の事業主に対して、基礎項目の状況把握・課題分析・行動計画策定・公表・届出・実施が義務付けられました。国、地方公共団体、民間事業主(一般事業主)の各主体の女性活躍推進に関する責務です。
このセミナーでは、女性活躍推進を加速化させる行動計画作成のポイント、公開情報データベースへの対応、認定取得の流れを解説致します。
東京都及び東京商工会議所等でも女性活躍推進の講演をされている酒井先生より、今、企業は何をすればよいのか、また、先進的な取組企業の事例をお伝え頂きます。
最後に、来年4月以降、各企業の行動計画等が業界別に公開されます。このセミナーは同業他社に劣後しない行動計画の作成方法を詳しくお話し頂く内容です。
酒井美重子氏(ルミエール株式会社 代表取締役 女性活躍推進コンサルタント)
1月22日(金)14:00~17:00 ¥33,000
女性活躍推進法対策セミナー
~同業他社に劣後しない行動計画策定のポイント~
第一部
1.行動計画策定までの流れ
2.状況把握基礎4項目
3 課題の原因分析を深める選択7項目
4.達成しようとする目標に関する事項
5.行動計画策定の4事項(1つ以上の数値設定)
6.情報公開に関する項目
7.認定取得基準
第二部
先進的な企業の事例・取組紹介
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280147m.html
日本橋茅場町でセミナーを企画している会社のブログです。 日々、みなさんがブラッシュアップできるような価値あるセミナーを開催しています。 分野は企業法務、海外進出、M&Aと様々、ぜひブログをご覧になってみて下さい。
2015年12月28日月曜日
【期末の監査役監査業務と改正会社法・改正会社法施行規則への対応】
1月22日(金)午後1時30分~午後4時30分「期末の監査役監査業務と改正会社法・改正会社法施行規則への対応」 ~期末に向けての確認すべき実務~ のテーマでセミナーを開催します。
講師は内外企業、学会での経験豊富な元・新日本製鐵(株) 部長、獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、改正会社法・同施行規則を反映した、期末に向けて確認すべき監査役監査の実務と対応について分かり易く解説して頂きます。
このセミナーは、通常の期末監査実務に加えて、改正会社法や同施行規則への実務対応について、企業実務に長年携わってきた講師から実践的な解説をいたします。本年度独自の改正対応もあることから、早めの準備をしておくことが大切です。
期末時の監査役監査実務は、事業年度の集大成となり、事業報告等の監査や監査報告書の作成、更には監査役独自の株主総会対応もあります。とりわけ今年度は、改正会社法や同法施行規則を全面反映した事業報告に対する監査が必要となっています。
監査役・監査(等)委員又は監査役スタッフの方、関連会社部等子会社に監査役を派遣している部署や非常勤監査役として派遣されている方などにとって有益な内容となっています。
※提供図書:講師著『監査役監査の実務と対応(第4版)』同文舘出版
(2015年5月)税込¥3,888円
-改正会社法・改正法務省令を反映した最新書籍-
高橋 均氏(獨協大学法科大学院 教授 元・新日本製鐵(株) 部長)
1月22日(金)13:30~16:30 ¥37,100
期末の監査役監査業務と改正会社法・改正会社法施行規則への対応
~期末に向けての確認すべき実務~
1.期末監査実務の内容と対応
2.本年度独自の期末対応(改正会社法・改正会社法施行規則への対応)
3.株主総会対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280145m.html
講師は内外企業、学会での経験豊富な元・新日本製鐵(株) 部長、獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、改正会社法・同施行規則を反映した、期末に向けて確認すべき監査役監査の実務と対応について分かり易く解説して頂きます。
このセミナーは、通常の期末監査実務に加えて、改正会社法や同施行規則への実務対応について、企業実務に長年携わってきた講師から実践的な解説をいたします。本年度独自の改正対応もあることから、早めの準備をしておくことが大切です。
期末時の監査役監査実務は、事業年度の集大成となり、事業報告等の監査や監査報告書の作成、更には監査役独自の株主総会対応もあります。とりわけ今年度は、改正会社法や同法施行規則を全面反映した事業報告に対する監査が必要となっています。
監査役・監査(等)委員又は監査役スタッフの方、関連会社部等子会社に監査役を派遣している部署や非常勤監査役として派遣されている方などにとって有益な内容となっています。
※提供図書:講師著『監査役監査の実務と対応(第4版)』同文舘出版
(2015年5月)税込¥3,888円
-改正会社法・改正法務省令を反映した最新書籍-
高橋 均氏(獨協大学法科大学院 教授 元・新日本製鐵(株) 部長)
1月22日(金)13:30~16:30 ¥37,100
期末の監査役監査業務と改正会社法・改正会社法施行規則への対応
~期末に向けての確認すべき実務~
1.期末監査実務の内容と対応
2.本年度独自の期末対応(改正会社法・改正会社法施行規則への対応)
3.株主総会対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280145m.html
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