【Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス《基礎編》】

４月１０日（金）午後２時００分から「Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス《基礎編》
～たった３週間で企業の事業性を評価する手法と視点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、プライスウォーターハウスクーパース　マーバルパートナーズ(株)ヴァィスプレジデントの川口裕人氏にお願いしました。
　Ｍ＆Ａの少なからざる割合が失敗事例といわれ、その最たる敗因は買収価格が高すぎたことであり、ビジネス・デューデリジェンスの失敗がそもそもの原因です。
　今回のセミナーでは、中堅中小企業から大企業まで数多くのＭ＆Ａに関与した経験に基づいて、Ｍ＆Ａで一番大事なビジネス・デューデリジェンスを、しかもたったの３週間で成功させるノウハウを川口氏が具体的に解説します。
　毎回好評のセミナーの７回目ですので、お早めにお申し込み下さい。



川口裕人氏（プライスウォーターハウスクーパース マーバルパートナーズ(株)（旧マーバルパートナーズ）　ヴァイスプレジデント）
４月１０日（金）14:00～17:00　￥34,600
Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス《基礎編》
～たった３週間で企業の事業性を評価する手法と視点～
　　1. Ｍ＆Ａにおけるビジネス・デューデリジェンス
　　2. ビジネス・デューデリジェンスの進め方
　　3. Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デュー
　　　　デリジェンスのポイント
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270687m.html

【不正会計を見抜くコンピュータ利用監査技法『ＣＡＡＴ』の実務】

　４月１０日（金）午後１時００分から「不正会計を見抜くコンピュータ利用監査技法『ＣＡＡＴ』の実務
～「エクセル」を用いる、勘定科目から見た異常点～」というテーマでセミナーを開催します。このセミナーはパソコンを利用していただくため、定員２０名とさせていただきます。
　講師は公認会計士の村井　直志先生にお願いしました。
　　　「効率的で効果的な監査」を行う有効な監査・調査ツールとしてＣＡＡＴ（Computer Assisted Audit Techniques：コンピュータ利用監査技法）が注目されています。
　その背景には、企業活動で扱うデータ量の増加やシステムの複雑化などもありますし、そもそもサンプルチェックだけでは不正会計の兆候を発見するのが難しいという現実もあり、違った目線で見る必要性を感じ始めたことなどが考えられます。
　確かにＣＡＡＴを用いれば、効率的・効果的に不正会計の兆候把握を期待できます。一方で、ＣＡＡＴ専用ツールの導入には敷居の高さを感じている企業も多いようです。
　このセミナーではどんな企業でも比較的容易にＣＡＡＴを実施できるように、「エクセル」を用いたＣＡＡＴの基礎知識から活用事例までを詳解します。

・ＣＡＡＴでどのようなことが可能になるか興味のある方・ＣＡＡＴツールの活用でより効果的・効率的なモニタリング体制を構築したいと検討中の方
・本格的なＣＡＡＴ専用ツールを導入したいと考えているがＣＡＡＴプログラムを組むのにどのような視点が必要か知りたい方
　
こうしたＣＡＡＴにご興味のある方や、不正会計と真摯に向き合おうという方に
格好です。
　このセミナーでは、講師の著書『Ｅｘｃｅｌによる不正発見法　ＣＡＡＴで粉飾・横領はこう見抜く』（中央経済社刊）をテキストとして配布します。
　また、実際に受講者の皆様にＣＡＡＴを体験していただけるようにパソコンもご用意します。



村井直志氏（公認会計士　第34回（2013年）日本公認会計士協会研究大会選抜・元同東京会コンピュータ委員会委員長、　経済産業省・中小企業庁認定経営革新等支援機関）
４月１０日（金）13:00～17:00　￥38,400
　【定員２０名】　不正会計を見抜くコンピュータ利用監査技法『ＣＡＡＴ』の実務
　～「エクセル」を用いる、勘定科目から見た異常点～　　
　　　１．コンピュータ利用監査技法『CAAT』の概要
　　２．ExcelによるCAAT
　　３．CAATと異常点監査
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270683m.html

【弁護士・税理士・企業法務／税務担当者のための契約書実務における税務上のポイント】

　４月９日（木）午後１時３０分から、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士・税理士の大石篤史先生解説によるセミナー「弁護士・税理士・企業法務／税務担当者のための契約書実務
における税務上のポイント」を開催いたします。
　さて、税務の知識がないまま契約書が作成されると、税務当局や契約相手方との間で思わぬ紛争に巻き込まれることがあります。その多くは、税理士・税務担当者と弁護士・法務担当者との連携が不十分であることに起因しているように思われます。
　このセミナーでは各種契約書作成時に、弁護士・法務担当者が知っておくべき税務知識や、税理士・税務担当者が知っておくべき法務知識について、取引類型別に解説します。
　さらに、企業法務において用いられる契約書の基本的構造や、税務が関連しうる条項のメカニズムのほか、近時の税務否認事例を踏まえた実務対応についても併せて解説します。
　企業法務、企業税務関係者をはじめ、弁護士、税理士、会計士の先生方にぜひご参加いただき、法務、税務両面から契約書に関する専門知識を習得願います。


