【「半日でわかる英文決算書の見方」セミナー開催】

　１０月７日（火）１３時００分から１７時００分まで「半日でわかる英文決算書の見方」のテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、国立大学法人 東京農工大学大学院（産業技術専攻）教授で、税理士・中小企業診断士としてもご活躍中の木幡幸弘（こはた ゆきひろ）公認会計士にお願い致しました。
　木幡氏は、大手監査法人のインドネシア駐在員として、同国進出日本企業への投資・会計・税務・財務等のアドバイス提供を経験されたのち、海外経済協力基金（現ＪＩＣＡ）へ出向され、さらに東南アジア諸国を中心に実践経験を積まれました。正に、国際英文財務・会計のエキスパートです。
　海外に進出する日本企業が急速に増えており、これまで国内取引だけであった企業や公的機関等も、海外との取引を始めています。その際、様々な場面で登場するのが英文決算書です。さらに、日本国内でも英文決算書が、そのまま使われるケースも増えています。
　このセミナーでは、本テーマについて指導・執筆・講演経験が大変豊かな講師が、解説しますが、最近開催時のアンケートでは「基礎からの解説で、分かり易かった」、「普段読み飛ばしている（英文）監査法人意見等の内容が良く分かった」といった評価を頂いております。
　なお本セミナーではサブテキストとして、講師著「経営の判断力が身につく！海外ビジネスを変える英文会計」（㈱エヌ・エヌ・エー刊、税込３,０２４円)を会場でお渡しし、使用します。
　既に同書をご購入済で、当日会場にご持参される方には、受講料を２,４００円割引致しますので、受講お申込み際にその旨ご記載下さい。
　また、本セミナーご参加の方は、電卓（携帯電話にて代用可）をご持参願います。


木幡幸弘氏（東京農工大学大学院（産業技術専攻）教授　木幡公認会計士事務所代表　
　　　公認会計士・税理士・中小企業診断士）
１０月７日（火）13:00～17:00　￥37,000
半日でわかる英文決算書の見方入門
　　　
　　　１．英文会計はココがポイント
　　　２．実際の英文決算書を読み解く
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261881om.html

【「英文ビジネス契約入門」のセミナー開催】

　１０月６日（月）１３時００分から「英文ビジネス契約入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、丁寧でわかりやすい解説が毎回好評の佐藤経営法律事務所代表の佐藤孝幸弁護士にお願いしました。
　国際取引では、そのビジネスのどこにリスクがあり、それをどのように契約でカバーするか、リスクをケアする嗅覚と技術が実際の英語力と同等あるいはそれ以上に要求されます。
　今回のセミナーでは、取引のよりどころとなる英文契約書のその裏側にある相手方の意図を的確に把握するためのポイント、読解力の向上と国際取引の総合的な力の底上げのために、佐藤
弁護士が分かりやすく丁寧に解説します。


佐藤孝幸氏（佐藤経営法律事務所　弁護士　米国公認会計士　公認内部監査人）
１０月６日（月）13:00～16:00　￥34,600
英文ビジネス契約入門　～英文契約書の読解力向上と英文契約の総合力底上げができます～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261871om.html

【株主代表訴訟を学ぶ】

会社役員個人が責任を追及される株主代表訴訟の件数は増加しており、株主代表訴訟の新受件数は、平成24年度が106件、平成25年度も98件に上っています。
また、会社法改正でも多重代表訴訟が認められ、また、責任が認められるか否かは事例判断となりますが、裁判例も蓄積しているますので、最新の動向を踏まえて、会社役員が講じておくべき対策について知っておく必要があります。
一般的に、株主代表訴訟では、会社役員個人の個人資産では到底賄いきれないような金額が請求される例も多くあり、また、株主代表訴訟が提訴された場合には、応訴のための弁護士費用も嵩んでくることとなりますので、役員賠償責任保険（D＆O保険）の備えも必須となります。

実務担当者の皆様が悩むポイントが多い株主代表訴訟。
この機会に学んでみませんか。

株主代表訴訟を巡る法改正の経緯や平成26年6月20日成立の会社法改正の影響を理解しておくことは必須です。
株主代表訴訟に係る裁判例の動向を類型と最近の実例から見てみましょう。
最新動向を踏まえた事前の備えとして、善管注意義務、内部統制システムの構築、 役員等の責任制限の定めの知識を深めることは重要です。

不祥事等の場合の事後対応として、提訴請求がなされた場合に企業がとるべき方策、紛争対応方針決定にあたっての留意点、株主代表訴訟の発生をできる限り防ぐためにとるべき方策は学んでおくべき項目です。
Ｄ＆Ｏ保険の見直しポイントについても、どのように検討すべきか理解しておく必要があります。

当社では、実務担当者のみなさまのためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記から、ご確認ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「株主代表訴訟の最新動向」

平成２６年１０月１５日（水）午後２時００分～午後５時００分

講師：藤田美樹氏
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261935om.html

【Ｍ＆Ａ契約のポイント（実務編）】

Ｍ＆Ａ契約（和文）の概要から種類、契約交渉で最も重要な「表明及び保証」と「補償」各条項について詳しく解説。１０月２日（木）１４時３０分から１７時３０分まで「Ｍ＆Ａ契約のポイント（実務編） ～表明保証及び補償条項を中心に～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナーで、Ｍ＆Ａを専門取扱分野の一つにされておられる、十市　崇（といち　たかし）弁護士にお願い致しました。
　最近日本企業による対外Ｍ＆Ａが盛んですが、国内でも、生き残りを賭けて企業間Ｍ＆Ａが盛んに行われており、Ｍ＆Ａ枠を設定する企業やＭ＆Ａファンドの設定のニュースを度々耳にします。
　Ｍ＆Ａ取引においては、取引のストラクチャーに応じ法的手続きをとり、各取引段階で契約を締結します。
　このセミナーでは、数多くのＭ＆Ａ案件を手掛けてきた講師が、Ｍ＆Ａ契約の概要と種類を説明したあと、契約交渉で最も重要な「表明及び保証条項」と「補償条項」それぞれの留意点について詳しく解説します。
　更には、Ｍ＆Ａ取引における立場別（売主か買主か、ファンドか事業会社か）の留意点等にも解説を加えます。
　なお、本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方（企業等にご出向・派遣中を含む）にはお申込みをご遠慮いただいておりますのでご理解、ご協力の程お願い申し上げます。


十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー 弁護士）
１０月２日（木）14:30～17:30　￥34,500
Ｍ＆Ａ契約のポイント（実務編）　～表明保証及び補償条項を中心に～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261857om.html