【Ｍ＆Ａにおける、税務デューデリジェンス 税務ストラクチャリングの留意点】

　８月２１日（金）午後１時００分から、組織再編・Ｍ＆Ａ・国際税務が専門の三浦誠税理士事務所所長　三浦誠税理士の解説で、「Ｍ＆Ａにおける、税務デューデリジェンス・税務ストラクチャリングの留意点」のテーマでセミナーを開催いたします。

　本セミナーでは始めに、税務デューデリジェンスと税務ストラクチャリングについて、その手法、仕組み、手続き等について、徹底解説いたします。
　次に、買収対象企業が過去に組織再編をしているグループ企業に属しているか、連結納税制度を採用しているグループ企業に属するかを見極め、それぞれにおいて過去に適切な税処理がなされたか、多角的に検証する手法を解説します。
　さらに、買収対象企業が海外子会社を有している場合、国内税法の留意点、現地での税務上の留意点、外国子会社配当益金不算入制度、タックスヘイブン対策税制など、国際税務で知っておかなければならない重要なポイントについて解説します。
　本セミナー講師の三浦税理士はかつて大手監査法人系の税理士法人に所属し、主として日系多国籍企業や外資系企業に対して、Ｍ＆Ａにおける税務デューデリジェンス・税務ストラクチャリングのコンサルタント業務に従事しました。
今回はその経験をもとに、実践に役立つＭ＆Ａ税務の全てをお話しいたします。

三浦　誠氏（三浦誠税理士事務所　所長　税理士）
８月２１日（金）13:00～16:00　￥34,900
Ｍ＆Ａにおける、税務デューデリジェンス　税務ストラクチャリングの留意点
　　１．税務デューデリジェンス
　　２．税務ストラクチャリング
　　３．ターゲットが過去に組織再編をしている
　　　　グループ企業の場合
　　４．ターゲットが連結納税制度を採用している場合
　　５．ターゲットが海外子会社を有している場合
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271583m.html

【改正会社法で広がるキャッシュ・アウトの選択肢と最新実務】

８月２１日（金）午前９時３０分から「改正会社法で広がるキャッシュ・アウトの選択肢と最新実務」を
テーマにセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所パートナーの松尾拓也弁護士です。
　この５月から施行となった改正会社法の下では、キャッシュ・アウトの選択肢が拡大しています。
　今回のセミナーでは、キャッシュ・アウト手法のパターンや各手法のメリットとデメリット、具体的事案における手法選択の方法と実務手続などなど、松尾弁護士が実際的かつ実務的に解説します。



松尾拓也氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
８月２１日（金）9:30～12:30　￥35,200
改正会社法で広がるキャッシュ・アウトの選択肢と最新実務
～個別事情に応じた最適なスキームの検討と実務上の留意点～
　　（１）改正会社法下における
　　　　　キャッシュ・アウト手法のパターン
　　（２）各手法のメリット・デメリット
　　（３）具体的事案における手法選択の視点
　　（４）質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271580m.html

【改正個人情報保護法の実務影響】

８月２０日（木）午前９時３０分から「改正個人情報保護法の実務影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。

　個人情報保護法の改正作業が進められておりますが、新たにビジネス利用が開かれる部分があるのと同時に規制強化の部分もあります。
　今回のセミナーでは、この改正作業が実務にどう影響するか、どのような点に留意すべきか、実務的、具体的に踏み込んで、影島弁護士が解説します。

影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー　弁護士）
８月２０日（木）9:30～12:30　￥34,900
改正個人情報保護法の実務影響
～改正法の概要と、情報管理体制やパーソナルデータの利活用等に関する実務への影響を、わかりやすく解説！～
　　1．「個人情報」の定義の変更と、「要配慮個人情報」の新設
　　2．「匿名加工情報」
　　3．「個人情報保護委員会」が民間企業に対して有する権限
　　4．利用目的の変更に関する規制
　　5．第三者提供に関する規制
　　6．消去
　　　　～改正案、現行法のガイドライン、マイナンバー法の比較
　　7．新たな罰則の導入
　　8．適用対象
　　9．今後のスケジュール
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271570m.html

