【否認事例に学ぶ移転価格税制・文書化の適切な例とは】

５月１５日（金）午後２時００分から「否認事例に学ぶ移転価格税制・文書化の適切な例とは」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、双木希一税理士事務所の移転価格専門の税理士である双木希一氏にお願いしました。
　昨今、大企業だけでなく、中堅企業においても移転価格の税務当局の調査に遭遇する頻度が高く、特に無形資産に着目して移転価格課税がなされることも多くなっています。
　そこで今回のセミナーでは、移転価格調査にどのように企業は対応していくべきか、課税リスクの洗い出しについて、専門家の双木希一氏が、否認事例に学んで文書化の適切な例について、わかりやすく丁寧に解説します。


双木希一氏（双木移転価格事務所　代表税理士）
５月１５日（金）14:00～17:00　￥34,700
否認事例に学ぶ移転価格税制・文書化の適切な例とは
～元東京国税局の移転価格調査の専門家が解説～
　　1．移転価格税制の文書化とは
　　2．文書化資料が調査で否認されるケースの問題点
　　3．最近の文書化を巡るよくある相談事例
　　4．有効な文書化作成のポイント
　　5．まとめと質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270897m.html

【平成２７年度税制改正が不動産証券化に与える影響と留意点】

５月１５日（金）午前９時３０分～１２時３０分「平成２７年度税制改正が不動産証券化に与える影響と留意点」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、資産流動化・証券化案件で長年の実績を持つ(株)さくら綜合事務所の、プリンシパル税理士手塚 誠氏とシニアアソシエイト松本 仁氏にお願いしました。
　このセミナーでは、不動産証券化における基本的な論点を整理しつつ、平成２７年度税制改正が、不動産証券化スキームにどのように影響するかを、実務上の留意点について重要なポイントを解説いたします。
　また、その他にも太陽光発電スキームや、投資事業有限責任組合及び投資法人等についても、実務上の留意点等について分かり易く解説致します。



手塚　誠氏（株式会社さくら綜合事務所　プリンシパル　税理士）
松本　仁氏（株式会社さくら綜合事務所　シニアアソシエイト）
５月１５日（金）9:30～12:30　￥34,700
平成２７年度税制改正が不動産証券化に与える影響と留意点
　　1．特定目的会社
　　2．匿名組合
　　3．証券化に関する実務上の留意点
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270890m.html

【ヘルスケア関連ビジネスの最新動向について】

５月１４日（木）午後１時３０分から、「医療」「介護」の法務・実務が専門のＴＭＩ総合法律事務所　妹尾かを里弁護士を講師にお招きし、「ヘルスケア関連ビジネスの最新動向について」のテーマでセミナーを開催いたします。
　医療法については平成２６年１０月に第六次改正法が施行されたばかりですが、続けて事業の分割や地域医療連携推進法人制度を創設する内容を含む法改正の議論が進んでおり、今後、医療法人の事業再編が促進されることが見込まれています。
　一方、平成２６年６月には高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケア・リートのガイドラインが策定され、今後ヘルスケア資産の流動化が進んでいくと見られます。さらに、同年１１月にはいわゆる改正薬事法が施行され、翌１２月には健康保険組合向けの「データヘルス計画作成の手引き」が公開されるなど、ヘルスケア関連ビジネスを取り巻く法規制は大きな転換点を迎えつつあります。
　このセミナーでは、これらの法改正やガイドライン等の策定に伴う新たなルールを詳細に解説し、併せて、医療法・薬事法改正、医療法人の事業再編、データヘルス計画、ヘルスケ・アリート、医療の海外展開に至るまで、ヘルスケア関連ビジネスの動向について最新の情報を提供いたします。



妹尾かを里氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
５月１４日（木）13:30～16:30　￥34,600
ヘルスケア関連ビジネスの最新動向について
～医療法人の事業再編、医療法改正、ヘルスケアリート、医療の海外展開を中心に解説～
　　１．医療法人の事業再編と医療法改正
　　２．ヘルスケアリートの最新動向
　　３．データヘルス計画の概要
　　４．医薬品医療機器等法の改正とビジネスに与える影響
　　５．医療の海外展開
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270885m.html

【第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座】

５月１４日（木）午後１時００分から「第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座」をテーマにセミナーを好評再開催します。
　講師には、東京共同行政書士事務所行政書士の川崎善徳氏にお願いしました。
　第二種金融商品取引業者に対する証券取引等監視委員会の検査がいよいよ活発です。登録している以上、当局の検査はある日突然入ることになります。
　今回のセミナーでは、検査が入っても行政処分を受けないためにはどうしておかなければならないか、何をしてはならないか、川崎氏が具体的に分かりやすく解説します。




