【《Exce演習》ソブリンリスクに関する最新動向】

２月２６日（金）午後２時００分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】ソブリンリスクに関する最新動向」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、クロスボーダー企業買収などにおいて重要な要素の一つであるソブリンリスクをとり上げ、信用リスクに関する基本的な理解から、クロスボーダーの企業価値評価など、具体例やエクセル演習を通じて、小林氏がわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　准教授）
２月２６日（金）14:00～17:00　￥34,900
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
ソブリンリスクに関する最新動向
～３時間で習得、金融リスクマネジメントの基礎～
小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　准教授）
　　○ ソブリンリスクとは
　　○ ソブリン格付けとは
　　○ ソブリンリスクの評価方法
　　○ ソブリンシーリング
　　○ ソブリンリスク管理の具体的事例
　　○ ソブリンリスクと企業価値評価
　　○ マクロ経済指標を用いたソブリンリスク
　　　　モニタリング事例
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280389m.html

【不正競争防止法の改正と営業秘密の保護】

　２月２６日（金）午後２時００分～午後５時００分「不正競争防止法の改正と営業秘密の保護」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士島田まどか氏と弁理士・弁護士 の濱野敏彦氏にお願いしました。

　このセミナーでは、平成27年改正不正競争防止法の改正、新しい営業秘密管理指針・ハンドブックについて、その背景、経緯、重要なポイント、今後の実務対応などを、営業秘密保護の前線に立つ弁護士の立場から解説して頂きます。また、営業秘密保護の具体的な留意点、及び、新営業秘密管理指針等を踏まえた上での秘密管理規程等の作成における留意点についても解説いたします。

　日本企業の営業秘密の国内外への流出に関する事件の顕在化を踏まえ、平成２７年７月、営業秘密侵害の抑止力の向上を目的として、不正競争防止法の一部改正が成立・公布されました。また、それに先立つ平成２７年１月に営業秘密管理指針が全面改訂され、さらに平成２７年１２月には、「秘密情報保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」の案が公表されています。
　不正競争防止法の改正と営業秘密の保護の最新動向について、理解を深めたい方、社内体制・規定の見直し、策定を検討される方などにお薦めのセミナーです。

島田まどか氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）
濱野敏彦氏（西村あさひ法律事務所　弁理士・弁護士）
２月２６日（金）14:00～17:00　￥34,600
不正競争防止法の改正と営業秘密の保護
第1部　講師　島田まどか氏
　　1 平成27年改正不正競争防止法
　　2 新営業秘密管理指針
　　3 秘密情報保護ハンドブック
第2部　講師　濱野敏彦氏
　　4 営業秘密保護の具体的留意点
　　5 規程類(就業規則、秘密保持契約、秘密管理規程)
　　　作成における留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280387m.html

【中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント】

　２月２５日（木）午後２時００分～午後５時００分「中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント」　～中国外貨管理法、中国税法の正しい理解～　のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、中国・天津に合弁コンサルティング会社を設立し、中国進出の日本企業への支援業務を行っている、監査法人アヴァンティア代表社員公認会計士 小笠原直氏にお願いしました。

　このセミナーでは、中国の有力邦銀から得た貴重な情報や、実際に現地でコンサルテｨングした事例を参考に、中国子会社からの海外送金について、配当、ロイヤリティ、技術支援料等の各手法ごとの、外貨管理法、税法、銀行送金手続等の実務上の注意点をわかりやすく解説いたします。中国の外為法を十分に理解した上で、企業グループ内で円滑に資金環流する実務の一助になることを目指します。

　近時、日中関係は政治的な課題はあるものの、中国市場へ継続的に依存しなければならない日本企業にとっては、中国カントリーリスクにしっかり対応していく必要があります。なかでも、中国に投資したリスクマネーの回収は重要で、送金手続が予定通り実施できないと、本国の資金繰りにも
影響を与えることになりかねません。中国の外貨管理制度は日本と比べても煩雑でかつ多くの規制が現存していますが、近時、外国送金規制が一部緩和されて、従来よりも日本への送金が容易になってきています。
　中国外貨管理法、中国税法の内容・動向について、理解を深めていただき、企業グループ内で円滑に資金を環流する実務に役立てて欲しいセミナーです。

小笠原　直氏（監査法人アヴァンティア　代表社員　公認会計士）
２月２５日（木）14:00～17:00　￥34,700
中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント
　～中国外貨管理法、中国税法の正しい理解～
　　はじめに
　　１．中国外貨管理法の概要
　　２．海外送金の際の留意点～総論
　　３．海外送金の際の留意点～各論
　　４．総括
　　～まとめ～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280377m.html

【非営利法人のＭ＆Ａと相続税対策の有効性】

２月２５日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「非営利法人のＭ＆Ａと相続税対策の有効性」
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、公益法人、宗教法人、ＮＰＯ法人などの非営利分野に詳しい、田中義幸公認会計士事務所　公認会計士・税理士の田中義幸氏にお願いし、非営利法人の成り立ちや分化の過程をたどりながら、その組織原理に立ち返ってＭ＆Ａの可能性や、相続税対策の有効性を検証しつつ、問題点について詳しく解説していただきます。

　公益法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、ＮＰＯ法人、一般社団・財団法人、医療法人などは、一般に非営利法人と総称されています。これらの非営利法人の買収の話が時折聞かれますが、一般企業のようにＭ＆Ａの対象にできるものなのでしょうか。また、一般社団・財団法人を
利用した相続税対策の話も最近よく耳にしますが、はたして有効なのでしょうか。
　非営利法人に関わる理解を深めたい方、Ｍ＆Ａや相続税対策をご検討される方に、お薦めのセミナーとなっています。

