【《事業会社向け》ビジネスのルールがどう変わる？ ３時間で理解する､新しい民法の基礎講座】

　９月４日（金）午後２時００分から「【事業会社向け】３時間で理解する、新しい民法の基礎講座」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、佐藤経営法律事務所の佐藤孝幸弁護士にお願いしました。
　法制審議会民法（債権関係）部会から民法（債権関係）の改正に関する要綱が決定・公表され、実質的な見直しの内容がいよいよ固まったものとされています。
　今回のセミナーでは、事業会社の方を対象に、契約実務に密接に関係する条項案に絞って、実務がどのように対応しなければならないか、民法の知識のない方にも理解していただけるよう基本に立ち返りながら、佐藤弁護士がわかりやすく解説します。

佐藤孝幸氏（佐藤経営法律事務所　弁護士　米国公認会計士　公認内部監査人）
９月４日（金）14:00～17:00　￥34,900
【事業会社向け】ビジネスのルールがどう変わる？　３時間で理解する､新しい民法の基礎講座
　～改正民法（契約法）ポイント解説～
　　１　契約に関する基本原則と約款
　　２　当事者の契約上の義務・責任
　　３　債務不履行による損害賠償
　　４　契約の解除と危険負担
　　５　債権の保全・回収に関する改正点
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271687m.html

【まだまだできる消費税還付と合名会社・小規模宅地・定期借地権】

 このセミナーは、資産家・個人事業主に対し事業承継・相続税対策を指導される税理士、コンサルタントの先生方に向けて、節税に有効な「消費税還付と合名会社」「小規模宅地・定期借地権」を駆使する方法を解説いたします。
　講師は、事業承継・相続の講演だけで当社ですでに７０回以上のセミナーを開催しました牧口晴一先生です。開催日時は、９月４日（金）午前９時００分から午後１時００分までを予定しております。
　本セミナーで、まず始めにお話しするのが「消費税還付」の問題です。相続税対策で、アパート建築・賃貸マンション購入し、消費税還付を適用すれば節税が実現し、将来の消費税増税で還付額もＵＰします。
　次に、相続税対策で不動産所有法人を合名会社とする方法で、債務控除の可能性を追求します。
　さらに、簡単そうで難しい「小規模宅地」における適用要件誤りの要点を確認します。
　最後に、相続税節税の本命として「定期借地権」に着目します。事前の相続税対策では、定期借地権の活用が有利です。固定資産税等の削減を実現し、契約だけで評価減が実現できます。

牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人）
９月４日（金）9:00～13:00　￥37,500
まだまだできる消費税還付と合名会社・小規模宅地・定期借地権
～相続税対策・税賠対策に効果的な知識～
　　● 税賠で約半数を占める消費税に対応！
　　● 合名会社設立で債務控除のスキーム！
　　● 相続税の税賠でトップの小規模宅地に対応！
　　● まだまた使える太陽光発電で小規模宅地事業用！
　　● 税理士の頭は、借地権で固まっている！　
　　　　定期借地権こそ本命！
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271680m.html

【グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）】

９月３日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）　第２回 海外リスクマネジメント、コンプライアンス体制導入のポイント」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、世界各地で、コーポレート ガバナンス体制導入、内部監査、リスクマネジメント、買収海外子会社の調査など多くのプロジェクトを実施してきた、クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング（株）代表取締役社長、米国公認会計士、公認内部監査人の毛利正人氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは、買収海外子会社のコーポレートガバナンス体制導入、不正調査等のプロジェクトを数多く経験してきた講師が、本社は海外子会社をどのようにマネジメントすべきかを３回に分けて解説致します。
第２回目である今回のセミナーでは、海外子会社におけるリスクをいかに現地で管理しコンプライアンスを徹底するかについて、講師が実施した事例を用いて具体的に解説します。
　日本企業の海外進出に伴い、現地における迅速な経営判断と機動的な事業運営を実現するため、現地経営者に大幅な権限を委譲するケースが増えています。その結果、海外子会社におけるコンプライアンス、不正会計の問題など、本社が背負う海外子会社のリスクの大きさが、改めて
認識されています。
　本社が海外子会社のリスクをどのようにマネジメントすべきかについて理解を深めたい方、社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

　提供図書：講師著『図解海外子会社マネジメント入門』東洋経済新報社　２０１４年０７月 ２,３７６円（税込)

＜今後のセミナースケジュール＞
２７/１１/５（木）第３回 開催予定
…海外子会社の不正を如何に予防し、早期発見するか

毛利正人氏（クロウホーワス・グローバルリスク　コンサルティング（株）　代表取締役社長
　　米国公認会計士、公認内部監査人）
９月３日（木）13:30～16:30　￥36,600
グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）　
第２回　海外リスクマネジメント、コンプライアンス体制導入のポイント
　　１．海外子会社におけるリスクマネジメント活動の展開
　　２．海外子会社におけるコンプライアンス活動の展開
　　～関連質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271675m.html