川崎善徳氏（東京共同行政書士事務所　行政書士）
５月１４日（木）13:00～16:00　￥34,800　　
第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座
～当局による行政処分を受けないために～
　　第１部　当局検査の実際
　　第２部　行政処分の実際
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270883m.html

【改正会社法のグループガバナンス、海外子会社マネジメントの見直し】

５月１３日（水）午後１時００分から「改正会社法のグループガバナンス、海外子会社マネジメントの
見直し」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　会社法が改正され、コーポレートガバナンスの充実が目玉となっており、そこには子会社やグループまでの管理が求められております。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理の見直しとレベルアップの留意点について、内部統制の観点から秋元氏が具体的に解説します。



秋元宏樹氏（公認会計士）
５月１３日（水）13:00～16:30　￥34,900
改正会社法のグループガバナンス、海外子会社マネジメントの見直し
～企業集団内部統制と親会社による管理・監督・執行、内部監査・モニタリング～
　　第一章　海外子会社ガバナンス、マネジメントの現状と弱点
　　第二章　会社法改正の論点と海外子会社ガバナンス、
　　　　　　マネジメントに与える影響
　　第三章　海外子会社ガバナンス、マネジメント及び
　　　　　　モニタリング体制の見直し
　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270873m.html

【失敗しないＩＴベンチャー企業のＭ＆Ａ】

　当社では５月１３日（水）午後１時３０分から「失敗しないＩＴベンチャー企業のＭ＆Ａ ～サイト売買、アプリ売買、資本業務提携も選択肢に加えて法的・実務的観点から解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　このセミナーは過去２回実施しましたが、ご好評につき内容をアップデートして再々演するものです。　講師はGVA法律事務所　代表弁護士の山本　俊(やまもと　しゅん)先生にお願いしています。
　山本先生はベンチャー企業１１０社以上の顧問弁護士として、企業のスタートアップから成長、さらにイグジット時のバイアウト・IPOに至るまで幅広く法務サービスを提供されています。
　近年、ITビジネスが発展するとともにITベンチャー企業の成長には著しいものがあります。従来は、ベンチャー企業の目標はIPO一本でしたが、最近ではＭ＆Ａを目標として起業するベンチャー企業も多数存在するようになってきました。対応して大企業や大型ベンチャー企業がITベンチャー企業を買収することも増加してきました。会社自体の買収も多いのですが、サイトやアプリを個別に買収することも増えてきました。今後はこのような流れはますます進んでいくことになるでしょう。
　また、大企業がベンチャー企業に投資をする事例も増加してきているため、事業会社のベンチャー投資の留意点についての解説も加えます。　
　このセミナーは、ITビジネスのＭ＆Ａの特殊性に焦点をあてて、具体的事例をもとに法的・実務的観点からスキームを検討し、会社法上の手続、契約書作成、交渉、クロージング時の留意点について解説します。



山本　俊氏（GVA法律事務所　代表弁護士）
５月１３日（水）13:30～16:30　￥34,500
失敗しないＩＴベンチャー企業のＭ＆Ａ
～サイト売買、アプリ売買、資本業務提携も選択肢に加えて法的・実務的観点から解説～
　　１．ITビジネスＭ＆Ａの概要
　　２．ITビジネスＭ＆Ａのスキーム検討
　　３．ITビジネスＭ＆Ａのデューデリジェンス
　　４．契約書作成・交渉・クロージングの留意点
　　５．ベンチャー投資と資本業務提携の留意点
　　６．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270875m.html