【情報漏洩対応の最新実務と法改正等を踏まえた営業秘密管理体制】

　８月１９日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「情報漏洩対応の最新実務と法改正等を踏まえた営業秘密管理体制」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、情報漏洩に関する調査、対応等に豊富な実務経験を有する、ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士 波田野晴朗氏氏にお願いしました。
　このセミナーでは、被害者側、加害者側の両方の立場から情報漏洩案件に関与した経験を踏まえ、情報漏洩対応の最新実務を解説した上で、営業秘密に関する法改正及び指針改訂を踏まえた今後の情報管理体制のあり方の提案を行います。
　本年、営業秘密保護に関連して不正競争防止法が改正されました。近年まれにみる大改正でありその実務的な影響は無視し得ません。また、法改正に先立ち、営業秘密管理指針も大幅に改訂されています。これらの改正は、企業に情報管理体制の抜本的見直しを迫るものではありませんが、迅速かつ適切な情報漏洩対応を行うためには、改正内容を予め理解しておく必要があります。
　また、情報漏洩の危険は、いかに厳格な情報管理体制をとっても完全に排除することは不可能です。このため、情報管理体制は、情報漏洩を防止するものであるとともに、情報漏洩後の対応を踏まえたものでなければなりません。また、情報管理体制は、秘密情報の防衛という観点が重視
されがちですが、取引先の情報を漏洩してしまう場合等、自らが加害者になる事態も踏まえたものでなければなりません。



波田野晴朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
８月１９日（水）13:30～16:30　￥34,800
情報漏洩対応の最新実務と法改正等を踏まえた営業秘密管理体制
　　1．情報漏洩対応
　　2．不正競争防止法改正と営業秘密管理指針改訂
　　3．情報管理体制の見直し
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271565m.html

【Ｅｘｃｅｌ演習 回帰分析と数値予測･判別分析】

　８月１８日（火）午後１時００分から午後６時００分までから、「回帰分析と数値予測･判別分析」のテーマで、パソコン演習を主体とするセミナーを開催いたします。
　さて、例えば夏物商品の販売を予測する際に、当該商品の過去の販売実績とこの夏の気温の動向を数値化できれば、例えば最高気温が一度上がれば何％の売り上げ増になるか、を予測計算できます。（回帰分析）　この上に、景気の動向、購買人口の推移、競合商品の動き、広告宣伝の質と量、等々商品売上げに影響する要因となる複数のデータを数値化して分析することにより、より詳細な予測が可能です。（重回帰分析）
　このセミナーでは、実際にＥｘｃｅｌを使用し、分かりやすい事例を用いた演習を通じて回帰分析を理解していただき、そのうえで、「数値予測」や「判別分析」を行い、これをビジネスの場で活用ができるように指導いたします。
　
　ご参加の条件として、回帰分析や統計学等の予備知識は不要です。
たっぷりの演習時間をかけて懇切丁寧に解説する、金融財務研究会専任　米谷学インストラクター指導によるパソコンを使ったセミナーは、今回が１６回目の開催で、これまでにご参加された皆様から毎回絶賛のコメントをいただいております。

米谷　学氏（金融財務研究会　専任インストラクター）
８月１８日（火）13:00～18:00　￥35,000
Ｅｘｃｅｌ演習　回帰分析と数値予測･判別分析
～変動するデータを分析し、近未来の数値を予測･判別する～
よく分かり営業計画にすぐに使える。第１６回開催
　　１、分析・予測のためのビジネスデータの考え方
　　２、単回帰分析と重回帰分析の理解
　　３、予測式の作成と要因分析
　　４、予測精度の向上に向けて
　　５、判別分析
　　６、回帰分析が適用できるその他の例、不向きな
　　　　データの例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271553m.html