大石篤史氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士・税理士）
４月９日（木）13:30～16:30　￥34,500
弁護士・税理士・企業法務／税務担当者のための契約書実務における税務上のポイント
　　１.総論
　　　（源泉税、消費税、PE等と契約書の関係）
　　２.企業取引において用いられる契約書の基本構造
　　　（税務が関連しうる条項を中心に）
　　３.取引類型別留意点
　　　（株式譲渡、事業譲渡、ローン、組合、ライセンス、
　　　　サービス提供、不動産取引、雇用、和解等）
　　４.近時の税務否認事例を踏まえた実務対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270675m.html

【コーポレートガバナンス・コードに基づく平成２７年６月定時総会までの道程】

４月９日（木）午前９時３０分から「コーポレートガバナンス・コードに基づく平成２７年６月定時総会
までの道程」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　先ごろ公表された一連のコーポレートガバナンス・コードなどでは、コンプライン・アンド・エクスプレインとして、従わない場合は、その理由の説明が求められます。
　今回のセミナーでは、本年６月の定時株主総会までの道程として、総会への具体的な対応策について、改正会社法やスチュワードシップ・コード等の影響も加味して、渡邉弁護士が具体的に解説します。
　また、大変参考になると評判の取扱規程の雛形も差し上げます。


渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）
４月９日（木）9:30～12:30　￥35,200
コーポレートガバナンス・コードに基づく平成２７年６月定時総会までの道程
～スチュワードシップ・コード、改正会社法に基づく必要な対応も含めて詳解～
　　1　コーポレートガバナンス・コードに基づく
　　　　平成27年定時総会までの道程
　　2　改正会社法に基づく平成27年定時総会への対応策
　　3　スチュワードシップ・コードに基づく平成27年
　　　　定時総会までの道程
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270670m.html

【不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント】

　４月８日（水）午後１時３０分から、国内外の大規模なＭ＆Ａ、組織再編、資本・業務提携等に多数関与されました、西村あさひ法律事務所パートナー松原大祐弁護士を講師としてお迎えし、「不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　さて近時、航空会社の不採算路線の撤退、大手電気・通信メーカーのスマートホンやプラズマテレビからの撤退、あるいは、製造業の海外事業所の国内回帰など、企業の大規模な不採算部門の撤退が相次いで報道されております。
　不採算事業からの撤退(売却、清算)は、債権者、従業員等の利害関係者に与える影響が大きいですが、一方で企業の収支改善には大きな効果が期待できます。
　このセミナーでは、不採算事業からの撤退(売却、清算)の手法について、検討開始からクロージング、契約交渉、オークションの実施に至るまで、詳細解説します。
　また、アジアなど新興国を中心に海外事業からの撤退に関する留意点に触れ、それぞれの国における知っておくべき法規制についてお話しします。
　あわせて、不採算事業から撤退に際し、トラブルに巻き込まれることを未然に回避するための実務上のポイントを、分かりやすく解説致します。



松原大祐氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
４月８日（水）13:30～16:30　￥34,700
不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント
　　1．不採算事業の売却に関する手法と留意点
　　2．不採算事業の売却に関する実務上のポイント
　　3．不採算事業の清算に関する留意点
　　4．海外事業からの撤退に関する留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270665m.html

【改正保険業法による新たな保険窓販規制と実務への影響】

４月７日（火）午後１時００分から「改正保険業法による新たな保険窓販規制と実務への影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西村あさひ法律事務所パートナーの有吉尚哉弁護士にお願いしました。
　保険窓販の実務に大きく影響する改正保険業法が来年施行されます。
今回のセミナーでは、実務影響と対応を検討するために、保険募集・保険販売規制、体制整備義務などについて、具体的かつ実際的に、有吉弁護士が解説します。



有吉尚哉氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
４月７日（火）13:00～16:00　￥34,800
改正保険業法による新たな保険窓販規制と実務への影響
　　1　規制導入の経緯
　　2　現行法の下での保険代理店に対する規制の状況
　　3　改正保険業法に基づく保険代理店規制（１）
　　4　改正保険業法に基づく保険代理店規制（２）
　　5　質疑応答　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270653m.html

【改正省令を踏まえた改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響】

　４月６日（月）午後１時００分から「改正省令を踏まえた改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響」
のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、大規模案件をはじめとした国内外のＭ＆Ａ、組織再編、ＪＶ・事業提携等の案件に詳しい、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士 大井悠紀氏にお願いしました。
　会社法施行規則等の改正省令も本年２月６日に確定・公布され、平成２６年改正会社法は本年５月１日から施行されます。
　このセミナーでは、間近に迫った改正会社法の施行に先立ち、確定した改正省令の内容も踏まえて、改めてＭ＆Ａに関連する主要改正事項を整理の上で、改正会社法のＭ＆Ａ実務に対する影響を解説して頂きます。
　これからＭ＆Ａ案件に取り組まれる方々を始め、案件をチェックされる方々など、間近に迫った改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響の最新情報を確認されたい方にお薦めのセミナーです。


大井悠紀氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
４月６日（月）13:00～16:00　￥35,000
改正省令を踏まえた改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響
　　第1．はじめに
　　第2．株式等の発行・譲渡等に関する改正
　　第3．少数株主のキャッシュ・アウト手続の整備
　　第4．組織再編の際の株式買取請求
　　第5．その他のＭ＆Ａ関連主要改正事項
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270643m.html