【実践Ｍ＆Ａマネージメント 〈中･上級者向け、「罠」に対する嗅覚を〉】

　３月６日（金）午後１時３０分から「実践Ｍ＆Ａマネージメント～中・上級者向け、“罠”に対する
嗅覚を」をテーマに好評６回目の開催をいたします。
　講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士にお願いしました。
　Ｍ＆Ａは企業にとって非常に重要なプロジェクトであり、担当者に失敗は許されません。しかし、頻繁に遭遇するものでもないため、相場観や落としどころががわからず不利な条件を飲まされたり、罠に落とされたりすることは珍しくないようです。
　今回のセミナーでは、経験豊富な熊木弁護士が、Ｍ＆Ａの各ステージ何をどうチェックし対応しなければならないか、交渉上のポイント、陥ってはならない罠を実務的に解説します。

熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
３月６日（金）13:30～16:30　￥34,700
　実践Ｍ＆Ａマネージメント　〈中･上級者向け、「罠」に対する嗅覚を〉
　　
　　1.　概 説
　　2.　デューデリジェンス(DD)開始前におけるポイント・罠
　　3.　DDの際の留意点
　　4.　買収契約／最終提案書
　　5.　クロージング等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270433m.html

【事業計画・資金繰り表の「真偽」を見抜く技術】

３月６日（金）午後１時００分から、「事業計画・資金繰り表の「真偽」を見抜く技術」～効率的な「真偽」見極めのノウハウを解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、事業会社での審査部長、債権管理部長、考査室長、監査部長等々を歴任する中で、永年に亘り信頼性に問題のある疑わしい事業計画・資金繰り表の問題に取り組み、提供図書の
著者であるジェイケース経営研究所代表 笹田 勝氏にお願いしました。
　このセミナーでは、“事業計画・資金繰り表の「真偽」を見抜く技術”について、講師自らが永年に亘る経験に基づき、分かり易く解説致します。皆様が長年苦慮してきた問題を効率的に解決する
ために役立つことを目指します。
　金融機関等では、顧客企業から事業計画・資金繰り表の提出を受け、内容確認、審査することになりますが、第三者の策定した事業計画・資金繰り表の「真偽」を見抜くことは大変困難です。
また、企業内でも事業計画・資金繰り表を策定にあたり、その整合性の確認、社内での報告に、多大なエネルギーを要しているのが現状です。
　取引先の事業計画・資金繰り表の審査・チェックを担当する方、事業計画・資金繰り表策定担当者の方々にお薦めのセミナーとなっています。


笹田　勝氏（ジェイケース経営研究所代表　中小企業診断士　ＩＴコーディネータ）
３月６日（金）13:00～16:00　￥37,900
　　事業計画・資金繰り表の「真偽」を見抜く技術
　　～効率的な「真偽」見極めのノウハウを解説～
　　
　
　　1.事業計画・資金繰り表に関わる3つの問題点
　　2.「真偽」を科学的に見抜くための検討
　　3.真偽検証（真実証明）計算式
　　4.資金繰り表の重点ポイント
　　5.会社法330条等の再点検
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270431m.html

【企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part ２）】

　３月５日（木）午後１時００分から「企業法務担当者、弁護士等専門家のための契約書作成
・チェック・審査上級講座」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、出澤総合法律事務所代表パートナーの出澤秀二弁護士にお願いしました。
　このセミナーは、法務部門の上位者、弁護士、司法書士、行政書士等の専門家の方々を対象とした、密度の高い実践的な契約書作成講座で、毎回好評を頂戴しています。
　Part１、Part２で成り立っており、両方ご受講をお勧めしますが、それぞれ完結したセミナーとなっています。Part２の今回は、契約各論として、取引基本契約、秘密保持契約、ソフトウェア・ライセンス契約、システム開発契約等を例にとって、出澤弁護士が解説します。
　１月２０日（火）のPart１をご受講の方には割引があります。



出澤秀二氏（出澤総合法律事務所　代表 パートナー 弁護士）
３月５日（木）13:00～16:30　￥35,000
企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part ２）
～新たな観点を身につけて更に上位のレベルを目指して頂けますよう～
　　
　　１．総論（契約のフレーム）
　　２．取引基本契約
　　３．秘密保持契約
　　４．ソフトウェア・ライセンス契約
　　５．システム開発契約
　　６．表明保証
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270421m.html

