【平成２８年の新法・改正法への対応実務】

１２月９日（水）午後２時００分から「平成２８年の新法・改正法への対応実務」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　マイナンバー法、改正個人情報保護法、週２０時間パートの拡大、労働契約みなし契約制度、労働者派遣法の期間制限見直し、ストレスチェック、民法改正、外国公務員贈賄防止指針などの改正、ＴＰＰの企業への影響などなど、平成２８年に企業が対応しなければならない実務が目白押しです。
　今回のセミナーでは、企業に影響を与えるこれらの新法・改正法と実務対応を丸ごと理解していただくために、渡邉弁護士がわかりやすく解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１２月９日（水）14:00～17:00　￥35,000
平成２８年の新法・改正法への対応実務
　《企業に影響を与えるこれからの法改正と実務対応を丸ごと理解》
　～マイナンバー法・個人情報保護法の改正、週２０時間パートの拡大、労働契約みなし契約制度、労働者派遣の期間制限見直し、ストレスチェック、民法改正・消費者契約法の改正（おもに約款）、外国公務員贈賄防止指針などの改正、ＴＰＰの企業への影響を３時間で一気に理解～
　1　マイナンバー法
　2　個人情報保護法改正
　3　厚生年金法改正　　…週20時間パートの拡大と実務上の影響
　4　労働者派遣法改正
　5　ストレスチェック（労働安全衛生法改正、平成27年12月施行）の実務上のポイント
　6　民法改正(来年通常国会)・消費者契約法改正　(改正時期未定)への対応(主として約款対応)
　7　外国公務員贈賄防止方針の改訂
　8　TPP
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272307m.html

【腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス】

１２月８日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス」のテーマでセミナーを開催します。
　講師はアジア駐在経験豊富な中山国際法律事務所 代表弁護士の中山達樹氏にお願いし、豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１４か国）・独禁法（１２か国・地域）の徹底比較解説と海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介、解説して頂きます。

　このセミナーでは、日系企業が苦手とするグローバル・コンプライアンスの意識を高め、実効的な海外関連会社管理を行うべく、豊富な事例、リスク・マトリックス、具体的なチェックリストなどを用意し分かり易く解説致します。
　日本企業の海外進出が盛んになっていますが、海外関連会社の不適切な管理のため、日本の親会社に重大な責任が発生する事例も増えています。汚職や独禁法等、現地の特殊性に応じた適切な管理が必要となっていますが、日系企業のグローバル・コンプライアンスに対する意識は、欧米企業などに比べると、格段に低いのが現状です。

中山達樹氏（中山国際法律事務所　代表弁護士　　国際化支援アドバイザー）
１２月８日（火）13:30～16:30　￥34,600
腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス
～豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１４か国）・独禁法（１２か国・地域）の徹底比較解説と海外関連　　会社管理のコツ・チェックリストを紹介～
中山達樹氏（中山国際法律事務所　代表弁護士　　国際化支援アドバイザー）
　　　１　海外主要国の徹底的・横断的比較
　　　２　海外主要１４か国の腐敗防止規制とその横断的比較
　　　３　海外主要１２か国・地域の独禁法（競争法）規制とその横断的比較
　　　４　各国の特殊性に応じた実効的なグローバル・コンプライアンス対策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272295m.html

【グループ会社リスク管理の法と実務】

　１２月７日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「グループ会社リスク管理の法と実務」
～親会社が整備すべき点、子会社が留意すべき点～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いしました。講師自らグループのリスク管理に携わった経験や、他方面から相談を受けた経験を踏まえて、解説
して頂きます。

　近時、グループ会社における不祥事が散見され、親会社のトップが謝罪会見を行っている事例がみられます。企業におけるリスク管理は、単体の企業での構築・運用を行う段階から、グループ全体としての構築・運用を競う段階に入ってきています。
　　本年５月１日から施行された会社法においても、企業集団の内部統制システムが会社法本体に規定されるなどグループとしてのリスク管理の重要性が増しています。従来以上にグループ会社のリスク管理を徹底する必要があります。
　そこでこのセミナーでは、グループ会社のリスク管理に携わっているグループ会社統括部門や企画部門、更には監査を行う内部監査部門や監査役の方の為に、実務経験豊富な講師が法的ポイントを押さえた上で、実効的態勢の構築と運用の手法について解説いたします。　

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　　（元・新日本製鐵（株）部長））　
１２月７日（月）13:30～16:30　￥36,600
グループ会社リスク管理の法と実務
　～親会社が整備すべき点、子会社が留意すべき点～
　　　１．グループにおけるリスク管理と法律上の留意点
　　　２．グループ会社のリスク管理を検討する前に確認すべきこと
　　　３．グループ全体としてのリスク管理の手法
　　　４．企業集団の内部統制システムの事業報告と監査役監査報告の開示実務　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272285m.html

