【米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務】

　３月４日（金）午後２時００分から「米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士とハンセン・ネルス、ニューヨーク州弁護士にお願いしました。
　
　近時、日本企業が米国等のベンチャー企業へのマイノリティー出資による事業提携に触れる機会が格段に増えています。
　今回のセミナーでは、豊富な対応実績をもつスキャデン・アープス法律事務所の熊木氏とハンセン氏が、手っ取り早い新技術の獲得に有効な米国等のベンチャー出資取引の注意点について、実務的かつ実際的に解説します。

熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
ハンセン ネルス氏（スキャデン・アープス法律事務所　ニューヨーク州弁護士）
３月４日（金）14:00～17:00　￥35,200
米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務
～シリコンバレーのベンチャー出資で無駄な費用をかけず効率的に実施するために～
　　1．米国等ベンチャー出資の特徴
　　2．ベンチャー出資におけるデュー・ディリジェンス
　　3．出資契約
　　4．その他
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280437m.html

【《ＡＳＥＡＮ経済共同体発足を踏まえて》東南アジアで高まる競争法リスクと現地コンプライアンス体制の強化策】

　３月４日（金）午後１時３０分から「【ＡＳＥＡＮ経済共同体発足を踏まえて】東南アジアで高まる競争法リスクと現地コンプライアンス体制の強化策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ベーカー＆マッケンジー法律事務所の長橋宏明弁護士にお願いしました。

　東南アジアへの日系企業の進出が盛んですが、多くの国では競争法の制定と執行が意外に盛んで、うっかりすると事業展開する日本企業にとっては大きなリスク、足枷となりかねません。
　今回のセミナーでは、中でも活発に執行が行われているベトナム、シンガポール、インドネシアその他の主要国の競争法とその運用状況並びに日系企業のとるべき対策について、長橋弁護士が具体的に解説します。

長橋宏明氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士・ＮＹ州弁護士）
３月４日（金）13:30～16:30　￥34,900
【ＡＳＥＡＮ経済共同体発足を踏まえて】東南アジアで高まる競争法リスクと現地コンプライアンス体制の強化策
　　1. 東南アジア諸国の競争法の概要
　　2. 各ASEAN諸国の競争法の概要、執行状況、留意すべきリスク
　　3. 東南アジアの競争法リスクに対処するためのコンプライアンス体制
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280433m.html

【企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け】

　３月３日（木）午後２時００分から「企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け」～社内外の文書で誤りやすい実務用語の確認～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、企業実務において日常的に意識せずに使用している用語の中で、法律上の意味として区別すべき法律
実務用語の使い分けをを正確に理解し、相手との交渉、業務に関する法令の理解の際などに役立つよう解説して頂きます。

　特に誤解しやすい類似の用語を取り出して、その意味や使用方法の違いを正確に理解するために、主に、総務や監査等のコーポレート部門の方、営業・購買担当の方を対象に、長年、企業実務に携わった講師から、現場の実務経験を踏まえた具体例を示しつつ解説致します。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
３月３日（木）14:00～17:00　￥34,600
企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け
～社内外の文書で誤りやすい実務用語の確認～
　　１．法律実務用語の理解の必要性
　　２．用語の法的理解の困難性
　　３．類似の用語の使い分け
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280427m.html

【マイナンバー実務の最新アップデート】

　３月３日（木）午前９時３０分から「マイナンバー実務の最新アップデート」をテーマにセミナーを開催します。　講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。

　いよいよ１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法）が実施されています。従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり対応に苦慮していらっしゃることでしょう。
　今回のセミナーでは、４月新入社員を迎える前に、マイナンバー実務の最新アップデートとして、最新情報に基づいた軌道修正のために、専門家の影島弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。

影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）
３月３日（木）9:30～12:30　￥34,800
マイナンバー実務の最新アップデート
～最新情報に基づいて軌道修正、新入社員を迎える前に～
　　1．国税
　　2．社会保険
　　3．地方税 ・新様式の公表
　　4．ガイドラインＱ＆Ａの改定が実務に与える影響
　　5．改正マイナンバー法の概要
　　6．実務対応Ｑ＆Ａ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280420m.html

【非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム】

 ３月２日（水）午後１時００分から「非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、国際公認投資アナリストで公認会計士、税理士の岸田康雄氏にお願いしました。

　魅力的な非上場会社をＭ＆Ａする場合では、売り手が個人オーナーであるため、個人株主特有の論点を考慮しながら進められなければなりません。
　今回のセミナーでは、株式評価や取引スキームまで、そのノウハウや実際的な留意点について、岸田氏が具体的に解説します。

岸田康雄氏（国際公認投資アナリスト　公認会計士／税理士）
３月２日（水）13:00～16:30　￥37,900
非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム
　　１.　非上場会社のＭ＆Ａプロセス
　　２.　非上場会社の株式評価
　　３.　非上場会社の取引スキーム
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280413m.html

