【改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応】

４月５日（火）午後１時３０分から「改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

　改正犯収法の政省令が公布され今年の１０月から施行されます。また、テロ資金凍結法は昨年１０月に施行されました。これらによって、ようやく犯罪収益対策で最も遅れた国の一つからわが国は脱しようとしています。
　今回のセミナーでは、具体的にどんな体制と実務が求められることとなるのか、実際どういった対応が義務付けられるのか、最新情報を交えて、渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
４月５日（火）13:30～16:30　￥34,500
改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応
～実質的支配者・ＰＥＰｓの申請書でのモデル書式、各特定事業者の特定事業者作成書面のモデル例などを提示～
　　（１） 改正犯罪収益移転防止法
　　（２） 外為法に基づく確認義務・態勢整備
　　（３） テロ資産凍結法
　　（４） 海外の金融制裁
　　（５） 反社会的勢力に対する「入口」「中間」「出口」の管理体制
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280643m.html

【職務発明規定改訂の実務】

４月４日（月）午後２時時００分から「職務発明規定改訂の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、法律事務所フラッグの髙橋淳弁護士・弁理士にお願いしました。

　特許法３５条が改正され、職務発明についての特許を受ける権利の帰属が原則法人帰属となり、実務の対応が必要です。
　今回のセミナーでは、そういった動向を踏まえて、職務発明規定の変更など企業が対応しなければならない実務上のポイントについて、退職者や出向者への対応まで含めて、これから何がどこまで対応が必要か髙橋弁護士が実際な問題点を具体的に解説します。

髙橋　淳氏（法律事務所フラッグ　弁護士　弁理士）
４月４日（月）14:00～17:00　￥36,800
職務発明規定改訂の実務
～承継の対価からインセンティブへの大転換～
　　1．現行制度の概要及び制定経緯
　　2．現行法の問題点
　　3．改正法の検討
　　4．相当利益の決定
　　5．職務発明規定の変更手続
　　6．ダブルトラックを回避する方法
　　7．実務上の留意点
　　8．規定変更のチェックポイント
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280637m.html

【初歩から学ぶ企業買収ファイナンス講座】

　４月４日（月）午後１時００分～午後４時００分「初歩から学ぶ企業買収ファイナンス講座」～企業価値評価手法から、その具体例、企業買収の注意点まで～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、長年に亘る海外勤務などの経験を活かし、ファイナンス手法に詳しい日本ＣＦＯ協会　主任研究委員 大田研一氏にお願いし、企業買収を成長戦略として採用される企業の管理スタッフや、企業をサポートする金融機関の法人担当者の方々が、Ｍ＆Ａの背景にあるファイナンスの考え方を理解する上での「自己学習の助け」となることを考えて、基本的で初歩的な考え方を解説していただきます。

　企業買収については、これまで財務以外の管理スタッフが学習する機会が少ない状況でしたが、様々な部門が関わる機会が増えていることもあり、その入り口で初歩的なガイダンスとして幅広い層に役立つことを目指します。

大田研一氏（日本ＣＦＯ協会　主任研究委員）
４月４日（月）13:00～16:00　￥34,700
初歩から学ぶ企業買収ファイナンス講座
～企業価値評価手法から、その具体例、企業買収の注意点まで～
　　１．コーポレート・ファイナンスの基礎
　　２．企業評価の実際
　　３．企業買収の注意点
　　４．まとめと質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280633m.html

【匿名組合・投資事業有限責任組合の「プロ向けファンド」金商法改正 実務対応】

　３月３１日（木）午後２時００分から「匿名組合・投資事業有限責任組合の「プロ向けファンド」金商法改正 実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人　瓜生・糸賀法律事務所の金田繁弁護士にお願いしました。

　適格機関投資家等特例業務の見直しに関する改正金融商品取引法が施行となりました。既存のものやこれから組成されるファンドの実務に大きく影響するものです。
　今回のセミナーでは、その実務影響、どういった対応が求められるか、専門家の金田弁護士が、この新しい課題に対して、具体的に検討すべき問題点を実務的に解説します。

金田　繁氏（弁護士法人　瓜生・糸賀法律事務所　弁護士）
３月３１日（木）14:00～17:00　￥35,200
匿名組合・投資事業有限責任組合の「プロ向けファンド」金商法改正 実務対応
～２月３日公表のパブコメ回答を踏まえて～
1．「ファンド」と金融商品取引法との関係
2．「プロ向けファンド」～特例業務届出を用いた従前のスキーム（TK・LPS）の類型と実務
3．平成27年改正金商法（「プロ向けファンド」の見直し）の概要
4．改正法の施行によって受ける、実務上の主な制約等　～行為規制を中心に
5．経過措置を踏まえた、具体的な作業内容とスケジュール
6．「プロ向けファンド」に関連する各種の動向 　
7．その他
8．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280617m.html

