【個人情報保護法・改正法案、マイナンバー制度(番号法)実践対応】

　６月８日（月）午後１時００分から「個人情報保護法・改正法案、マイナンバー制度（番号法）実践対応」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が強化される方向であることとマイナンバー法の施行が迫っていることなど、企業が管理する個人情報の扱いに関して大きな変化を迎えようとしています。
　今回のセミナーでは、いよいよ見えてきた新しい個人情報保護法への実際的な対応策とマイナンバー法対応の実務要点について、渡邉弁護士が具体的に解説します。


渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
６月８日（月）13:00～16:00　￥34,700
個人情報保護法・改正法案、マイナンバー制度(番号法)実践対応
～個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が厳格化。
２０１６年１月施行マイナンバー法対応の要点も解説。～
　　第1　個人情報保護法の改正法案
　　第2　マイナンバー法対応の実務要点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271053m.html

【大阪開催 受講証明書発行セミナー】信託受益権売買業の為の法務と実務

　リーマンショック以降、不動産関連会社の破綻が相次いだものの、わが国における資産流動化信託の受託残高はなお約５８.４兆円という高い水準（Ｈ２６・９末時点。うち不動産は約２７.６兆円）を維持しており、今後も信託を用いた資産流動化スキームをはじめ信託受益権取引の重要性は変わるところがないと思われます。また、相次いだ破綻の経験により取引スキームが益々複雑化していくことも予想されます。この点、信託受益権の売買等を取扱うには金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要であり、登録後も継続的な研修等を行うべきことが法令等で定められています。また、人事異動等により、登録申請書に記載した業務運営を担当する役職員に変動があった場合には変更登録が必要となります。
　このセミナーでは、信託受益権取引に関わる（あるいはこれから関わろうとされている）全ての方を対象に、信託や資産流動化スキームの基本から、金融商品取引法上の業規制や行為規制、求められる社内態勢などに至るまで、弁護士の講師のほか、行政書士も交え実務に即してわかりやすく解説いたします。
◎本セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致します。（受講証明書は登録申請等に使用する重要なものであるので遅刻、早退、一時離席された場合は発行致しません。）
受講証明書の発行にあたり、本人確認をさせていただいておりますので、ご本人であることが確認できる顔写真付きの公的身分証明書（自動車免許証、宅地建物取引主任者証、パスポート、住基カード）と名刺を必ずご持参くださいますようお願い申し上げます。上記以外（社員証等）、顔写真の無いものは２種類以上ご呈示ください。



中森　亘氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
堀野桂子氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
本岡佳小里氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　行政書士）
６月５日（金）13:00～17:00　￥36,000
【大阪開催　受講証明書発行セミナー】　信託受益権売買業の為の法務と実務
　　１　信託の基本的仕組
　　２　信託を用いた資産流動化スキームの概要
　　３　信託受益権の売買に関する法規制
　　４　第二種金融商品取引業登録制度の概要
　　５　信託受益権売買業者の行為規制
　　６　信託受益権売買業者の遵守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271043m.html

【一見難解！しかし根本を考えると一般社団・信託・医療法人・定期借地権はつながっていた！】

最近、相続・事業承継において、「一般社団法人」や「信託」が有益だと聞くようになりました。
　このセミナーでは、「一般社団法人」や「信託」が、従前の株式会社等による、相続・贈与・譲渡による承継とどう違うのか、「そもそも」の部分からの整理でスッキリさせます。
　すると、医療法人についても、つながっていることが理解できて、応用が効きます。同様のボタンの掛け違いは、「借地権」についても起こっています。それを「定期借地権」の活用面からアプローチします。
　このセミナーで講師を務めます税理士・牧口晴一先生は当社セミナーだけでも、これまでに事業承継をテーマとして、７２回の公演実績があります。
　難しい内容を分かりやすく解説する牧口先生セミナーには、毎回企業の実務者だけでなく、同業の税理士、会計士の先生方からも高い評価を戴いております。
　今回のセミナーは、６月５日（金）午前９時００分から午後１時００分まで
たっぷり４時間をかけて、牧口先生共著「中小企業の事業承継（第６版）」が５月に発刊されるのを記念して実施します。
　ご参加の皆様には、「一般社団法人」や「信託」「定期借地権の活用」などが詳しく解説された、上記新刊書が牧口先生から提供されます。


牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人）
６月５日（金）9:00～13:00　￥35,000
一見難解！しかし根本を考えると一般社団・信託・医療法人・定期借地権はつながっていた！
「中小企業の事業承継（第６版）」発刊記念
　　（1）「中小企業の事業承継（第６版）」で加わった「一般社団法人・財団法人」「医療法人」が、
　　　　　何と、普通の相続・事業承継に関係する！
　　（2）「信託」の章は、“新たな位置付け”を得て、体系的な理解が容易に！
　　（3）税理士損害賠償で、一番適用ミスの多い小規模宅地を分かり易く理解する！
　　（4）税理士の頭の中は借地権で固まっていたが、「定期借地権」こそ本命だった。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271040m.html

