【不動産信託受益権売買業の法定帳簿の作成実務】

８月１日（月）午後２時００分から「不動産信託受益権売買業の法定帳簿の作成実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表で不動産ビジネスに強い行政書士の中沢誠氏にお願いしました。
　
　第二種金融商品取引業者には、業務に関する法定帳簿の作成・保管が義務付けられています。
　今回のセミナーでは、具体的にどの帳簿をどこまで、どの程度整備すればよいのか、悩ましい作成実務の詳細を経験豊富な中沢氏わかりやすく解説します。

中沢　誠氏（不動産法務サポートオフィス行政書士事務所　代表　行政書士）
８月１日（月）14:00～17:00　￥34,600
不動産信託受益権売買業の法定帳簿の作成実務
～契約締結前交付書面、特定投資家関連書面　その他帳簿書類～
　　1．不動産信託受益権に関わる帳簿書類
　　2．特定投資家関連書面
　　3．顧客へ交付する書面
　　4．その他の帳簿書類
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281437m.html

【日本企業が海外Ｍ＆Ａを行う際の法務と税務の注意点《中・上級者向け》】

７月２９日（金）午後２時００分から「日本企業が海外Ｍ＆Ａを行う際の法務と税務の注意点【中・上級者向け】」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業パートナーの加本亘弁護士です。

　盛んにおこなわれている日本企業による海外Ｍ＆Ａ案件の問題点とその対処策について、特に法務と税務の注意点を、中・上級者向けに加本弁護士が解説します。
　特に税務では、過去の税務リスクを引き継がないために、現在の税務コストを節約のために、将来の税務コストを下げるためのタックスプランニングを解説します。

加本　亘氏（ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業　パートナー・弁護士・ニューヨーク州弁護士）
７月２９日（金）14:00～17:00　￥35,100
日本企業が海外Ｍ＆Ａを行う際の法務と税務の注意点【中・上級者向け】
　～海外Ｍ＆Ａの進め方、契約作成・チェックの重要ポイント～
　　1　海外Ｍ＆Ａの進め方
　　2　Ｍ＆Ａ契約における注意点
　　3　日本企業が海外Ｍ＆Ａを行う際の税務問題
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281427m.html

【《定員２０名》不正会計を見抜くコンピュータ利用監査技法『ＣＡＡＴ』の実務】

７月２９日（金）午後１時００分から「不正会計を見抜くコンピュータ利用監査技法『ＣＡＡＴ』の実務 ～“エクセル”を用いる、勘定科目から見た異常点～」というテーマでセミナーを開催します。このセミナーはパソコンを利用していただくため、定員２０名とさせていただきます。セミナーで使用する演習用サンプルファイルはお持ち帰りいただけます。
　講師は公認会計士の村井　直志先生にお願いしました。
　
　村井先生は、経済産業省・中小企業庁認定経営革新等支援機関、日本公認会計士協会東京会コンピュータ委員会委員長、経営・税務・業務各委員会委員、独立行政法人中小企業基盤整備機構ＩＴ推進アドバイザーなどを歴任されています。
　「効率的で効果的な監査」を行う有効な監査・調査ツールとしてＣＡＡＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｓｓｉｓｔｅｄ Ａｕｄｉｔ Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ:コンピュータ利用監査技法）が、最早必須とされつつあります。その背景には、企業活動で扱うデータ量の増加やシステムの複雑化などもありますし、そもそもサンプルチェックだけでは不正会計の兆候を発見するのが難しいという現実もあり、取引記録を違った目線で見る必要性を感じ始めたことなどが考えられます。
　　このセミナーではどんな企業でも比較的容易にＣＡＡＴを実施できるように、“エクセル”を用いたＣＡＡＴの基礎知識から活用事例までを詳解します。

　本セミナーでは、講師の著書『Ｅｘｃｅｌによる不正発見法　ＣＡＡＴで粉飾・横領はこう見抜く』（中央経済社刊）をテキストとして配布します。また、実際に受講者の皆様にＣＡＡＴを体験していただけるようにパソコンもご用意します。

【提供図書：講師著「Ｅｘｃｅｌによる不正発見法　CAATで粉飾・横領はこう見抜く」
中央経済社 税込３，６７２円。同書をお持ちで当日持参される方は、セミナー代金より２，９００円割引致します。】

村井直志氏（公認会計士　第３４回（２０１３年）日本公認会計士協会研究大会選抜・元同東京会コンピュータ委員会委員長　経済産業省・中小企業庁認定経営革新等支援機関）
７月２９日（金）13:00～17:00　￥38,400
【定員２０名】不正会計を見抜くコンピュータ利用監査技法『ＣＡＡＴ』の実務
　～“エクセル”を用いる、勘定科目から見た異常点～
＜演習用サンプルファイルはお持ち帰りいただけます＞
　　１．コンピュータ利用監査技法『CAAT』の概要
　　２．ExcelによるCAAT
　　３．CAATと異常点監査
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281423m.html

【外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握】

７月２９日（金）午前９時００分から「外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博弁護士にお願い致しました。
　多くの日本の投資家の間で外国籍ファンド・投信への関心が再び高まってありますが、金融商品取引法の諸規制や最新の税制改正などを踏まえたビジネスでなければなりません。
　そこで、このセミナーでは、日本弁護士としてだけではなくニューヨーク州弁護士及び日・米の公認会計士としてもご活躍中の講師が、外国籍ファンドの組成（ストラクチャリング）時や運用時に重要となる法務と税務の実際的な留意点を、実務担当者の皆さんに全体像を把握していただくために、具体的に解説します。

