21日日曜日は、参院選の投開票日ですね。
今回の参院選は、若者の関心を高める切り札として期待されるインターネットによる選挙運動が解禁された初の国政選挙です。
読売新聞社の全国世論調査によると、ネット情報を「参考にしない」81%(公示直後78％)が、｢参考にする｣16%(公示直後18％)を大きく上回っていますが、年代別にみると20歳代で、「参考にしない」が57％、｢参考にする｣は42％
と、他の世代と比べ若者にとっては身近な選挙運動と言えますね。
そしてもうひとつ。
全国で初めて松山市内にある大学に期日前投票所が設けられました。それは、松山大学です。松山市選挙管理委員会と松山大学が、若い世代の投票率向上を図るために2年前から準備を進めていたそうです。
前回の参院選では20歳代の投票率は約36％。最も高い60歳代の約76％の半分以下でした。前回を上回る投票率を期待しましょう。
なんたって、将来のあり方が決まる選挙ですから！
さて、他にどんなニュースがあったのでしょう。見てみましょう！
東レは17日米国のプラサン・カーボン・コンポジット社（PCC）に資本参加することを決定しました。PCCは炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製のボンネット、ルーフ等を開発納入する米国内唯一の一次請けサプライヤーです。PCCに資本参加することで、自動車用途の中間素材、完成品に至るサプライチェーンが整うことになります。
国際通貨基金は毎年、加盟国に対して経済の状況や政策について分析し提言する年次審査を行っています。17日に中国に対する2013年の年次審査報告書を発表し、シャドーバンキングと呼ばれる銀行などの簿外運用問題などによる金融リスクが増大していると警告しました。
長野県：エネルギー自給率（再生可能エネルギー）2020年に77％へ
災害時に地域内で十分な電力を供給するためにも、各自治体でエネルギー自給率を引き上げることは重要なことです。長野県では、186か所もの水力発電所でエネルギー供給を支えています。他にもメガソーラーの建設プロジェクトも進行中です。
中国国家統計局によれば中国輸出額は今年前半期で昨年同期より13.8％減り、4位のアメリカとの差も狭まっています。
日本製品の人気下落、完成品の生産基地移転、現地や日本以外から部品調達するなどいくつかの要因があります。
ハンガリーの事務所閉鎖、ポルトガルの閣僚辞任と、国際通貨基金と支援を受ける欧州諸国で緊張が高まっています。
政府はＩＴ産業の現状をまとめた「情報通信白書」を16日の閣議で決定しました。
海外展開が遅れていることを指摘したうえで、通信網の整備やスマートフォンの普及が進むアジアやアメリカなど海外の進出を進めれば売り上げを5倍以上に拡大させることが期待できるとしています。
野菜工場はＬＥＤ照明を使って主に葉物の野菜を水栽培する仕組みで、住宅向け栽培設備の商品化やＬＥＤ野菜工場による農業参入の検討など関連事業が広がりつつあります。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の18回目の会合が15日から25日までマレーシア東部コタキナバルで開催されます。初参加の日本は、アメリカ議会の手続き終了を待つ必要があるため、23日午後の合流の見通しですが、すでに工業品や農産品の関税撤廃を扱う「市場アクセス」分野の協議はほぼ終了しているとのことです。出遅れを取り戻すのは大変そうですね。
気象庁で11日に開かれた緊急地震速報の改善などに関する検討会で、来月以降、着信音の後に「地震です」の音声を加えるとことが報告されました。今年4月淡路島付近で起きた地震の後行ったアンケート調査で「何の音か分からなかった」との指摘があったためです。
確かに、音声だと気付きやすいですよね。
先日iPS細胞（人工多能性幹細胞）を使った再生医療が、加齢黄斑変性という目の難病から始まり実用化に向け第一歩となりましたが、政府はこの再生医療を成長産業にするため安全基準など新たなルール作りの検討を始めました。現在海外にもまだ再生医療に特化した安全基準などのルールはないとのこと。この分野、日本がリードしていきたいですね。
いかがでしたか。今週もあと少し、はりきっていきましょう！
