【“明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意”】

１２月１７日（水）午前９時３０分から“明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意”のテーマでセミナーを開催します。
　中央大学法科大学院で実務講師を務めている多湖章弁護士がビルオーナーの視点から解説します。
　近時の不動産取引の活性化に伴い、各地で土地の再開発・高度利用、大規模商業ビル化が活発に行われていますが、その裏で、スムーズに従前の賃貸契約を終了させ、テナントを立ち退かせることが重要となっております。
　契約書で予防線を張っておくだけでなく、実際の契約終了の場面では、しっかりとした手順を踏んで立退・明渡交渉を進めていかないと、オーナー側（賃貸人側）は予想外の多大な出費を強いられることになります。
　そこで今回は、賃貸契約終了の場面に的を絞り、オーナーサイドの視点から、退去・明渡交渉を有利に進めるために知っておくべき法律知識、裁判例について、①予防編と②実践編に分けて解説します。


多湖　章氏（多湖・岩田・田村法律事務所　弁護士　中央大学法科大学院　実務講師）
１２月１７日（水）9:30～12:30　￥34,700
～ビルオーナーの視点から～明渡交渉を有利に進める！
賃貸契約を上手に終了させる極意
　　　１　予防編（契約書で予め定めておくべき条項）
　　　２　実践編（実際に明渡交渉する際の注意点）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262360m.html

【企業担当者が理解しておくべきクロスボーダー株式譲渡契約及び合弁契約の実務】

１２月８日（月）午後２時００分～午後５時００分「企業担当者が理解しておくべきクロスボーダー株式譲渡契約及び合弁契約の実務」～基本構造から交渉上の主要論点・実務上の留意点まで～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所のパートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士佐藤りか氏と、アソシエート弁護士・ニューヨーク州弁護士後藤慎吾氏にお願いしました。

　日本企業がクロスボーダーＭ＆Ａ（アウトバウンド（In-Out）Ｍ＆Ａ）を行う場合、企業の担当者は、カウンター・パーティーとの間で締結する契約書の基本構造や主要論点を理解した上で交渉に臨むことが必須であると考えられます。
　そこで、本セミナーでは、日本企業による海外進出の形態としてポピュラーな株式譲渡契約（Stock Purchase Agreement）及び合弁契約（Joint Venture Agreement）の２つの類型について、各契約の基本構造を明らかにした上で、具体的な事案を想定して、実務において実際に使われる
英文条項案をもとに、日本企業側の検討事項・提案内容やそれに対して予想されるカウンター・パーティーの対案等を示しながら、交渉上の主要論点及び実務上の留意点についてわかりやすく解説します。
　なお、今回はアメリカの契約実務が他の国のクロスボーダーＭ＆Ａ契約の内容に大きな影響を与えていることから、アメリカへの進出案件を想定事案として取り上げますが、他の国への進出案件を検討される際にも有用な指針となるものと考えられますので、広く海外展開の可能性を模索される企業のご担当者様にも役立つセミナーとなっております。



佐藤りか氏（外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
後藤慎吾氏（外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所　アソシエート　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１２月８日（月）14:00～17:00　￥34,600
企業担当者が理解しておくべきクロスボーダー株式譲渡契約及び合弁契約の実務
～基本構造から交渉上の主要論点・実務上の留意点まで～
　　　
　　１．Ｍ＆Ａの手法を利用した海外展開とそのプロセス
　　２．クロスボーダー株式譲渡契約の基本構造と
　　　　交渉上の主要論点
　　３．クロスボーダー合弁契約の基本構造と交渉上の主要論点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262295m.html

【国外関連取引を巡る寄附金課税と移転価格課税】

１２月８日(月)午後１時００分から“国外関連取引を巡る寄附金課税と移転価格課税”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は西村あさひ法律事務所の宮塚久パートナー弁護士、国税庁と国際税務の専門家であるアリックスパートナーズの和波英雄ディレクターにお願いし、多発する国際課税リスクへの対応を解説して頂きます。
　
　寄附金課税と移転価格課税の境界線は明確ではなく、海外子会社との取引でも寄附金課税が多発する一方、移転価格課税も本社の役務提供や無形資産の使用許諾等の取引領域において頻発しています。
　
　税務当局と弁護士・税理士の双方の立場に立った複眼思考で、寄附金課税と移転価格課税の定義、解釈、判定基準を明確にし、税務当局の想定する適用区分、判定フロー、取引パターンを整理し、具体的な事例研究を通じて理解を深めます。また、寄附金課税と移転価格課税に対する即効性のある対策案も解説します。



宮塚　久氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）
和波英雄氏（アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー　ディレクター 税理士）
１２月８日（月）13:00～16:00　￥34,800
国外関連取引を巡る寄附金課税と移転価格課税
　～多発する国際課税への即効性ある対応のしかた～
　　　
　　　１．寄附金課税と移転価格課税を巡るグローバルな背景
　　　２．寄附金課税と移転価格課税
　　　３．寄附金課税と移転価格課税
　　　４．事例研究（寄附金課税か移転価格課税か）
　　　５．寄附金課税と移転価格課税の対策（参考資料を含む）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262291m.html

