【インド新会社法およびコンプライアンス体制に関するセミナー】

６月２３日（月）１４時００分から１７時００分まで「インド新会社法および確定規則が要求するコンプライアンス体制～本年４月時点での最新動向対応～」というテーマのセミナーを緊急開催致します。　講師は、昨年、現地インドから帰国された弁護士法人 北浜法律事務所東京事務所の奥野剛史（おくの たかし）弁護士にお願い致しました。

　本年５月に誕生したインドのモディ政権は、親ビジネス路線を打ち出すと言われているところから、停滞しているインド経済の再浮上が見込まれ、各国企業から注目を浴びています。特にモディ首相は親日的とのことで同政権下、日本企業のインドに対する関心や期待が再び高まるものと思われます。

　同国への進出や、追加投資等の際に重要になるポイントの一つが、インド新会社法です。このセミナーでは、典型的な進出形態である現地法人（インド子会社）を念頭に、新会社法で要求されるコンプライアンの概要や、実務上の課題等を解説します。　合わせて、「一人会社」、「独立取締役」、「ＣＳＲ」、「簡易な合併手続き」、「会社再生・再建手続（旧ＳＩＣＡ）」等、新会社法で導入された新規概念の内、日本企業のインド子会社に大きな影響を与えると思われるものについても解説を加えます。


奥野剛史氏（弁護士法人北浜法律事務所　東京事務所　弁護士 （昨年４月インドから帰任））

６月２３日（月）14:00～17:00　￥34,600
　　インド新会社法および確定規則が要求するコンプライアンス体制
　　～本年４月時点での最新動向対応～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261155om.html

「担保取引の完全理解」のセミナー開催

６月２４日（火）午前９時３０分から「担保取引の完全理解」をテーマにセミナーを開催いたします。
講師には、ＴＭＩ総合法律事務所パートナーの谷笹孝史弁護士にお願いしました。

　担保取引は、実務の中でもとりわけ重要かつ基本的なもので、正確に理解しておくことが大事です。今回のセミナーでは、担保に関する基本的な理解はもちろん、担保設定、対抗要件など実際上の留意点について、実務的観点から谷笹弁護士が解説します。

谷笹孝史氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）

６月２４日（火）9:30～12:30　￥35,200
　　担保取引の完全理解～近時のような経済状況下で、改めて基本から～
　　
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261160om.html

【半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）入門講座】

６月２０日（金）午後２時から午後５時３０分までの予定で、「半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）入門講座　～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～」
というテーマでセミナーを開催致します。講師は、長年にわたる大手証券会社（投資銀行部門）、外資系コンサルティング会社での実務経験後、大阪市立大学大学院経営学研究科准教授に転じられた宮川壽夫（みやがわ ひさお）博士（経営学）にお願い致しました。

　
　このセミナーでは、３時間半という短い時間の中で、ファイナンス理論の基本から企業価値や指標に関する公式の背景や定性的な分析に用いるフレームワークの正しい使い方等を解説した上で、実際のデータを使用して各人が実際にＤＣＦ法を使ってバリュエーション（企業価値算定) が出来るまで指導します。

　若手金融パースン、事業会社でＭ＆Ａをご担当の企画・財務パースン等に是非お奨めしたいセミナーです。なお、受講される方は、「電卓」をご持参願います。




宮川壽夫氏（大阪市立大学大学院経営学研究科　教授）

６月２０日（金）14:00～17:30　￥34,800
　
　半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座
　～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261145om.html

【初めて契約書に関わる業務を担当される方、理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

６月１８日（水）午後２時００分～午後５時００分「初心者のための契約実務～基礎から書式例を用いた解説まで～」のテーマでセミナーを開催します。講師は、契約に関する実践的セミナーで定評のある丸の内総合法律事務所弁護士 縫部 崇氏にお願いしました。

　
　このセミナーでは、いまさら人に聞けないような基礎的な知識から日常業務の中でよく用いられる取引基本契約、秘密保持契約などについて、書式例を用いながら、契約締結上の留意点を、より実践的な観点から解説いたします。　加えて、契約締結交渉における留意点、よく問題となる条項と対応、契約書のレビューの依頼の際のポイント等についても、解説します。

　会社で日常的に扱っている契約書。しかしながら、改めて考えてみると、契約書の有する意義や具体的な条項の意味、その他契約書に関連する基礎的な事項を十分理解しないまま業務を行っている場合も多いのではないかと思います。

　初めて契約書に関わる業務を担当される方、業務に関係する契約書への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。




縫部　崇氏（丸の内総合法律事務所　弁護士）

６月１８日（水）14:00～17:00　￥34,800
初心者のための契約実務～基礎から書式例を用いた解説まで～
　　
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261125om.html

【パーソナルデータのビジネス活用を学ぶ】

内閣官房は、個人に関する情報「パーソナルデータ」の取り扱いについて法改正を検討する「パーソナルデータ関連制度担当室」を2014年3月1日に設置しました。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2803C_Y4A220C1000000/　日経）

　現在、2015年1月の個人情報保護法改正案の通常国会提出に向けて、立法化作業が急ピッチで進められています。
改正の主目的は、これまで野放しに近かったパーソナルデータのビジネス活用に対する法規制のあり方の見直しにあります。この見直しにおいては、「準個人情報」「特定性低減データ」といった新たな概念をベースとした規制が予定されているほか、プライバシー・コミッショナー制度の立ち上げ、域外移転規制の導入が議論されています。
また、経済産業省が、消費者の不安感を排除するための新たな認証制度の協力事業者を募集し始めるなど、法改正を前倒しする形で対応する動きも政府に見られます。

法では制限されていないにもかかわらず、個人情報の提供を控える「過剰反応」対策も行われ、大きく見直しがされるパーソナルデータ。
（http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20140331org00m040008000c.html　毎日）

その活用について、学んでみませんか？

当社では、パーソナルデータのビジネス活用を実例や議論を交えながら、学べるセミナーを開催いたします。
パーソナルデータ活用のリスクとその対応をこの機会に万全にしましょう。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「パーソナルデータのビジネス活用に伴う
法的リスクと実務上の課題
～2015年1月の個人情報保護法改正を見据えて取るべき企業戦略～」

平成２６年７月１４日（月）午後２時００分～午後５時００分 

講師：中崎　尚氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261305om.html