【海外非上場株式価値評価実務の急所】

５月２１日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「海外非上場株式価値評価実務の急所」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は企業価値評価、公正価値測定、無形資産評価を中心にＭ＆Ａ、グループ事業再編等の支援業務を担当している、太陽有限責任監査法人マネージング・ディレクター竹埜正文氏にお願いしました。
　このセミナーでは、海外の非上場会社の株式価値評価の課題について、新興国評価での課題を中心に整理し、マーケットアプローチ（倍率法）の有効性と留意点及びインカムアプローチ（ＤＣＦ法）による場合の実務上の留意点を解説します。
　海外の非上場会社の株式評価は、国内企業の株式価値評価にはない課題があり、米国あるいは西ヨーロッパ各国の株式価値評価であれば、概ね国内評価と同等の視線で評価可能であるのに対して、近時、投資あるいはＭ＆Ａが増加してきた新興国における株式価値評価は、数値化が容易でない要素について、どのように取組むかが実務で課題となっています。
　海外の非上場会社の株式価値評価でも、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）はよく用いられます。例えば、計算要素として割引率の使い方は議論となるところですが、また、カントリーリスク等国内事業の評価にない要素を考慮した場合、より多くの仮定を含む計算となっており、その意味を整理する必要があります。
　新興国を含む海外への投資やＭ＆Ａをご担当する方々にお薦めのセミナーです。




竹埜正文氏（太陽有限責任監査法人　マネージング･ディレクター）
５月２１日（木）13:30～16:30　￥34,800
海外非上場株式価値評価実務の急所
　　１　課題の所在
　　２　新興国評価の課題と対応
　　３　評価手法
　　４　マーケットアプローチ（倍率法）のポイント
　　５　ＤＣＦ法のポイント
　　６　総括
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270935m.html

【現場で生かせる！ 『英文契約書リテラシー』向上セミナー】

　５月２１日（木）午後１時００分～午後５時００分「現場で生かせる！『英文契約書リテラシー』向上セミナー」を開催します。
　講師は、国際取引に精通している山口国際総合法律事務所 弁護士 山口　雄氏にお願いしました。
  このセミナーは、英文契約のリテラシー、即ち、「英文契約書案の構造、法的意味、ビジネス上の機能を正しく読解した上で、当該ビジネスに適合する個別修正を提案、他人に説明する能力」を向上させ、一度修得すればビジネス人生で一生使えるスキルを身に付けることを目指します。
　まず、基本ツールとしてメタレベルの「視点」を使用して英文契約の全体像を鳥瞰し次に、応用ツールとして講師作成の実務チェックポイント資料を使用して、個別のポイントを縦走します。
　「自社の契約書ひな型は、その特徴を理解して活用できる」「社外からのドラフトはレビューし、全般の確認事項と個別の攻め所・守り所を具体的にイメージできる」という「現場のゴール」を目指します。
　英文契約書に初心者の方も経験者の方も、ガイド役の講師と一緒に、理解を深めて頂き、現場で生かせる実践力強化に役立つセミナーとなっています。




山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
５月２１日（木）13:00～17:00　￥35,800
現場で生かせる！　『英文契約書リテラシー』向上セミナー
　　１．　基礎編（総論）
　　　　　１　はじめに
　　　　　２　英文契約書の全体の「型」とその理由
　　　　　３　英文契約書の各規定の「基本型」とその理由
　　２．　基礎編（各論）
　　　　　１　一般条項のポイント
　　　　　２　実質条項のポイント
　　３．　応用編
　　　　　１　代表的な契約類型～その法的構造とビジネス構造
　　　　　２　隠れた応用その１：「事前」段階に応用～MOU
　　　　　３　隠れた応用その２：「国内」に応用
　　　　　　　～国内契約における英米法型条項の活用
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270933m.html

【初めての英文契約書 【超入門編】 全２回 第１回 英文契約の常識を理解する】

　５月２０日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「初めての英文契約書【超入門編】全２回  第１回 英文契約の常識を理解する」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
　過去の開催セミナーでは、「基本的な考え方や、今更と言われるようなところを聞きたかったので、実用的でとても役に立った。」「テキストが充実していた。」等の声が寄せられました。
　このセミナーでは、３０年に亘り国際企業法務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造の中で、“実務担当者が知っておくべき最低限の常識”について受講生と同じ目線に立ち、入門者にも容易に理解できるよう２回に分けて説明いたします。全２回を受講すると十分な理解が進みますが、単独回受講しても各回独立した実務に役立つ講義となっています。
　また、配布する資料は実務上重要な情報を多数含む詳細なもので、後日、使用する際にも充分に役立つ資料となっています。
　今回のセミナーは、英文契約基本知識編として、まず、英文契約の基本枠組みを解説し、後半で、各種英文国際契約の読み方について分かり易く解説致します。