【半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座】

１２月５日（金）午後１時００分から午後５時００分まで「半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座　～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、長年にわたる大手証券会社（投資銀行部門）、外資系コンサルティング会社での実務経験後、大阪市立大学大学院経営学研究科教授に転じられた宮川壽夫（みやがわ ひさお）博士（経営学）にお願い致しました。
　このセミナーでは、４時間という短い時間の中で、ファイナンス理論の基本から企業価値や指標に関する公式の背景や定性的な分析に用いるフレームワークの正しい使い方等を解説した上で、実際のデータを使用して、各人が実際にＤＣＦ法を使ってバリュエーション（企業価値算定) が出来るまで指導します。
　若手金融パースン、事業会社でＭ＆Ａをご担当の企画・財務パースン等に是非お奨めしたいセミナーです。なお、受講される方は、「電卓」をご持参願います。


宮川壽夫氏（大阪市立大学大学院経営学研究科　教授）
１２月５日（金）13:00～17:00　￥35,000
半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座
～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～
　　　１.企業価値の基礎概念
　　　２.DCF法のケーススタディ
　　　３.マルチプル法のケーススタディ
　　　４.財務戦略とその分析プロセス
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262281m.html

【個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、理解を深めていただくセミナー】

１２月４日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「海外の個人情報保護法制の動向」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、北村・牧山法律事務所 弁護士・弁理士 牧山嘉道氏にお願いしました。
  このセミナーは、個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、特に、ＥＵにおける拘束的企業準則・モデル契約と新規則案、米国やアジア各国での新しい動向を説明いたします。
  海外に展開する企業は、各国・地域の個人情報保護法制に従って個人情報を取扱い現地で管理体制を構築し、運用しなければなりません。さらに、各国・地域で収集した個人情報を、国境を越えて移転し、どのように管理するかが課題となっていますが、国際移転に厳格な要件が課される事例も多く、各国の法制度とその違いを把握しておくことが必要になっています。
　各国法制度の発展度は、最も進んでいるＥＵや米国、カナダ、オーストラリアに比べ、かつてアジア地域は法整備が遅れておりましたが、近時、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、フィリピン等では、法制度が整備され、また、中国では、学者により個人情報保護法草案が公表されている動きがあります。
　他方、日本は国際的には必ずしも先進的な制度とは言えない状況ですが、現在、個人情報保護法改正に向けた動きがあり、今後の改正論議での踏み込んだ内容が注目されています。
　個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、理解を深めて頂き、その違いを把握していただくのに役立つセミナーとなっています。




海外の個人情報保護法制の動向　牧山嘉道氏（北村・牧山法律事務所　弁護士・弁理士）
１２月４日（木）13:30～16:30　￥34,600
　　　１．個人情報・プライバシー保護に関する国際的動向と日本
　　　２．海外諸国等の個人情報・プライバシーに関する法制度　　
　　　３．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262275m.html

【税務調査、企業側の効果的対策】

１２月３日（水）１４時００分から「税務調査、企業側の効果的対策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ＴＭＩ総合法律事務所の弁護士で、東京国税局に国際税務専門官としての出向経験をもつ岩品信明弁護士にお願いしました。
　税務調査の意図を理解し、説得的かつ有効な反論をすることにより、税務調査を早期かつ課税処分なく終了させることができる場合は少なくありません。
　今回のセミナーでは、税務調査の重要ポイントごとに税務当局の考え方と企業側の効果的な対策について、岩品弁護士が具体的に解説します。


岩品信明氏（TM I総合法律事務所　パートナー弁護士　税理士　
元東京国税局調査第一部国際調査課国際税務専門官　（任期付公務員））
１２月３日（水）14:00～17:00　￥35,500
税務調査、企業側の効果的対策
《当局の意図を理解し、説得的かつ有効な反論で、　調査を早期に課税処分なく終了させる》
　　　1　税務調査の概要
　　　2　税務調査の重要ポイント
　　　3　税務争訟
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262265m.html

【再生可能エネルギービジネスの近時の諸問題と電力・ガス・システム改革による新たなビジネスチャンス】

１２月３日（水）午前９時３０分から「再生可能エネルギービジネスの近時の諸問題と電力・ガス・システム改革による新たなビジネスチャンス」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　電力各社による接続留保問題が再エネ事業者や金融機関に衝撃を与えておりますが、電力システム改革が段階的に進む中で、今後の動向が注目されております。
　今回のセミナーでは、今後の展望とビジネスチャンスについて、近時の留意すべき法改正等を紹介しながら、渡邉弁護士が具体的に解説します。


渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー 弁護士）
１２月３日（水）9:30～12:30　￥35,300
再生可能エネルギービジネスの近時の諸問題と電力・ガス・システム改革による新たなビジネスチャンス
　　　
　
　　　1　再エネ特措法の今後の動向・事業者としての対応
　　　2　太陽光発電以外の再生可能エネルギー参入のポイント
　　　3　近時の留意すべき法改正等
　　　4　電力システム改革の概要とビジネスチャンス
　　　5　ガスシステム改革の概要とビジネスチャンス
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262260m.html