【人事担当者のビジネス・センス向上講座 ＜人事部員必修、新任の方は特に＞】

６月４日（木）午後１時００分から「人事担当者のビジネス・センス向上講座」を開催します。
　講師は、ＰｗＣマーバルパートナーズ(株)の山口博氏にお願いしました。
　人事部門がビジネスニーズに対応したサービスを社内にくまなく提供していくには何が必要でしょうか。
　今回のセミナーでは、人事担当者がビジネス・センスをさらに向上させた人事スペシャリストの育成を目指して、技術とスキルを、山口氏が演習形式で３時間で伝授します。



山口　博氏（ＰｗＣマーバルパートナーズ（株）　ディレクター）
６月４日（木）13:00～16:00　￥34,600
人事担当者のビジネス・センス向上講座　＜人事部員必修、新任の方は特に＞
～社内顧客に支持される人事スペシャリストになるために～
　　1　社内顧客に支持されるマインドの変革
　　2　ビジネス部門をリードする行動力の加速
　　3　会社全体のコンセンサスを構築する巻き込みスキル
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271033m.html

【改正会社法施行後における株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント】

６月３日（水）午後２時００分から、会社法、Ｍ＆Ａ、内外の企業ガバナンスなどが専門の西村あさひ法律事務所パートナー　森本大介弁護士を講師にお迎えし、「改正会社法施行後における株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　「株式譲渡」は、企業買収やグループ再編あるいは合弁事業設立のための手段として、実務において非常に数多く用いられている手法です。
　しかし、ここ数年、金融商品取引法や独占禁止法等の株式譲渡に影響を及ぼす法令の改正が相次ぎ、また、本年５月１日に施行の改正会社法においても、株式譲渡の実務に影響を受けます。
　そこで、このセミナーでは、近時の法改正や裁判例を踏まえ、改正会社法の下での株式譲渡を行う際の留意点を解説するとともに、株式譲渡契約作成の際のポイントについても、具体的なサンプルを用いながら解説します。
　また、近時株式譲渡の際の表明保証違反を巡る裁判例も増えており、契約書を作成し、あるいは案件を進める際に、これらの裁判例も念頭に進める際の留意点についてもお話しします。



森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
６月３日（水）14:00～17:00　￥35,200
改正会社法施行後における株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント
～各種契約書のサンプルを用いるとともに、改正会社法による変更点も解説～
　　１．株式譲渡の利用場面
　　２．株式譲渡の際の実務上の留意点
　　３．株式譲渡のプロセス(Ｍ＆Ａの場面を念頭に)
　　４．株式譲渡契約の構成とポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271027m.html

【移転価格調査の課税事例に学ぶ問題点と対策実務】

６月３日（木）午前９時３０分から「移転価格調査の課税事例に学ぶ問題点と対策実務」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師は、双木希一税理士事務所の移転価格専門の税理士である双木希一氏にお願いしました。
　昨今、大企業だけでなく、中堅企業においても移転価格の税務当局の調査に遭遇する頻度が高く、特に無形資産に着目して移転価格課税がなされることも多くなっています。
　そこで今回のセミナーでは、移転価格調査にどのように企業は対応していくべきか、課税リスクの洗い出しについて、専門家の双木希一氏が、否認事例に学んで文書化の適切な例について、わかりやすく丁寧に解説します。



双木希一氏（双木移転価格事務所　代表税理士）
６月３日（水）9:30～12:30　￥34,800
移転価格調査の課税事例に学ぶ問題点と対策実務
～元東京国税局の移転価格調査の専門家が解説、国税調査の焦点～
　　1．移転価格の調査の実例による問題点解説
　　2．まとめと質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271020m.html

【企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part 1）】

６月２日（火）午後１時００分から「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part１）」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、出澤総合法律事務所代表パートナーの出澤秀二弁護士にお願いしました。
　当セミナーは、法務部門の上位者、弁護士、司法書士、行政書士等の専門家の方々を対象とした、密度の高い実践的な契約書作成講座で、毎回好評を頂戴しています。
　Part１、Part２で成り立っており、両方ご受講をお勧めしますが、それぞれ完結したセミナーとなっています。Part１の今回は、特に実務の全般に役立つ原理原則を具体例を通して、深く掘り下げて
出澤弁護士が解説します。
　Part２は６月３０日（火）ですが、両方ご受講の方には割引があります。




出澤秀二氏（出澤総合法律事務所　代表　パートナー　弁護士）
６月２日（火）13:00～16:30　￥35,000
企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part 1）　
～契約のフレーム、重要条項から用字・用法の注意点まで～
　　１．契約の一生（契約のフレーム）
　　２．ポイントとなる条項
　　３．その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271013m.html