2013年12月13日金曜日

【デパートの屋上にスケートリンク】

年末商戦が本格化し、街が賑わっていますね。
銀座の百貨店の屋上に、13日スケートリンクがオープンしたそうです。(来年3月2日までの期間限定)
百貨店の屋上にスケートリンクが設置されるのは国内初とのこと。温かいスープやカクテルを飲めるバーもあるそうですよ。

会社の帰りにちょっと立ち寄って体を動かすのも良いかもしれませんね!
さて、今週は他にどのようなことがあったのでしょう。見てみましょう!

日本国内の銀行のATMで現金を引き出せるのは、ゆうちょ銀行など一部に限られていて、外国人観光客から日本での滞在の不便な点として指摘されていたそうです。東京オリンピック開催に向け、整備が進みそうですね。

利用者にとって分かりやすい新たな料金体系を導入する方向だそうです。具体的には、大都市近郊区間と海峡区間、普通区間の3つに再編して、それぞれの基準となる1キロ当たりの料金を設定する方針とのことです。

サミットでは、認知症を世界的な重要課題と位置付け、支援の在り方や治療法や新薬の開発推進などについて、国際的な連携や協力をどのように図るか話し合うことになっているそうです。

紙のレシートにかえ、事前登録した客の会員カードをスキャンし、買い物データを客のスマートフォンに送信するシステムで、東京の東芝テックを博報堂が開発したそうです。電子レシートにはキャンペーン情報を盛り込み機能もあるそうですよ。

129日、アメリカン航空とUSエアウェイズは合併を完了し、輸送実績で世界最大規模の航空会社が誕生したそうです。この合併で、ユナイテッド航空とコンチネンタル航空の合併会社、デルタ航空の大手3社に集約されることになるとのことです。

民間調査会社の東京商工リサーチによると、20131月~12月の全国倒産件数は前年比約1割減の1万900~1万1000件になる見通し。前年実績を下回るのは5年連続だそうです。

和歌山県の酒造大手が発売したもので、通常の梅酒は6月に梅酒を取り出してから1年間熟成しますが、ヌーボーは12月にすぐ瓶詰めするため、梅酒のフレッシュな香りが楽しめるとのことです。

IPS細胞を使った再生医療を巡っては、大日本住友製薬の他第一三共やアステラス製薬など大手製薬メーカーがバイオベンチャーや大学と共同で研究を進めるなど、実用化に向け、動きを本格化させているそうです。

国の部品メーカー8社が共同で入居する営業所が開設され、ここを根城に日本各地の自動車メーカーへの影響に奔走しているそうです。

塔の内部公開を巡っては府はいったん計画を白紙に戻し、その直後方針転換するなど二転三転。再来年の公開方針が決まると、企画展の入場者が約40倍に急増したそうです。

いかがでしたか?
また、来週。

2013年12月10日火曜日

【外資規制、企業結合規制、言語法等「インドネシアM&Aの最新実務」セミナー】

 インドネシアにおいては、各種規制が目まぐるしく改正され、言語法に関する判例が出されるなど、現地の状況は日々変化しており、日本でのM&Aと同様の感覚で進めてしまうと全く想定していなかったような問題に直面する場合が多々あります。

 セミナーでは、特に株式譲渡による非上場インドネシア法人の株式取得の場面を想定しながらも、外資規制、ノミニースキーム、DD、言語法、紛争解決制度、贈収賄、不動産法制、労働法等、多岐にわたる分野をカバーし、インドネシアに進出する日本企業にきわめて有益な最新情報をお届けします。

 講師の津田雄己弁護士は、日本の大手法律事務所で8年以上M&Aを専門的に扱い、現在はインドネシアの現地法律事務所に所属し、M&Aを中心としたインドネシア業務に専念しています。今回は、津田弁護士の年末一時帰国の機会をとらえて、セミナー解説をお願いしました。

詳細は下記HPをご覧ください。

12月26日(木)13:3016:30 \34,800
   インドネシアM&Aの最新実務
   ~外資規制、企業結合規制、言語法等の最新動向も踏まえて~

2013年12月9日月曜日

【欧州データ保護規制に対応する】

 欧州連合(EU)の個人データに関する保護規制が、大幅に強化されることが確実となりました。欧州議会の自由権委員会が2013年10月21日(現地時間)に可決した「EUデータ保護規則案」では、EU域外へのデータ持ち出しを従来よりも強く規制するほか、消費者が自身のデータの削除を事業者に求めることができる「忘れられる権利(消去権/忘却権)」や、規則を破った場合の巨額の罰金などが盛り込まれました。
(http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131108/516877/ 日経BP)

スマホの普及もあいまって、日常生活の多くはデジタルデータとして収集・記録・管理・提供されている現在。
クラウド、SNSなど国境のないサービス普及によるグローバル化の進展も加わり、個人データ保護に対するリスクは著しく増大しています。


個人情報の取り扱いのあり方が、センシティブさを極めています。
グローバル展開を進める企業にとっては、国際競争力を高めるため、人事情報・顧客情報を国境を越えて一元管理する必要性が高まっています

同時に、欧州データ保護規制をはじめとした規制に対する対応を迫られています。

当社では、海外の個人情報保護規制に対応するためのセミナーを開催いたします。

情報管理・データ管理を担当されている皆様のご参加をお待ちしております。

詳細は下記から、ご覧ください。


「海外の個人情報保護規制
~EUデータ保護規制を中心に、近時著しく増大するリスクへの対応~」

平成26年1月27日(月)午後2時00分~午後5時00分

講師:野中高広氏
(西川 シドリーオースティン 法律事務所・外国法共同事業
弁護士・元裁判官 )

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260155om.html

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