【「米国等のカルテル違反事件に巻き込まれた場合の日系企業の具体策」のセミナー】

８月１８日（月）午後２時００分から「米国等のカルテル違反事件に巻き込まれた場合の日系企業の具体策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士とハンセン・ネルス、ニューヨーク州弁護士にお願いしました。
　米国から独禁法違反を問われる日本企業が増えており、対応を誤ると重大な企業危機を招きます。
　今回のセミナーでは、豊富な対応実績を持つスキャデン・アープス法律事務所から、熊木弁護士とネルス、ニューヨーク州弁護士が、日系企業がとるべき対策実務を具体的にわかりやすく解説します。


熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
ハンセン・ネルス氏（スキャデン・アープス法律事務所　ニューヨーク州弁護士）
８月１８日（月）14:00～17:00　￥35,000
　　米国等のカルテル違反事件に巻き込まれた場合の日系企業の具体策
　　～事件の現場で何が行われているのか、ＥＵ等他の諸外国への波及にも言及しながら～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261545om.html

【「第二種金融商品取引業協会に入会すべきか」に関するセミナー開催】

本年5月に成立した金商法の改正により、第二種金融商品取引業者について、協会への加入、又は、協会の規則に準ずる内容の社内規則を作成することが、事実上義務付けられました。既に、第二種の各業者に対して、第二種金融商品取引業協会への入会の意向の有無の調査がなされております。
　ただ、入会金が１００万円、年会費が５０万円と決して安くはない金額であることから、入会に躊躇されている方も少なくないと思われます。
　そこで、金融財務研究会では、８月１８日（月）１３時３０分から、信託受益権販売業、投資顧問業、証券業などの業界に精通している、ベーカー＆マッケンジー法律事務所　山中眞人弁護士を講師にお招きし、第二種金融商品取引業者が第二種金融商品取引業協会に入会すべきかどうかを判断するための情報を提供するセミナーを開催いたします。
　本セミナーではまずはじめに、なぜ今回の金商法改正で自主規制団体としての協会がクローズアップされたのかをお話しし、類似する協会（証券業協会、投信協会、投資顧問業協会）の運営状況にも触れます。
　そのあと第二種金融商品取引業の特殊性を勘案したうえで、同協会に入会することのメリット・デメリットに言及し、さらに、入会しない場合の社内規則の整備、その遵守の為の体制の維持についても解説を加えます。


山中眞人氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業））
８月１８日（月）13:30～16:30　￥34,600
　　第二種金融商品取引業協会に入会すべきか
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261543om.html

【「不動産賃料債権を目的とする将来債権譲渡担保の効力について」のセミナー開催】

８月８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「不動産賃料債権を目的とする将来債権譲渡担保の効力について～債権法改正における議論を踏まえて～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所カウンセル弁護士 神鳥智宏氏にお願いしました。
  企業が融資を受けるにあたり、これまで担保として活用されてこなかった在庫や売掛債権を譲渡担保に供して融資を受ける手法(Asset Based Lending、略称ABL)が積極的に検討されています。
しかし、これらの資産を対象とする譲渡担保については判例の積み重ねが未だ少なく、法的な整理が明らかでない部分も多いのが現状です。
  このセミナーでは、将来債権譲渡担保が不動産の賃料債権について設定された場合を題材として、現行法上の論点を分析しつつ、債権法改正における将来債権譲渡の議論について解説します。また、7月末公表予定の改正要綱仮案にも言及いたします。
　不動産賃料債権を目的とする将来債権譲渡担保の効力について、現行法上の論点と債権法改正についての最新動向を確認されたい方に、お薦めのセミナーとなっています。


神鳥智宏氏（西村あさひ法律事務所　カウンセル弁護士）
８月８日（金）13:30～16:30　￥34,700
　　不動産賃料債権を目的とする将来債権譲渡担保の効力について
　　～債権法改正における議論を踏まえて～
　　
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261483om.html

【「Ｍ＆Ａの契約書実務」のセミナー開催】

 ８月８日（金）午後１時００分から「Ｍ＆Ａの契約書実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所の佐藤正孝弁護士です。
　国内企業同士や海外現地企業との間でＭ＆Ａ取引や合弁会社を設立したり、コンソーシアムを組んで海外企業に投資するなどの数が飛躍的に増加していますが、同時にパートナー間のトラブルも確実に増えています。
　今回のセミナーでは、そういったトラブルを未然に防止、または的確に対処するためにやらなければならないことについて、様々な判例や事案を踏まえて、Ｍ＆Ａ取引、株式譲渡取引、合弁契約などについて、Ｍ＆Ａ契約書はもちろん、ＤＤで発見された問題点への対処法まで佐藤弁護士が分かりやすく解説します。


佐藤正孝氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
８月８日（金）13:00～16:00　￥34,900
Ｍ＆Ａの契約書実務　～契約書の基本構造の理解とアジア企業買収案件への応用～
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261481om.html

【『税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務』セミナー開催】

≪どんな難しい内容でもよく解るように説明する税理士≫ 牧口晴一先生解説により≪難問が４時間で解ける≫『税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務』セミナーを開催いたします。
　開催日時は８月７日（木）午前９時００分から、４時間をかけて徹底解説します。
このセミナーは今回で６回目の開催ですが、これまでに事業会社、税務・会計事務所、監査法人、金融機関、研究機関、コンサルタントなどから多数のご参加があり毎回絶賛をいただいております。
　講義の中では、合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配、の全部で７つの組織再編税制につき、その関係性・必要性をよくわかる図解で学びます。
　あわせて、難解な「みなし配当」を３つの式と図表で確認し、事業承継やＭ＆Ａで最も使われるのに税制にはない「会社法」「株式譲渡」等の全体像を把握し、これに必要な会計計算規則を学びます。
　ご参加の皆様には、教材としても使用される牧口講師共著「組織再編・資本取引をめぐる税務の基礎」（中央経済社、5,832円）が講師から無料で提供されます。　皆様がこのテーマを理解するということは、『税務の「家庭医」が「移植専門医」になるということに等しい』と牧口講師は言います。


牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人）
８月７日（木）9:00～13:00　￥35,800
ますますご好評・６回目開催！≪難題が４時間で解ける≫
税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務
～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基[粗]なる知識～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261469om.html