内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
７月２９日（金）9:00～12:00　￥34,900
外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握
　　1．　外国籍ファンドについて
　　2．　外国籍ファンドの組成における諸論点
　　3．　外国籍ファンドの募集
　　4．　外国籍ファンドの募集における諸論点
　　5．　ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281419m.html

【《緊急解説！》 非正規従業員に対する公正待遇の実務対応】

７月２８日（木）午後１時３０分から「【緊急解説！】非正規従業員に対する公正待遇の実務対応」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、虎門中央法律事務所の山本一生弁護士にお願いしました。

　先日、東京地裁で定年退職後の継続雇用化における賃金・賞与が定年退職前と同一でないことが違法・無効とする判決がでました。この判決を契機として、安倍内閣が掲げる「同一労働同一賃金の原則」の提唱と相まって、企業が待遇体系の見直しが迫られる懸念があります。
　今回のセミナーでは、定年後再雇用、有期雇用、パート等の非正規従業員の公正待遇ルールについて、関連裁判例を踏まえて、今後企業がとるべき対応を、山本弁護士が具体的に解説します。

山本一生氏（虎門中央法律事務所　弁護士）
７月２８日（木）13:30～16:30　￥34,600
【緊急解説！】　非正規従業員に対する公正待遇の実務対応
　～「長澤運輸事件」(東京地裁平成２８年５月１３日判決)を踏まえ、定年後再雇用、有期雇用、パート等の新しい待遇ルール～
1．非正規従業員（有期雇用従業員、パートタイム従業員等）の公正な待遇のためのルール定立の流れ
2．公正待遇ルールについての代表的な裁判例の分析・解説
3．定年退職後の継続雇用の賃金・賞与は、定年退職前と同一でなければならないのか？
4．総括
　～「長澤運輸事件」判決を踏まえた、企業として取るべき対応～
5．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281415m.html

【Ｍ＆Ａにおける無形資産評価 《エクセルによる計算事例解説を含む》】

Ｍ＆Ａにおける無形資産評価
・開催日時、７月２７日（水）午後１時００分から午後５時００分まで
・セミナー講師　公認会計士　枡谷克悦氏---かつて大手監査法人に所属し、企業価値評価が専門。
　セミナー講義ではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
　次に、Ｍ＆Ａ取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
　また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出される「のれん」の算定プロセスについて会計処理も含めて体系的に解説します。
　このセミナーではたっぷり４時間をかけて、エクセルを駆使して詳しく説明します。セミナー教材のエクセルシートは、持ち帰り用にＣＤ－ＲＯＭで提供します。

枡谷克悦氏（東京Ｍ＆Ａサービス株式会社　取締役　公認会計士）
７月２７日（水）13:00～17:00　￥35,000
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価
～エクセルによる計算事例解説を含む～
　　・無形資産の概念と分類
　　・無形資産評価のための事業計画
　　・無形資産の評価方法
　　・無形資産価値の算定プロセスと計算構造
　　・各種無形資産の評価のポイント　　他
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281403m.html

【日本版司法取引の概要と日本企業における留意点】

 当社では、７月２６日（火）午後１時３０分から、西村あさひ法律事務所　パートナー　森本大介弁護士に講師をお願いし、「日本版司法取引の概要と日本企業における留意点」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは、日本版司法取引の導入により、我が国における企業を取り巻く刑事司法の環境はどのように変わるのか、また、企業としてどのように対応していくことが考えられるのか、について森本弁護士から詳細に解説していただきます。

　日本企業にとってまだ未知の部分が多いテーマであり、ひとたび当事者となれば深刻な事態が予想されるだけに、法律を十分に理解したうえで、早期にかつ十分な対策が望まれます。

森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
７月２６日（火）13:30～16:30　￥34,900
　（今通常国会で平成２８年５月２４日成立）
日本版司法取引の概要と日本企業における留意点
　　（１）はじめに
　　（２）米国における司法取引
　　（３）日本版司法取引が企業に与える影響
　　（４）ケーススタディ
　　（５）質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281395m.html

【内部統制システム整備に関する法と実務】

　７月２６日（火）午後１時００分～午後４時００分「内部統制システム整備に関する法と実務」～企業不祥事防止に向けて、内部統制システムを基礎から確認～のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、企業実務経験が豊富な元・新日本製鐵(株) 部長、獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、近時の企業不祥事の原因分析を踏まえ、内部統制システムの法規定の経緯や改正内容、自社及び自社グループの不祥事防止に向けた内部統制システムの整備について、基礎から確認した上で、実務に活かしていくための実践的でわかりやすい解説をして頂きます。
　
　自社又はグループ会社全体で、内部統制システムについて直接又は間接に新たに携わられることになった方、社内体制の見直しを含めて再度確認されたいコーポレート部門の方にとって有益な内容となっています。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
７月２６日（火）13:00～16:00　￥34,800
内部統制システム整備に関する法と実務
～企業不祥事防止に向けて、内部統制システムを基礎から確認～
　　１．企業不祥事と内部統制システム
　　２．内部統制システムと法
　　３．内部統制システム整備のための実務
　　４．会計監査人・監査役・社外取締役との連携の方策と実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281393m.html