【「種類株式を事業承継に活かす」セミナー開催】

１０月１６日（木）午前９時から、事業承継の節税対策の専門家である税理士、牧口晴一先生の解説で、「種類株式を事業承継に活かす～相続税の節税・自社株の受け皿・『みなし課税』対応で従業員持株会などを活用～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは、後継者難の中で親族外承継として注目されています「種類株式による従業員持株会を利用した節税策」について解説します。
　親族外承継ですから当然、相続・贈与等以外の「種類株式の譲渡」が前提となります。
セミナーでは、
（１）まず、相続・贈与等の場合の種類株式の評価と事業承継対策を学びます。
（２）次に、事業承継に多用される「譲渡の場合の評価」と「時価」との違いを学びます。
（３）さらに、「譲渡」が如何に事業承継に役立ち、かつ、なぜ相続税節税ができるのかを、従業員持株会を中心にして対策を学びます。
（４）そして、少数株主からの「譲渡」による買い集めで、自己株式にする場合の「みなし譲渡」「みなし贈与」「みなし配当」のトリプル課税などのリスクを回避するための、自己株式の受け皿としても有効なのが従業員持株会の活用を学びます。
　このセミナーは、企業オーナーはもちろん、事業承継を指導する士業・コンサルタントの皆様のご参加を歓迎いたします。


牧口晴一氏（法務大臣認証「事業承継ADR」　調停補佐人・税理士）
１０月１６日（木）9:00～13:00　￥39,800
種類株式を事業承継に活かす　～相続税の節税・自社株の受け皿・「みなし課税」対応で従業員持株会などを活用～
　　
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261940om.html

【投資助言業者のための、当局抜き打ち検査対策講座～当局による行政処分を受けないために～】

１０月１５日（水）１３時００分から１６時００分まで「投資助言業者のための、当局抜き打ち検査対策講座～当局による行政処分を受けないために～」というテーマで、セミナーを再演致します。
　講師は、信託銀行で主に証券部門勤務を経験後、内・外資系の証券会社や公認会計士事務所でコンプライアンスの責任者を歴任され、現在は東京共同行政書士事務所でご活躍中の川崎善徳 行政書士にお願い致しました。
　投資助言業者に対する証券取引等監視委員会の検査が活発に実施されているようです。この検査が入るのは、投資助言業登録先であって、実際に投資助言業務を行っているか否かは関係なく、前触れもありません。
　その結果、法令違反が見つかりますと、業務停止命令（行政処分の一つ）を受けることもあります。行政処分を受けますと、業者名・商号・代表者の実名が証券等監視委員会と金融庁のホームページで公開されますのでその後の投資助言業務に大きな影響を与えます。
　このセミナーでは、長年、証券分野のコンプライアンスの実務経験を積んできた講師が、当局の抜き打ち検査が入った場合に、投資助言業者が、行政処分を受けない為には、何をすれば良くて、何をしてはいけないか、また、日頃どう準備しておけば良いのかについて、具体的に解説します。
　なお、本セミナーにつきましては、行政書士・弁護士・公認会計士の方々は、お申込みご遠慮願います。


川崎善徳氏（東京共同行政書士事務所　行政書士）
１０月１５日（水）13:00～16:00　￥34,500
投資助言業者のための当局抜き打ち検査対策講座　～当局による行政処分を受けないために～
　　　第１部　当局検査の実際
　　　第２部　行政処分の実際
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261931om.html

【「役員と会社を代表訴訟リスクから守る「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法」】

１０月１０日（金）午後２時００分から「役員と会社を代表訴訟リスクから守る「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師には、柴田・鈴木・中田法律事務所の柴田堅太郎弁護士にお願いいたしました。
　株主代表訴訟によって高額な損害賠償責任を負ってしまうことは、役員のみならず会社にとっても避けなければなりません。
　今回のセミナーでは、リスクの高い経営判断をする際に特に注意すべき点、稟議資料の作りこみ方、取締役議事録の残し方など、実際的な留意点について、柴田弁護士が惜しみなく実践的に解説します。


柴田堅太郎氏（柴田・鈴木・中田法律事務所　弁護士）
１０月１０日（金）14:00～17:00　￥35,200
役員と会社を代表訴訟リスクから守る
「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法 ～稟議資料の作り込み方、取締役会議事録の残し方など実際的に、ほか～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261915om.html

【“国税の不服申立手続きの大幅改正”のセミナー開催】

１０月１０日(金)１０時００分から“国税の不服申立手続きの大幅改正”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は元東京国税不服審判所審判官である宇佐美敦子税理士にお願いし、改正内容とその活用方法を解説して頂きます。
　５０年ぶりに行政不服審査法が改正され、これに伴い国税の不服申立手続きも大幅に改正されます。改正は、①審理の見える化、②利便性の向上、③救済手段の拡大・充実の観点から、手続きの見直しがされています。従来との違いを理解すれば、不服申立続きの有効活用が可能となります。
　税務訴訟の前段階としての不服申立ですが、訴訟前に処分取消しとなれば、時間も費用も節約できます。国税不服審判所審判官の経験がある講師が、改正点を解説し、その活用法について解説します。


宇佐美敦子氏（税理士法人山田＆パートナーズ　パートナー　税理士　（元国税不服審判所審判官）　　　慶應義塾大学法学研究科　非常勤講師）
１０月１０日（金）10:00～12:00　￥30,000
国税の不服申立手続きの大幅改正　　～改正内容とその活用方法～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261910om.html

【会社法改正と内部統制実務への影響】

本年6月に成立した会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）では、取締役会の責務として、企業集団の業務の適性を確保するために必要な体制（企業集団内部統制システム）の整備が法律事項として掲げられました。
また、会社法改正に伴う省令改正により、事業報告において内部統制システムの運用状況を開示することが求められる見込みです。
これらの改正事項が、内部統制の実務、特に企業集団内部統制の体制整備や運用について影響を及ぼすことが予想されます。

経営上、重要な課題である内部統制の知識はご担当者の皆様にとって必須の知識です。
会社法上の株式価格決定申立制度の総覧や株式価格決定申立に至るまでのスケジュールと手続など株式の価格決定申立制度の知識は必須です。
また、「公正な価格」の意義、「公正な価格」の判断枠組みへの理解も重要です。価格と価値、企業の利害と株主の利害に注意を向けることも必要です。

当社は、会社法改正、内部統制実務への影響を学びたい皆様のためにセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

「株式の価格決定申立制度と
「公正な価格」の基本的な考え方
～近時、最高裁判例が集積し、判断枠組みが
明らかになりつつあります～」

日時：平成２６年１０月２７日（月）午後２時００分～午後５時００分

講師：片山智裕氏
本間合同法律事務所
パートナー　弁護士　公認会計士
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262015om.html