 ※受講特典：２回分お申込みの場合、１回目２９，８００円、２回目２５,０００円の特別料金となります。
　 初回特典：完全翻訳付き「秘密保持契約（２種類）」及び「国際物品売買契約」    の雛形英文契約を提供致します。

　グローバル化が進展している企業では、即戦力を期待されてはいても、初めて英文契約書と向き合い戸惑う社員も出てきますが、社内での体系だった教育・指導体制が充分整っていない場合も多くみられます。　初めて英文契約書と向き合う社員にお薦めのセミナーとなっています。





野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、
企業国際取引コンサルタント）
５月２０日（水）13:30～16:30　￥29,800
初めての英文契約書 【超入門編】　全２回　　第１回 英文契約の常識を理解する
　　第１部　英文契約の基本枠組み
　　第２部　各種の英文国際契約の読み方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270925m.html

【非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム】

　５月２０日（水）午後１時００分から「非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、国際公認投資アナリストで公認会計士、税理士の岸田康雄氏にお願いしました。
　魅力的な非上場会社をＭ＆Ａする場合では、売り手が個人オーナーであるため、個人株主特有の論点を考慮しながら進められなければなりません。
　今回のセミナーでは、株式評価や取引スキームまで、そのノウハウや実際的な留意点について、岸田氏が具体的に解説します。



岸田康雄氏（国際公認投資アナリスト　公認会計士／税理士）
５月２０日（水）13:00～16:30　￥37,900
非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム
　　１.　非上場会社のＭ＆Ａプロセス
　　２.　非上場会社の株式評価
　　３.　非上場会社の取引スキーム
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270921m.html

【海外の個人情報保護法制の動向】

　５月１９日（火）午後２時００分～午後５時００分「海外の個人情報保護法制の動向」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、北村・牧山法律事務所 弁護士・弁理士 牧山嘉道氏にお願いしました。
  このセミナーでは、個人情報・プライバシー保護に関する海外の法制度の内容・動向について、特に、ＥＵにおける拘束的企業準則・モデル契約と新規則案、米国やアジア各国での新しい動向を説明いたします。
  海外展開する企業は、各国・地域の個人情報保護法制に従って個人情報を取扱い、現地で管理体制を構築し、運用しなければなりません。また、各国・地域で収集した個人情報を、国境を越えて移転し、どのように管理するかが課題となりますが、国際移転に厳格な要件が課される事例も多く、各国の法制度とその違いの把握が必要になっています。
　各国の法制度の発展度合いは、最も進んでいるＥＵや米国、カナダ、オーストラリア等に比べ、かつてアジア地域は法整備が遅れており、包括的・統合的な個人情報・プライバシー保護法を持たない国も少なくありませんでした。しかし、近時、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、
フィリピン等では、法制度の整備が進みました。他方、日本でも、本年、個人情報保護法が改正され、新たに個人情報の海外移転に関する規制等が盛り込まれる予定であり、国境を越えた個人情報の移転について検討することの重要性が高まっています。
　個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、日本の個人情報保護法改正への理解を深めて頂き、その違いを把握していただくのに役立つセミナーとなっています。



牧山嘉道氏（北村・牧山法律事務所　弁護士・弁理士）
５月１９日（火）14:00～17:00　￥34,600
海外の個人情報保護法制の動向
　　１）個人情報・プライバシー保護に関する国際的動向と日本
　　２）海外諸国等の個人情報・プライバシーに関する法制度　　
　　３）質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270917m.html

【個人情報保護法改正の実務対応】

５月１８日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「個人情報保護法改正の実務対応」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、個人情報に関わる様々な実務に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏にお願いしました。
　このセミナーでは、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正個人情報保護法及び新経産省ガイドラインの対応タスク及び対応方法を解説します。
　３月、改正個人情報保護法案が、閣議決定されました。ビッグデータの利活用、個人情報保護委員会の新設など、個人情報のビシネスにおける利活用が促進されることが期待されると同時に、企業における個人情報管理の施策に対する監督が強化されることが見込まれます。
  また、これに先立って、経産省の個人情報保護ガイドラインの改訂も実施されております。
　今回の改正が企業に及ぼす様々な影響を確認されたい方、社内体制をどう見直しするかを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。



大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
５月１８日（月）13:30～16:30　￥34,800
個人情報保護法改正の実務対応
　　１．個人情報保護法改正案の解説
　　２．企業の要対応タスクと対応例
　　３．ビッグデータの解析・利活用サービスの
　　　　ための対応例
　　４．グローバルサービスのための対応例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270905m.html