外国人株主・機関投資家を意識した２０１４年総会準備～ＩＳＳ等の最新の助言基準も踏まえつつ～

4月4日（金）午後1時30分から「外国人株主・機関投資家を意識した2014年総会準備～ISS等の最新の助言基準も踏まえつつ～」というテーマでセミナーを開催します。

　講師は株主・会社間の法律問題に攻守両面で多数関与した経験を持つシティユーワ法律事務所のパートナー弁護士である寺田昌弘先生にお願いしています。

　現在、外国人株主の日本株保有比率は過去最高の水準となり、また、受託者責任論や議決権行使助言機関の影響で機関投資家による議決権行使はより活発化し、かつ、役員選任議案など一部の議案において「厳しく」なってきています。

　このような近時の状況を踏まえ、本セミナーでは、大手議決権行使助言機関の助言基準（最新版）や日本版スチュワードシップ・コード(案)も参照し、その影響も考えつつ、2014年株主総会の準備にあたって企業が留意すべきポイントを解説していきます。

寺田昌弘氏（シティユーワ法律事務所　パートナー弁護士）

４月４日（金）13:30～16:30　￥34,600
　　外国人株主・機関投資家を意識した２０１４年総会準備
　　～ＩＳＳ等の最新の助言基準も踏まえつつ～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260623om.html

企業グループのリスク管理 ～実効的態勢の構築と運用の手法～

４月３日（木）午後１時３０分から“企業グループのリスク管理”のテーマでセミナーを開催します。
　
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、実効的態勢の構築と運用手法を解説して頂きます。
　
　グループ会社における不祥事を親会社のトップが謝罪会見を行う事例が増えています。企業のリスク管理は、単体企業の段階からグループ全体としての段階に入っています。グループ会社も、持株会社形態の完全親子会社や、海外子会社などによって、対応方針が異なってきます。

会社法改正において、企業集団の内部統制システムがグループとしてのリスク管理の重要性が増しており、従来以上にグループ会社のリスク管理を徹底する必要があります。以上の観点から、内部監査部門や内部統制部門等のスタッフのために、実務経験豊富な講師が、会社法改正の動向も念頭におきつつ、法的ポイントを押さえた上で、実効的態勢の構築と運用の手法について解説します。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授）

４月３日（木）13:30～16:30　￥34,500
　　企業グループのリスク管理
　　～実効的態勢の構築と運用の手法～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260613om.html

海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策

４月３日（木）午後１時から“海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策”のテーマでセミナーを開催します。

　講師はアジア駐在経験豊富な三宅・山崎法律事務所の中山達樹弁護士にお願いし、日、英、米、中国、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジル、タイ、ミャンマー、シンガポール、マレーシア、フィリピンを比較・解説して頂きます。

　海外進出する場合、種々のリスクを十分に熟知した上で、事前に適切な予防措置をとる必要があります。特に最近は、世界的に腐敗防止規制が強化されており、日本人や日本企業の関係者が実際に海外当局に逮捕されたり摘発されたりするケースが増えています。

このセミナーでは、日系企業が海外展開する上で欠かせない13か国の腐敗防止規制を取り上げ、各国法令、取締機関、最近の動き等を横断的に徹底比較し、具体的対応策及び子会社の効果的な管理方法を解説します。

中山達樹氏（三宅・山崎法律事務所　弁護士　国際化支援アドバイザー）

４月３日（木）13:00～16:00　￥34,700
　　海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策
　　～日、英、米、中国、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジル、
　　タイ、ミャンマー、シンガポール、マレーシア、フィリピン～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260611om.html

【洋上風力の論点整理】

新たな柱と期待される風力や地熱にも、規制などの壁があります。
風力発電は、陸上では安定して強い風が吹く場所が北海道と東北の一部に限られるため、政府は洋上風力に的を絞って買い取り価格を高くして普及を促す考えです。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNAS8TL2J01_X00C14A3EA2000/　日経新聞）

洋上風力発電の固定買取価格が今春決定される予定であるなど、現在、海洋再生可能エネルギー事業が大いに注目を集めています。
一方、同事業には、海岸・沿岸域管理法制度におけるコンプライアンス上の課題、他のステークホルダーとの利害調整・合意形成における課題、再エネ法に基づく電力事業者との接続に関する課題など、様々な法的課題が存在します。


同事業は、丸紅などから発電計画が持ち上がっています。
日立製作所、三菱重工業、シーメンスなどは商機をうかがう姿勢です。

海洋沿岸域の管理法制度に対するコンプライアンス上の課題のほか、漁業等のステークホルダーとの利害調整、合意形成をどのように行うべきか、契約をどのように扱うべきかは非常に難しい課題です。

当社では、洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化を検討しているすべての皆様のためのセミナーを開催いたします。


詳細は下記からご覧ください。

「洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化における法的論点・重点整理」

平成２６年４月１８日（金）午後２時００分～午後５時００分

講師：鎌田　智氏
鎌田法律事務所　弁護士

講師：高橋大祐氏
真和総合法律事務所　弁護士

講師：中山和人氏
虎ノ門イデア法律事務所　弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260725om.html