【国際仲裁の基本と現代的諸問題への対応】

　３月２日（水）午前９時３０分から「国際仲裁の基本と現代的諸問題への対応」～仲裁条項の書き方と仲裁申立から仲裁判断まで～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は同志社大、関西大、京都産業大等の講師である日本商事仲裁協会の大貫雅晴理事にお願いし、仲裁条項の起案・仲裁手続の基本と、最近の諸問題への戦略的対策方法について、最近のトピックス、事例を交えて具体的に解説して頂きます。

　国際ビジネス紛争の必須解決手段として、国際仲裁が活用されています。仲裁事件数も急増していることから、仲裁合意から仲裁手続、仲裁判断に関連する国際仲裁の実務問題、法的問題がを理解しておくことが必要となっています。
　　国際仲裁の基本と最新動向、実務問題、法的問題に理解を深めたい方に、お薦めのセミナーとなっています。

大貫雅晴氏（一般社団法人日本商事仲裁協会　理事　公益社団法人日本仲裁人協会　理事　
　　関西大学、同志社大学、京都産業大学法科大学院　講師）
３月２日（水）9:30～12:30　￥34,700
国際仲裁の基本と現代的諸問題への対応
～仲裁条項の書き方と仲裁申立から仲裁判断まで～
　　１　仲裁合意の基本と仲裁条項の起案
　　２　仲裁申立から仲裁判断までの基本と最近の諸問題への対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280410m.html

【改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応】

 ３月１日（火）午後２時００分から「改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

　改正犯収法の政省令が公布され今年の１０月から施行されます。また、テロ資金凍結法は昨年１０月に施行されました。これらによって、ようやく犯罪収益対策で最も遅れた国の一つからわが国は脱しようとしています。
　今回のセミナーでは、具体的にどんな体制と実務が求められることとなるのか、実際どういった対応が義務付けられるのか、最新情報を交えて、渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
３月１日（火）14:00～17:00　￥34,800
改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応
～実質的支配者・ＰＥＰｓの申請書でのモデル書式、各特定事業者の特定事業者作成書面のモデル例などを提示～
　　（１） 改正犯罪収益移転防止法
　　（２） 外為法に基づく確認義務・態勢整備
　　（３） テロ資産凍結法
　　（４） 海外の金融制裁
　　（５） 反社会的勢力に対する「入口」「中間」「出口」の管理体制
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280407m.html

【デラウェア州ＬＰＳ判決・バミューダＬＰＳ決定の実務影響】

３月１日（火）午後１時３０分から「デラウエア州ＬＰＳ判決・バミューダＬＰＳ決定の実務影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ＴＭＩ総合法律事務所の弁護士で、東京国税局に国際税務専門官としての出向経験をもつ税務の専門家である岩品信明弁護士にお願いしました。
　
昨年７月の最高裁判決による外国でのリミテッド・パートナーシップをビークルとした投資形態への実務的影響が大きな懸念を呼んでいます。
　今回のセミナーでは、経済産業省外国事業体課税研究会の委員としてご活躍の岩品弁護士が、実際的対応までわかりやすく解説します。

岩品信明氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士　税理士　元東京国税局調査第一部国際調査課国際税務専門官　（任期付公務員））
３月１日（火）13:30～16:30　￥35,200
デラウェア州ＬＰＳ判決・バミューダＬＰＳ決定の実務影響
～リミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）をビークルとした投資形態への影響～
　　1　序論　ビークルごとの税務上の取扱い
　　2　LPS判決の概要
　　3　LPS判決の実務への影響
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280405m.html

【第二種金融商品取引業に関する総点検】

本セミナーは、第二種金融商品取引業協会に入会している方と入会していない方の両方を対象として、近時の第二種金融商品取引業に関する諸問題への対応事項を解説するものです。

　講義では、まずはじめに第二種金融商品取引業協会に入会済みの方に向けて、「自己点検報告書」に記載した事項に関しどのように達成を図るのか、事務リスク・システムリスクへの対応、コンプライアンス・マニュアルの作成等について解説があります。
　次に協会未加入の方に向けて、自己点検報告書の内容を踏まえた最近の社内規則の改定ポイント、取引開始基準等について解説します。
　さらに、協会加入・未加入の共通の課題として、検査への備え、内部監査、内部研修、広告等の表示及び景品等の提供に関する規則の簡素化、などの重要案件の解説があります。また、協会加入のメリット・デメリットに関する最新情報をお話しします。

山中眞人氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士　
２００５年　日本証券投資顧問業協会　「投資顧問業法研究会」研究員　
２００１年　日本証券投資顧問業協会　「議決権等株主権行使研究会」法令研究員）
２月２９日（月）14:00～17:00　￥34,600
第二種金融商品取引業に関する総点検
　　１．第二種金融商品取引業協会に入会されている方
　　２．第二種金融商品取引業協会に入会されていない方
　　３．共通事項
　　４．第二種金融商品取引業協会に入ることのデメリット
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280397m.html