【「法務部のタックス・マインド」のセミナー開催】

１２月２５日（木）午後１時３０分から「法務部のタックス・マインド」セミナーの第１５回を開催します。
　
　講師は、日比谷中田法律事務所パートナーの加本亘弁護士です。
　法務部には全社クライアントから税務の知識まで期待されています。せめてこのレベルだけはクリアしてほしいと加本弁護士の熱意で実現したセミナーです。
　取り上げる話題は、Ｍ＆Ａ、グループ再編から本社機能の海外移転、税務当局の否認のパターンまで、最近のホットな話題ばかりで、法務部員が備えるべきタックス・マインド、タックス・センスをたったの３時間で身につけていただきます。


加本　亘氏（日比谷中田法律事務所　パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士）
１２月２５日（木）13:30～16:30　￥36,900
法務部のタックス・マインド　～全社クライアントから法務部員に期待される税務の視点～
　　
　　　（前半）
　　　　- 契約書作成におけるタックスマインド
　　　　- 国内Ｍ＆Ａ案件に必要な税務知識
　　　　- 国内グループ内再編に必要な税務知識
　　　　- 債権管理に必要な税務知識
　　　　　（不良債権を扱う際のタックスマインド）
　　　　- 紛争案件に必要な税務知識（損害賠償の税務）
　　　（後半）
　　　　- 海外進出案件の税務（海外Ｍ＆Ａ、海外JV）
　　　　- 国際的タックスプランニングのポイント
　　　　- 海外子会社への機能移転（製造機能、販売機能）
　　　　- 最近話題のトピック：本社機能の海外移転
　　　　- 税務当局による否認のパターン
　　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262413m.html

【弁護士・事業会社担当者が理解しておきたいＭ＆Ａ･グループ再編スキームの会計･税務上のポイント】

Ｍ＆Ａおよびグループ再編に関する税制・会計基準は難解であり、会計税務専門家でも理解に時間を要するところです。
１２月1９日（金）午後１時３０分から開催の「Ｍ＆Ａ･グループ再編スキームの会計･税務上のポイント」セミナーでは、かつて大手監査法人において、Ｍ＆Ａ、ＤＤ、大型のＭＢＯを多数手がけた経験のある、CFOマネジメントLLP代表パートナー　楢崎博樹氏（公認会計士・税理士）、加藤律高氏（公認会計士）の強力講師陣により、関連する税制・会計基準を分かり易くかつ徹底解説します。
講義の内容として、まず始めに「連結会計」「企業結合会計」の中で（支配の獲得）（いつ連結するのか）（のれん）（BS・PLインパクト）などについて解説し、さらに2013年改正を踏まえた2015年4月以降の取引の注意事項をお話しします。
そのあと、Ｍ＆Ａおよびグループ再編について必ず理解しておきたい「税制適格・非適格の違いと課税関係」「グループ法人税制のグループ再編への影響」「連結納税導入会社における注意事項」「事業再編をめぐる最近の話題」などについて言及してまいります。
企業のＭ＆Ａ担当者は勿論のこと、コンサルタントを担う弁護士の先生方にもぜひご参加いただきたいセミナーです。


楢崎博樹氏（公認会計士・税理士　CFOマネジメントLLP代表パートナー）
加藤律高氏（公認会計士　CFOマネジメントLLP代表パートナー）
１２月１９日（金）13:30～16:30　￥34,500
弁護士・事業会社担当者が理解しておきたいＭ＆Ａ･グループ再編スキームの会計･税務上のポイント
　　　1．理解しておきたい会計の基本的な考え
　　　2．理解しておきたい税務の基本的な考え
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262383m.html

【事例で学ぶ不当表示に対する当局調査及び企業対応の実際】

１２月１９日（金）午後１時００分から「事例で学ぶ不当表示に対する当局調査及び企業対応の実際　～不当表示への規制強化を受け企業に求められる対応とは～」というテーマでセミナーを開催
します。
　講師は公正取引委員会事務総局審査局において任期付き職員として勤務し、独占禁止法、景品表示法等の違反事案の調査、審判手続の対応等の業務に従事したご経験をお持ちの弁護士法人北浜法律事務所東京事務所　パートナー弁護士である籔内(やぶうち)俊輔(しゅんすけ)先生にお願いしています。
　有名ホテルのメニューに関する不当表示事件をきっかけに景品表示法による不当表示への規制を強化する法改正がなされ、企業は不当表示等の防止のために社内で対策を講じることが義務付けられました。また、不当表示を行った企業に課徴金を課す景品表示法の改正法案も現在国会に提出されています。
　このセミナーでは、このような動きを踏まえて、任期付公務員として景表法の運用に関与した経験を持つ講師が、仮想事例を用いて、消費者庁等の規制当局が不当表示の事例に対してどのような手順、手法で調査を行っており、企業としてはどのように対応すべきかを具体的に説明します。
　今後導入が見込まれる課徴金制度についても、課徴金の納付を命じる行政処分までの間にどのようなプロセスがあり、企業としてどういう対応をすべきか、事例の中で解説していきます。
　また、不当表示の未然防止のためのコンプライアンス体制整備と、万一違反が生じた場合の危機対応について平時から行っておくべき準備についても、ポイントを整理して説明します。