【医薬品・医療機器の広告規制の動向と実務上の留意点】

　３月３０日（水）午後２時００分～午後５時００分「医薬品・医療機器の広告規制の動向と実務上の留意点」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士立石竜資氏にお願いし、医薬品・医療機器の広告規制の概要及び動向・最新の論点、医薬品医療機器等法に基づく広告
規制を遵守するために必要な実務上の留意点を解説していただきます。

　大手製薬会社による医療用医薬品の広告規制違反（虚偽・誇大広告）が社会的にも大きな問題となり、昨年１０月に日本製薬工業協会による、「医療用医薬品製品情報概要等に関する作成要領」（以下、「作成要領」）が改定され、医薬品医療機器等法の虚偽・誇大広告、適応外使用情報の提供等について、実務上重要な指針が示されています。また、この医薬品のガイドラインにみられる理論・実務の展開は、医薬品医療機器等法の広告規制を同じく受ける医療機器の広告においても重要な意味をもつものとなっています。

　医薬品、医療機器業界又はこの業界への参入をご検討されている企業において法務・コンプライアンス、広告資材作成等に携わる方、広告業界で医薬品・医療機器等の広告を扱う方々などに、お薦めのセミナーとなっております。

立石竜資氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士）
３月３０日（水）14:00～17:00　￥34,500
医薬品・医療機器の広告規制の動向と実務上の留意点
　　１．広告規制の展開
　　２．誇大広告、比較広告
　　３．一般人向け広告
　　４．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280607m.html

【《Ｅｘｃｅｌ演習》コーポレートガバナンスと企業価値評価の実務】

３月２９日（火）午後１時３０分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】コーポレートガバナンスと企業価値評価の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　ＤＣＦ法など企業価値評価手法は、今やビジネスのあらゆる場面で必須のパソコンを使った重要ツールとなっています。それに加えて、コーポレートガバナンスも企業価値を左右する要素の一つとなって参りました。
　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座で今回は、コーポレートガバナンスと企業価値評価の実務としてその基本的な考え方とエクセル演習で、体系的に３時間で学んでいただくために、入門者にわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　准教授）
３月２９日（火）13:30～16:30　￥34,900
【Ｅｘｃｅｌ演習 パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
コーポレートガバナンスと企業価値評価の実務
～実践的な企業価値評価を３時間で習得～
　　1．日本のコーポレート・ガバナンス制度
　　2．市場参加者とコーポレート・ガバナンス
　　3．コーポレートガバナンスと企業価値評価
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280593m.html

【改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務】

　３月２９日（火）午後１時００分から「改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、監査等委員会設置会社への移行を数多く実際に手掛けた、西村あさひ法律事務所　福岡真之介弁護士です。
　このセミナーではこれまでの移行事例をベースとして福岡弁護士から、監査等委員会設置会社を導入するにあたり何をどのように検討したらよいのか、考え方のフレームワークを用いて解説していただきます。
　さらに、監査等委員会設置会社の運営はどのようにすればよいのか、移行するにあたってのスケジュール、具体的手法、実務的な検討ポイントなどについて詳細に言及していただきます。
　また、すでに監査等委員会設置会社に移行した会社のそのあとの状況や、コーポレートガバナンスコードとの関係についてもレポートがあります。
　なお、このセミナーご参加の皆様には福岡弁護士から関連書籍の提供のほか、移行に向けて社内説明会でのプレゼンテーションに使える資料として「パワーポイント用コンテンツ」「定款・監査等委員会規程」「議事録などの各種書式」など実務の役に立つデータがＣＤ‐ＲＯＭにて提供されます。

福岡真之介氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
３月２９日（火）13:00～16:00　￥36,500
改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務
～参加者に著書『監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務』とプレゼン用資料・各種書式をコンテンツＣＤにて提供～
　　１． 監査等委員会設置会社の概要
　　２． 監査等委員会設置会社の導入状況と実際の事例
　　３． 監査等委員会設置会社導入のメリット・デメリット
　　４． 監査等委員会設置会社導入の検討のためのフレームワーク
　　５． 監査等委員会設置会社の制度設計
　　６． 監査等委員会設置会社の運営
　　７． 社外取締役の実務
　　８． 監査等委員会設置会社の移行の具体的手法と検討ポイント
　　９． 監査等委員会設置会社に必要な各種書式の解説
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280591m.html