【初めての英文契約書実務 （全３回）第２回 英文契約の特徴・留意点、その読み方】

１月１６日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「初めての英文契約書実務（全３回）」　第２回　英文契約の特徴・留意点、その読み方～英文国際契約に使われる主要２０種類の「一般条項」の完全消化～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。毎回好評なセミナーです。
  このセミナーでは、長年に亘り国際法務に携わってきた講師が、実務者の目線に立った平易な説明によって入門者にも容易に理解できる、英文契約書の基礎知識と全体構造について３回に分けて説明いたします。
　また、受講者が職場に戻ってからも、自ら英文契約書実務を身に付ける為の技法・手段についても併せて解説致します。
※受講特典：３回分お申込みの場合、８１,０００円の特別料金となります。
　 　今回のセミナーでは、後日実務に使用する際に、活用頻度の高い、各種英文国際契約に使われる主要２０種類の「一般条項」の特徴・留意点・トラブル対策について分かり易く解説致します。
　グローバル化が進展している企業にとって、それを支える人材の確保・育成が喫緊の課題となっていますが、社内での体系だった教育・指導体制が充分整っていない場合も多くみられます。
　初めて英文契約書と向き合う方、日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。



野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング　代表　
英文契約書翻訳家　企業国際取引コンサルタント）
１月１６日（金）13:30～16:30　￥34,600
　　初めての英文契約書実務 （全３回）　
　　第２回　英文契約の特徴・留意点、その読み方
　　～英文国際契約に使われる主要２０種類の「一般条項」の完全消化～
　　１．英文契約の「一般条項」にはどのような役割があるのか
　　２．汎用性の大きい主要な「一般条項」（20種類）を
　　　　覚えてしまおう
　　３．「一般条項」のトラブル事例とその対策実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270093m.html

【ＥＵ一般データ保護規制提案の動向】

１月１５日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「ＥＵ一般データ保護規制提案の動向」 のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、「個人情報保護法]に関する著書が多い筑波大学図書館情報メディア系准教授 石井夏生利氏にお願いしました。
  本セミナーでは、一般データ保護規則提案の背景、採択手続、規則提案の概要、規則提案を巡る論点、日本に与える影響、採択の見通しを順次解説し、日本の個人情報保護法改正論議の
課題にも触れます。
　２０１２年１月２５日、ＥＵ一般データ保護規則提案が欧州委員会より提案され、採択に向けた議論が進められています。
欧州委員会は２０１４年５月の採択を目指していたが、採択手続は様々な理由により遅れることとなり、規則提案は、同年３月に欧州議会本会議で可決された後、司法内務理事会での審理が進められています。
　日本の個人情報保護法改正論議にも大きな影響を与えている、この保護規制提案の内容・動向について理解を深めて頂き、その動向を把握していただくのに役立つセミナーとなっています。



石井夏生利氏（筑波大学図書館情報メディア系准教授）
１月１５日（木）13:30～16:30　￥35,000
　　ＥＵ一般データ保護規制提案の動向
　　
　　1　一般データ保護規則提案の背景
　　2　採択手続
　　3　規則提案の概要
　　4　規則提案を巡る論点
　　5　日本に与える影響
　　6　採択の見通し
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270083m.html

【「社外取締役の選任～退任まで」のセミナー開催】

１月１５日（木）午後１時３０分から「社外取締役の選任～退任まで」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所の中西和幸弁護士にお願いしました。
　会社法の改正によって上場会社においては、社外取締役を選任しない場合には「社外取締役を置くことが相当でない理由」を開示しなければならなくなりました。これで一気に導入に弾みがついた訳です。
　
　今回のセミナーでは、改正会社法時代の実務担当者のノウハウとして、社外取締役の選任から退任までの実務の手順と手続き、基本的考え方など、中西弁護士が具体的に解説します。



中西和幸氏（田辺総合法律事務所　弁護士）
１月１５日（木）13:30～16:30　￥35,400
　　社外取締役の選任から退任まで　～改正会社法時代の実務担当者のノウハウ～
　　
　　1．社外取締役が必要とされる理由
　　2．社外取締役選任上の留意点
　　3．社外取締役選任後の対応
　　4．今後のコーポレート・ガバナンスの動向
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270085m.html

【「非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム」のセミナー開催】

１月１４日（水）午後１時００分から「非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、国際公認投資アナリストで公認会計士、税理士の岸田康雄氏にお願いしました。
　魅力的な非上場会社をＭ＆Ａする場合では、売り手が個人オーナーであるため、個人株主特有の論点を考慮しながら進められなければなりません。
　今回のセミナーでは、株式評価や取引スキームまで、そのノウハウや実際的な留意点について、岸田氏が具体的に解説します。


岸田康雄氏（国際公認投資アナリスト　公認会計士／税理士）
１月１４日（水）13:00～16:30　￥37,900
非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム
　　１.　非上場会社のＭ＆Ａプロセス
　　２.　非上場会社の株式評価
　　３.　非上場会社の取引スキーム
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270071m.html

【職務発明制度の改正動向と対価算定実務に与える影響】

１月１３日（火）午後２時００分から「職務発明制度の改正動向と対価算定実務に与える影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、法律事務所フラッグの高橋淳弁護士・弁理士にお願いしました。
　現在、特許法３５条の改正が議論されています。現時点においては、職務発明についての特許を受ける権利の帰属を原則法人帰属とするとともに、相当の対価請求権を相当の報奨請求権に変更する案が最有力です。
　今回のセミナーでは、そういった動向を踏まえて、企業が対応しなければならない実務上のポイントについて、何をどこまで対応が必要か高橋弁護士が具体的に解説します。



高橋　淳氏（法律事務所フラッグ　弁護士　弁理士）
１月１３日（火）14:00～17:00　￥36,800
職務発明制度の改正動向と対価算定実務に与える影響　～実績補償方式から一括払い方式への変更　(価値評価から努力評価へ)～
　　
　　1．現行特許法35条の内容及び制定経緯
　　2．改正動向
　　3．実務への影響（実績補償方式から一括払い方式へ）
　　4. 職務発明規定の変更手続
　　5. 退職者・出向者の取扱い等特別な問題
　　6. 職務発明規定のチェックポイント
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270067m.html