【海外子会社まで踏まえた グループ会社管理のポイント】

９月２日（水）午後１時３０分から、会社法、コンプライアンス、内外の不正防止が専門の、西村あさひ法律事務所　森本大介弁護士の講演により「海外子会社まで踏まえた グループ会社管理のポイント～【グループ管理規定のサンプル】を用いつつ解説」のテーマでセミナーを開催いたします。
　
　近時、国内・海外のグループ会社・子会社による不祥事が続発しております。これらの企業の不祥事は、親会社の財務状況やレピュテーション（評判、評価）にも大きな影響を与えることから、グループ経営に内在する大きなリスクといえます。
　ところが、グループ会社（内外の子会社・関連会社等）管理については、法令等に基づく明確な方法や基準があるわけではなく、各グループ・各社毎にその規模、業種及びグループ経営方針等を踏まえつつ試行錯誤しているのが現状です。
　このセミナーでは、グループ会社管理や不祥事防止のためのポイントについて、グループ会社管理を巡る近時の状況、会社法上の位置付け、グループ会社管理のための視点、会社法改正による影響等々について、詳細解説します。
　さらに、ご参加の皆様には「グループ管理規定」のサンプルを提供します。これをもとに具体的なグループ会社管理のための≪グループ管理規定構築≫について詳しく解説いたします。

森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
９月２日（水）13:30～16:30　￥34,800
海外子会社まで踏まえたグループ会社管理のポイント
～「グループ管理規定のサンプル」を用いつつ解説～
　　１．グループ会社管理を巡る近時の状況
　　２．グループ会社管理を巡る会社法上の位置付け
　　３．改正会社法とグループ管理に対する影響
　　４．グループ会社管理のための視点
　　５．海外のグループ会社管理における留意点
　　６．グループ管理規定における具体的な規定
　　７．まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271665m.html

【労働関係法規の改正対応 （派遣法・労働基準法・労働契約法）】

　９月１日（火）午後１時００分～午後４時００分「労働関係法規の改正対応（派遣法・労働基準法・労働契約法）～改正動向を踏まえ、企業は現時点でどこまで準備すべきか？～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、多数の労働裁判や人事労務相談、就業規則等の人事制度設計に携わっている中山・男澤法律事務所 弁護士 高仲幸雄氏にお願いしました。

　このセミナーでは、近時の法改正やトピックとなっている人事・労務問題を総整理し、その中で、改正点や対応チャート、チェックリストなどを用いながら、企業の検討点を洗い出せるように、必要な対応を社内説明する際にそのまま使える内容にしています。
　
　労働基準法及び労働者派遣法の改正案が国会に提出されています。上記改正に加え，労働契約法１８条による無期労働契約への転換、近時話題のマタニティハラスメントに関する通達への対応や限定正社員制度への対応等、企業が対応すべき労働・人事問題は山積みの状態です。
　上記の労働・人事問題は、就業規則の個別条項を修正したり、個別事案毎の運用では対処することは難しく、予め論点を洗い出して目指すべき人事制度を設計しておく必要があると思われます。
　近時の労働関係法規の改正の動きを確認されたい方、社内での対応を検討される方、人事制度等の見直しを検討される方にお薦めのセミナーです。　

高仲幸雄氏（中山・男澤法律事務所　弁護士）
９月１日（火）13:00～16:00　￥34,500
労働関係法規の改正対応　（派遣法・労働基準法・労働契約法）
～改正動向を踏まえ、企業は現時点でどこまで準備すべきか？～
　　
　　１．近時の労働関係法規の改正の動き
　　２．改正労働者派遣法への対応
　　３．有期契約労働者の無期転換制度
　　４．労働基準法改正案への対処
　　５．その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271653m.html

【企業秘密漏えい防止のための守秘義務・競業避止義務契約とリスクマネジメント】

　８月３１日（月）午後２時００分から、「企業秘密漏えい防止のための守秘義務・競業避止義務契約とリスクマネジメント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、ＩＴ、情報防衛など情報法務分野が専門の、田島総合法律事務所所長　田島正広弁護士・弁理士です。

　さて近時、企業の秘密情報が他社・他国に漏えいし、企業に多大な損害をもたらすケースが多く報道されております。
　そこでこのセミナーでは、他社との業務提携の際の守秘義務、退職社員との守秘義務・競業避止義務契約を始め、企業秘密漏えいが起こりやすい場面毎にその保護のあり方を検討します。
　その上で不正競争防止法上の営業秘密としての保護を受けるための、秘密管理性のレベル向上と情報保護のためのリスクマネジメントの、最新情報と防衛手法を詳細解説いたします。
　当日ご参加の皆様には、講師の田島弁護士から、企業の体制整備にすぐに役立つ資料として「業務提携･守秘義務契約書式例～秘密の定義に関する各パターン」「 競業避止義務契約書式例」が提供されます。

田島正広氏（田島総合法律事務所　所長　弁護士・弁理士）
８月３１日（月）14:00～17:00　￥34,800
企業秘密漏えい防止のための守秘義務・競業避止義務契約とリスクマネジメント
　　１、守秘義務契約における秘密の定義の手法
　　２、退職社員との守秘義務、競業避止義務契約の有効性と限界
　　３、営業秘密管理指針に見る秘密管理性のレベル
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271647m.html