【制度改正後の第二種金融商品取引業者のコンプライアンス対応】

１２月４日（金）午後２時００分から、第二種金融商品取引業者様に向けて最新の法制度改正や臨店検査対応などをお届けするセミナー「制度改正後の第二種金融商品取引業者のコンプライアンス対応～監督・検査を踏まえて～」を開催いたします。
　講師の岩田合同法律事務所　鈴木正人弁護士は、元証券取引等監視委員会専門検査官であり、このセミナーの中では実際の臨店検査の貴重な経験をもとに解説していただきます。

　このセミナーでは、まず、第二種金融商品取引業の概要、態勢整備の留意点、協会加入問題等について説明します。
　次に、第二種業者に係る近時の行政処分事例、指摘事例を紹介し、関連する適格機関投資家等特例業務制度の改正（平成２７年金商法改正）の内容も解説します。
　そのあと、メインテーマとして証券検査・監督の手続全般や、最近の検査・監督に係る当局の証券検査基本方針及び金融モニタリング基本方針についても解説します。
　第二種金融商品取引業者様には、コンプライアンス体制構築と当局検査対応に向けての、最新の情報をお届けするセミナーです。

鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　弁護士　（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　課長補佐、専門検査官）
１２月４日（金）14:00～17:00　￥34,600
制度改正後の第二種金融商品取引業者のコンプライアンス対応
　～監督・検査を踏まえて～
　　　１．第二種金融商品取引業の概要、態勢整備の留意点
　　　２．第二種金融商品取引業者に係る近時の行政処分事例、指摘事例
　　　３．平成27年金商法改正
　　　４．証券検査・監督の一般的な手続、留意点
　　　５．最近の証券検査基本方針及び金融モニタリング基本方針
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272277m.html

【海外の個人情報保護法制の動向】

１２月３日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「海外の個人情報保護法制の動向」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、北村・牧山法律事務所 弁護士・弁理士 牧山嘉道氏にお願いしました。

  このセミナーでは、個人情報・プライバシー保護に関する海外の法制度の内容・動向について、改正個人情報保護法のグローバル化対応規定に留意しつつ、ＥＵにおける拘束的企業準則・標準契約と新規則案、米国やアジア各国での新しい動向を説明いたします。
　海外展開する企業は、各国・地域の個人情報保護法制に従って個人情報を取扱い、現地で管理体制を構築し、運用しなければなりません。また、各国・地域で収集した個人情報を、国境を越えて移転し、どのように管理するかが課題となりますが、国際移転に厳格な要件が課される事例も多く、各国の法制度とその違いの把握が必要になっています。
　各国の法制度は、保護水準の高いＥＵや米国、カナダ、オーストラリア等だけでなく、近時、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、フィリピン等のアジア諸国でも法制度の整備が進みました。他方、日本では、本年９月、個人情報保護法改正が成立し、個人情報の海外移転の制限や域外適用等に関する新たなルールが盛り込まれ、グローバル展開する企業にとっては、国内外双方の法制度を視野に入れて対応することが必要です。
　個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、日本の個人情報保護法改正への理解を深めて頂き、その違い把握していただくのに役立つセミナーとなっています。

牧山嘉道氏（北村・牧山法律事務所　弁護士・弁理士）
１２月３日（木）13:30～16:30　￥35,100
海外の個人情報保護法制の動向
　　　１）個人情報・プライバシー保護に関する国際的動向と日本
　　　２）海外諸国等の個人情報・プライバシーに関する法制度
　　　３）質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272263m.html

【監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点】

１２月３日（木）午前９時３０分から「監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、森・濱田松本法律事務所パートナーの石井裕介弁護士にお願いしました。

　会社法が改正され、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が要求されています。その中で、新たな機関設計の仕組みとして、監査等委員会設置会社制度が導入され、ガバナンス形態の一つのトレンドとなっています。
　今回のセミナーでは、コーポレート・ガバナンスの実務の専門家である石井弁護士が、株主総会シーズンを終えて集めた情報を踏まえながら、新形態に移行するにあたって明らかとなった実際的な留意点について、メリット・デメリットの他、検討すべき課題、問題点を具体的かつ実務的に解説します。

石井裕介氏（森・濱田松本法律事務所　　パートナー　弁護士）
１２月３日（木）9:30～12:30　￥35,400
監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点
　～平成２７年定時株主総会の結果とその後の推移を踏まえて～

　　　1．監査等委員会設置会社を理解する　（制度のおさらい）
　　　2．監査等委員会設置会社を選択するメリットは何か
　　　3．実際の監査等委員会設置会社の在り方
　　　4．実際の移行に際して各社が留意したその他の事項は何か
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272260m.html