田中義幸氏（田中義幸公認会計士事務所　公認会計士・税理士）
２月２５日（木）13:30～16:30　￥34,500
非営利法人のＭ＆Ａと相続税対策の有効性
　　１．非営利法人の成り立ちと分化
　　２．非営利法人の買収と組織再編成
　　３．一般社団・財団法人と相続税対策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280375m.html

【否認事例に学ぶ対策実務 移転価格税制・文書化の実際的問題点】

２月２４日（水）午後２時００分から「否認事例に学ぶ対策実務　移転価格税制・文書化の実際的問題点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、双木希一税理士事務所の移転価格専門の税理士である双木希一氏にお願いしました。

　もっぱら大企業だけだったものが、昨今は中堅企業においても移転価格の税務当局の調査が入って否認される頻度が高く、特に無形資産に着目して移転価格課税がなされるなどが少なくありません。
　そこで今回のセミナーでは、移転価格調査にどのように企業は対応していくべきか、否認事例からルールに対する対応策、課税リスクの洗い出しなど、専門家の双木希一氏が、わかりやすく丁寧に解説します。

双木希一氏（双木移転価格事務所　代表税理士）
２月２４日（水）14:00～17:00　￥34,600
否認事例に学ぶ対策実務　移転価格税制・文書化の実際的問題点
～元東京国税局の移転価格調査の専門家が解説、移転価格の文書化の問題点とポイント～
　　1. 移転価格税制の文書化とは
　　2. 文書化資料が調査で否認されるケース　
　　　　事例別解説　(事例1から事例6)
　　3. 最近の文書化を巡る移転価格税制の相談事例
　　4. 有効な文書化を作成する上でのポイント
　　5. まとめと質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280367m.html

【現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント】

 ２月２３日（火）午後１時３０分～午後５時００分「現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント」を開催します。
　講師は、クレーム対応、社内通報対応等の実務対応に詳しい山口国際総合法律事務所 弁護士 山口　雄氏にお願いしました。
  このセミナーは、実際に企業の経営者・管理職・担当者の皆様と直接クレーム対応に当たってきた講師が、現場の悩みを理解しつつ法的原則を押さえる対応を解説します。特に、従来の解説の盲点や現場での落とし穴を考えながら講義を進めます。

　クレーム対応現場では、「正解」のある参考事例や設例を「解く」のとは違い、初期対応段階から順次に「手順」を追いながら、法的にも、ビジネス的にも適切な「着地」を見つけていく作業に取り組むことが求められます。
　その際、全くの精神論や単なる経験談では実地にそれほど役に立たず、他方で抽象的な法律論だけでは現場での使い方が分からず、どちらもポイントを十分に押さえ切れません。重要なのは、「（法的な）原則を踏まえること」と「現場で実践できること」の総合力となります。
　既にある程度実務経験はあるが現場対応や社内指導にいまひとつ悩みがある、という管理職や担当者の方にもお勧めのセミナーとなっています。

山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
２月２３日（火）13:30～17:00　￥35,300
現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント
山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
　　１　はじめに：「クレーム対応解説」を受講しても現場で悩みかねない点
　　　　～解説自体の内容チェックポイント
　　２　クレーム対応の基本的理解と方針
　　３　実際のクレーム対応（基本編）
　　４　実際のクレーム対応（ここで演習）　　現場側でよくある「７つの誤解」
　　５　実際のクレーム対応（各論編）
　　６　まとめに代えて
　　　　～「７つの誤解」は解けましたか　（社内で説明・指導できそうですか）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280355m.html

【窮境状態にある企業の事業再生の勘所】

２月２３日（火）午前９時３０分～１２時３０分「窮境状態にある企業の事業再生の勘所」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、シティユーワ法律事務所弁護士・公認会計士古川和典氏にお願いしました。著書「再建型倒産手続実務ハンドブック」に基づき解説致していただきます。

　このセミナーでは、窮境状態にある企業に対して適切なタイミングで適切な事業再生の方法を選択する為の基礎知識・ポイントからやや専門的な論点までを解説します。
　近時、事業再生は、民事再生や会社更生などの法的手続だけでなく、私的整理も制度化され、その適用が広まりつつあります。
　また、中小企業の場合、経営者保証ガイドラインの活用などにより、会社が債権カットを受けた場合であっても、代表者が破産等をせずに、最低限の資産を守ることができる制度も整ってきています。
　これらの新しい制度を生かすも殺すも、結局のところは、適切な時期に、適切な方法を選択できるかにかかっています。私的整理をするのであれば、ある程度早い段階で取り組むことが必須となります。逆に、タイミングや業態によっては、私的整理でなく民事再生や会社更生のほうが適していることもあります。
　窮境状態にある企業の事業再生手続きへの理解を深めたい方、適切な対応を準備しておきたい方々にお薦めしたいセミナーとなっています。

古川和典氏（シティユーワ法律事務所　　弁護士　公認会計士）
２月２３日（火）9:30～12:30　￥28,000
窮境状態にある企業の事業再生の勘所
　　【講義内容】
　　第１．はじめに
　　第２．現状分析の勘所
　　第３．具体的な事業再生の勘所
　　第４．再建型私的整理の勘所
　　第５．民事再生・会社更生の勘所
　　第６．経営者保証ガイドラインの勘所
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280350m.html