【株主総会対応、事業報告、内部統制関連規程ほか社内規則はこう変える会社法改正は、こう乗り切る！】

　３月４日（水）午後２時００分から「会社法改正は、こう乗り切る！～株主総会対応、事業報告、内部統制関連規定ほか社内規程はこう変える」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、二重橋法律事務所パートナーの熊谷真喜、高谷裕介両弁護士にお願いしました。
　２０１５年５月１日からか改正会社法が施行となります。上場企業の各社には、早急な対応が求められています。
　今回のセミナーでは、緊急に対応すべき、株主総会対応、事業報告作成、社内規程の整備など、具体的な実務対応を総ざらいして、熊谷、高谷両弁護士がわかりやすく解説します。



熊谷真喜氏（二重橋法律事務所　パートナー弁護士）
高谷裕介氏（二重橋法律事務所　パートナー弁護士）
３月４日（水）14:00～17:00　￥35,500
株主総会対応、事業報告、内部統制関連規程ほか社内規則はこう変える会社法改正は、こう乗り切る！　～会社法施行規則の内容を踏まえた実務対応を総ざらい～
　　
　　1　改正会社法での株主総会対応
　　2　改正会社法での事業報告の作成
　　3　改正会社法での内部統制システムのあり方
　　4　監査等委員会設置会社制度の導入対応
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270417m.html

【海外子会社管理の実務入門】

　３月３日（火）午後２時００分から「海外子会社管理の実務入門」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、NAC・UA・Sパートナーズ株式会社代表取締役、佐和公認会計士事務所代表である佐和 周公認会計士にお願いしました。
 実効性ある海外子会社管理の実務を解説して頂きます。
　
　海外子会社管理は現地赴任者と日本側の経理部門・子会社管理部門が中心になって行いますが、「なぜ日本のためにこんな資料を作成するのか？｣、｢なぜ海外はこんな処理をするのか？」等々の疑問が生じやすく、意思疎通がうまくいっていないことも多いようです。お互いが相手側の業務を理解することが、実効性のある海外子会社管理への早道になります。
　このセミナーでは、海外子会社の管理業務について、
(1)現地における決算や税務申告など、現地赴任者が中心となって行う業務に加えて、
(2)連結決算目的の決算や移転価格税制対応など、日本側の視点で必要になる業務も含めて網羅的に解説します。


佐和　周氏（公認会計士・税理士　NAC・UA・Sパートナーズ株式会社　代表取締役
佐和公認会計士事務所　代表）
３月３日（火）14:00～17:00　￥34,500
海外子会社管理の実務入門
　　１．海外子会社管理の全体像
　　２．会計面でのポイント
　　３．税務面でのポイント
　　４．財務面でのポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270407m.html

【事業会社のＭ＆Ａを成功に導く法務部門によるＭ＆Ａ関与のノウハウ】

３月３日（火）午後１時００分から「事業会社のＭ＆Ａを成功に導く法務部門によるＭ＆Ａ関与のノウハウ」をテーマにセミナーを開催いたします。
　
　講師には、柴田・鈴木・中田法律事務所パートナーの柴田堅太郎弁護士にお願いしました。
　Ｍ＆Ａを成功に導くには、法務部門がより積極的に関与することこそ、これからは重要となってまいります。それでは実際にどのように関与したらよいのか。
　今回のセミナーでは、具体的なポイントとその対応策を、取引類型と場面ごとに、柴田弁護士が惜しみなく実践的に解説します。

柴田堅太郎氏（柴田・鈴木・中田法律事務所　パートナー弁護士）
３月３日（火）13:00～16:00　￥34,900
事業会社のＭ＆Ａを成功に導く法務部門によるＭ＆Ａ関与のノウハウ
　　
 　　1．Ｍ＆Ａにおける法務部門関与の重要性
　　2．Ｍ＆Ａ法務の基礎知識‐Ｍ＆Ａ契約の基本構造を中心に
　　3．取引類型と場面ごとに見る法務部門に期待される役割
　　～質疑応答～
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270403m.html

【マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説】

　３月２日（月）午後２時００分から「マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法、番号法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業や金融機関にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、今から準備を開始しないと間に合いません。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、具体的に渡邉弁護士が徹底的に解説します。
　また、大変参考になると評判の取扱規程の雛形も差し上げます。


渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）
３月２日（月）14:00～17:00　￥34,800
マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説
～ガイドライン対応、取得・保管・利用・提供・廃棄の各段階における重要ポイント、事業会社・金融機関の対応のポイント、チェックリスト、○×問題や安全管理に関する基本方針・取扱規程の雛形も提供～
　
　　第1　番号制度の解説（政省令・ガイドラインを踏まえた解説）
　　第2　番号制度が民間企業・金融機関に与える実務上の影響
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270397m.html