【英文契約書徹底マスター入門講座 パート１ 「英文契約書の必須知識」】

５月１２日（火）午後２時００分から「英文契約書徹底マスター入門講座 パート１　「英文契約書の必須知識」」というテーマでセミナーを開催します。
　講師には大宮法科大学院大学客員教授、芝綜合法律事務所の弁護士　牧野(まきの)和夫(かずお) 先生にお願いしました。
　牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長をご経験され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。
　一般に英文契約書は非常に難解で理解し難いといわれています。しかしながら法律英語・英文契約書は決して難しいものではありません。特に高い英語力が必要とされているのではなく、契約の基礎知識と必要最低限の法律英語がわかっていれば、十分に対応できます。ただ、自己流でやみくもに学習しても短期間での熟達は望めません。ゴルフやテニスと同じように最初に基本的な型を教えてもらえば後はそれをベースに練習を積んでいけば上達が早いのと同じように、まず、最初に英文契約書の基本的な型を教えてもらうことが肝要です。
　この徹底マスター入門講座では、これまで１回のセミナーとして実施してきた講座をより時間をかけてじっくりとご説明するために２回に分けて実施することにしました。まず、パート1では「英文契約書の必須知識」として英文契約書の経験を積む前に最低限知っておくべき基礎知識に加え、一般的構成、準拠法等の基本事項をご説明し、気をつけなければならない危ない表現も解説します。パート2との両方の受講をお勧めしますが、一方でも構いません。パート2では、「英文契約書の必須基本表現のマスター」として英文契約書の効果的な学習方法やよく使用される英語表現の具体例について解説します。
　このセミナーでは、初学者の参加を歓迎いたします。


牧野和夫氏（大宮法科大学院大学　客員教授　　芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
５月１２日（火）14:00～17:00　￥36,600
英文契約書徹底マスター入門講座 パート１　「英文契約書の必須知識」
　　１．英文契約書についての基礎知識
　　２．英文契約書の一般的構成・書式の必須知識
　　３．準拠法、裁判管轄、仲裁条項についての基礎知識
　　４．英文契約書で気をつけなければ危ない表現
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270867m.html

【現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント】

５月１２日（火）午後１時００分～午後４時３０分「現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント」を開催します。
　講師は、クレーム対応、社内通報対応等の実務対応に詳しい山口国際総合法律事務所 弁護士 山口　雄氏にお願いしました。
  このセミナーは、実際に企業の経営者・管理職・担当者の皆様と、また直接クレーム対応に当たってきた講師が、現場の悩みを理解しつつ法的原則を押さえる対応を解説します。特に、従来の解説の盲点や現場での落とし穴を考えながら講義を進めます。
　クレーム対応の現場では、「正解」のある参考事例や設例を「解く」のとは違い、初期対応段階から順次に「手順」を追いながら、法的にも、ビジネス的にも適切な「着地」を見つけていく作業に取り組むことが求められます。
　その際、全くの精神論や単なる経験談は実地にそれほど役に立たず、他方で抽象的な法律論だけでは現場での使い方が分からず、どちらもポイントを十分に押さえ切れません。重要なのは、「（法的な）原則を踏まえること」と「現場で実践できること」の総合力となります。
　既にある程度実務経験はあるが現場対応や社内指導にいまひとつ悩みがある、という管理職や担当者の方にもお勧めのセミナーとなっています。



山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
５月１２日（火）13:00～16:30　￥35,000
現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント
　　１　はじめに：「クレーム対応解説」を受講しても現場で悩みかねない点
　　　　～解説自体の内容チェックポイント
　　２　クレーム対応の基本的理解と方針
　　３　実際のクレーム対応（基本編）
　　４　実際のクレーム対応（ここで演習）
　　　　現場側でよくある「7つの誤解」
　　５　実際のクレーム対応（各論編）
　　６　まとめに代えて　～「７つの誤解」は解けましたか
　　　　（社内で説明・指導できそうですか）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270863m.html

【子会社の不正・不祥事への親会社による社内調査ノウハウ】

５月１１日（月）午後２時００分から「子会社の不正・不祥事への親会社による社内調査ノウハウ」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人中村国際刑事法律事務所代表の中村　勉弁護士にお願いしました。
　子会社まで含めたグループ内部統制の整備が求められております。
　今回のセミナーでは、子会社やグループ会社に起こった不正や不祥事に対して親会社が行う社内調査の実際的進め方について、中村弁護士がわかりやすく具体的に解説します。



中村　勉氏（弁護士法人 中村国際刑事法律事務所　代表　弁護士）
５月１１日（月）14:00～17:00　￥34,900
子会社の不正・不祥事への親会社による社内調査ノウハウ
～海外子会社も含めてグループ内部統制の充実～
　　1．近時の不祥事の傾向
　　2．子会社不祥事のタイプとその原因
　　3．子会社不祥事が親会社に与える影響
　　4．子会社不祥事防止に関する親会社のスタンス
　　5．子会社不祥事のリスクマネジメント
　　　　～子会社のコントロール～
　　6．子会社不祥事における社内調査　　　　　　　
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270857m.html