籔内俊輔氏（弁護士法人北浜法律事務所　東京事務所　パートナー弁護士）
１２月１９日（金）13:00～16:00　￥34,700
事例で学ぶ不当表示に対する当局調査及び企業対応の実際
　～不当表示への規制強化を受け企業に求められる対応とは～
　　　
　　　１　景品表示法の概要と規制強化の背景　
　　　２　消費者庁等の規制当局による調査の流れ及び
　　　　　　行政処分の内容や手続
　　　３　規制当局の調査を受けた場合の企業側の対応を
　　　　　　仮想事例に基づき解説
　　　４　平時における未然予防と危機対応の準備の具体的方策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262381m.html

【監査等委員会設置会社への変更は是か非か】

１２月１８日（木）午前９時３０分から「監査等委員会設置会社への変更は是か非か」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所の中西和幸弁護士にお願いしました。
　会社法の改正によって新しく監査等委員会設置会社の形態を選択することが認められましたが、デメリットも当然に伴うものであるため、手放しで移行してよいというものではありません。
　今回のセミナーでは、監査等委員会設置会社の概要から、形態自体のメリット・デメリット、移行にあたっての問題点などまで、実際的かつ具体的に中西弁護士が解説します。



中西和幸氏（田辺総合法律事務所　弁護士）
１２月１８日（木）9:30～12:30　￥35,400
　　　監査等委員会設置会社への変更は是か非か
　　　～本当に手放しで賛同してもよいのか? 導入するのであれば～
　
　　　１．監査等委員会設置会社の概要
　　　２．経営と執行の分離がどう変わる？
　　　３．監査体制
　　　４．社外監査役が社外取締役に変わると何が
　　　　　どう変わる？
　　　５．移行によるメリット・デメリット
　　　６．監査等委員会設置会社への評価
　　　７．監査等委員会設置会社を設置するのであれば
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262370m.html

【「Ｒで進める金融シミュレーション」のセミナー開催】

１２月１８日（木）午後１時００分から「Ｒで進める金融シミュレーション」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は東京経済大学の吉田靖教授にお願いし、フリーソフトでエクセルを超える統計ソフト、シミュレーションの実行を解説して頂きます。
　デリバティブ・プライシングからリスク管理まで、金融業務では、様々なモデルが使用されます。これまでエクセル関数を使用してきましたが、エクセル関数のみでは限界があるのも事実です。この壁を越える為、統計ソフトあるいは数値計算用ソフトを使用することが可能です。
　このセミナーでは、統計分野のフリーソフトであるＲを使用して、エクセルの限界を超えるシミュレーションの実施方法を実習も通じて理解していただきます。部分的にエクセルの関数との対比もします。



吉田　靖氏（東京経済大学　経営学部　教授、博士（経済学））
１２月１８日（木）13:00～17:00　￥35,800
Ｒで進める金融シミュレーション～フリーソフトでエクセルを超える～
　　　１　Ｒの基礎
　　　２　Ｒによるポートフォリオ最適化
　　　３　モンテカルロ・シミュレーションによる
　　　　　バリュー・アット・リスク
　　　４　主成分分析と金利期間構造モデル
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262371m.html

【個人情報漏えい・自転車通勤対策・問題社員への懲戒処分他、現代型労務問題への対応実務】

１２月１７日（水）１４時００分から１７時００分まで「個人情報漏えい・自転車通勤対策・問題社員への懲戒処分他、現代型労務問題への対応実務」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、このところ発展目覚ましい、弁護士法人アヴァンセリーガルグループの代表社員を務めておられる片山雅也 弁護士にお願い致しました。
　近年、自転車通勤や自転車の業務利用上のトラブルが急増しているようです。また社有自動車で業務中に事故を繰り返す従業員への損害賠償請求問題も少なくありません。企業関係者による数々の個人情報漏えい事件はマスコミでも大きく取りあげられています。そして以上にも関連して、
ますます深刻になっているのが、問題社員への懲戒処分です。普通解雇と懲戒解雇では、訴訟になった時に大きな違いが出てきます。
　本セミナーでは、これら「現代型労務問題」に関する企業からの相談を数多く受けている講師が、公になっていない固有名詞は伏せつつも、事例や判例を紹介しながら、具体的な実務上の対応や防止策について解説します。


片山雅也氏（弁護士法人アヴァンセリーガルグループ　代表社員　弁護士）
１２月１７日（水）14:00～17:00　￥34,500
個人情報漏えい・自転車通勤対策・問題社員への懲戒処分他、現代型労務問題への対応実務
　　　1　問題社員による個人情報漏えいについて
　　　2　自転車・自動車の通勤利用と業務利用の留意点
　　　3　問題社員への各種懲戒処分の内容、有効性について
　　　4　訴訟になったら、実は重要な普通解雇と懲戒解雇の違い等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262365m.html