2017年10月20日金曜日

【第二種金融商品取引業者としての内部管理態勢整備と当局検査対応】

11月7日(火)午後1時30分から「≪自主規制機関の研修講師による不動産信託受益権取引業者向け≫第二種金融商品取引業者としての内部管理態勢整備と当局検査対応」というテーマでセミナーを開催します。
 講師は有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 東野淳二先生にお願いしています。


 
東野淳二氏(有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー)
11月7日(火)13:30~16:30 ¥34,600
≪自主規制機関の研修講師による不動産信託受益権取引業者向け≫
第二種金融商品取引業者としての内部管理態勢整備と当局検査対応

1.金融商品取引業と宅地建物取引業の監督
2.不動産信託受益権
3.第二種金融商品取引業の監督・検査           ほか
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/292105m.html
 

2017年10月19日木曜日

「ダイバーシティー推進・リスクマネジメントとしてのLGBT対応法務」に参加して


ダイバーシティー推進リスクマネジメントとしてのLGBT対応法務
~性的指向性自認に関する企業責任、従業員対応、顧客対応~

1012日(木)14:0017:00 ¥34,400
講師 蔵元左近氏
オリック東京法律事務所外国法共同事業 弁護士米国ニューヨーク州弁護士http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291937m.html
 


渋谷区や世田谷区で導入されたパートナーシップ制度や様々なキャンペーン等、LGBTに関するニュースをよく見かけるようになりました。

ビジネスシーンにおいても、新しいニーズ対応の1つとしてLGBTへの対応が重要です。多様性を活かすこと、受け入れることはビジネスチャンスやブランドイメージの向上に繋がります。また海外進出の際に採るべき措置としても、LGBT対応はもはや欠かせないものです。
しかし、LGBTの権利を守る法律や、企業へのサポート、情報発信はまだまだ少ないのが現状です。
本セミナーでは、日本企業のステークホルダー対応やリスクマネジメントを取り扱う蔵元左近氏が、企業はどのように対応を行っていくべきかを解説してくださいました。
LGBTへの対応を考える際には、企業側はきちんと採るべき対応をしていたという証拠、すなわち交渉の過程を残すことがリスクマネジメントからすると重要だという視点から、厚生労働省のセクハラ指針をどのように就業規則に取り入れるか、判例があるようなケース(トイレや更衣室の分け方等)ではどのような個別の対応が考えられるかの提案があり、非常にイメージもしやすく、興味深い内容でした。特に個別の対応については、受講者の方も関心が高く質問が相次ぎました。

企業としてどのように対応を行っていくべきか、対応したという証拠を残すという視点を学ぶことができ、大変参考になりました。
インターン法学部3年

 
 

【英文契約書のポイント】

11月6日(月)午後2時00分~午後5時00分「英文契約書のポイント」のテーマでセミナーを開催します。
  講師は、大手商社の海外駐在・法務部時代から英文契約書と長年向き合ってきた一般社団法人GBL研究所 理事 宮田正樹氏にお願いしました。


 
宮田正樹氏(一般社団法人GBL研究所 理事 二松学舎大学 国際政治学研究科 非常勤講師)
11月6日(月)14:00~17:00 ¥34,500
英文契約書のポイント

Ⅰ.国際契約書の重要性
Ⅱ.英文契約書の構造・スタイル
Ⅲ.契約交渉の進め方
参考:学習方法/推薦図書(お奨め参考書) ほか 
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/292097m.html

2017年10月18日水曜日

【法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略】

11月2日(木)午後1時00分から「法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略~製造物責任・特許侵害訴訟を中心に「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説~【大手日本企業の最新事例と教訓を緊急解説】」というテーマでセミナーを開催します。当セミナーの参加者全員に「アメリカ・デポジションの心得」を配布します。
 講師は芝綜合法律事務所の弁護士 牧野 和夫先生にお願いしました。



牧野和夫氏(芝綜合法律事務所 弁護士・弁理士・米国弁護士)
11月2日(木)13:00~16:00 ¥34,600
法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略~製造物責任・特許侵害訴訟を中心に
「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説~
【大手日本企業の最新事例と教訓を緊急解説】

 
【アメリカ民事訴訟の基礎と実務】
    
【アメリカ民事訴訟の対応戦略】
    
【トロールの現状と対応】           ほか
    
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/292085m.html

2017年10月17日火曜日

【民法(債権法)改正が債権譲渡取引に与えるインパクト 】

11月1日(水)午後1時30分から「民法(債権法)改正が債権譲渡取引に与えるインパクト ~改正法施行により生じる新たな諸課題への実務上の対応策を探る~」というテーマでセミナーを開催します。
 講師はアンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士である佐々木慶先生にお願いしています。


 
佐々木 慶氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士)
11月1日(水)13:30~16:30 ¥34,500
民法(債権法)改正が債権譲渡取引に与えるインパクト
~改正法施行により生じる新たな諸課題への実務上の対応策を探る~

1. 民法(債権法)改正の経緯と全体像、債権譲渡法制の改正の位置付け
2. 主な改正内容の概説
3. 改正法下での債権譲渡・流動化に際して検討すべきポイント 
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/292075m.html

2017年10月16日月曜日

【第二種金融商品取引業のコンプライアンス】

10月31日(火)午後1時30分「第二種金融商品取引業のコンプライアンス~信託受益権取引を中心に~」のテーマでセミナーを開催いたします。
 講師は、元証券取引等監視委員会専門検査官で現在は岩田合同法律事務所パートナーの鈴木正人弁護士です。


 
鈴木正人氏(岩田合同法律事務所 弁護士 (元)金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課 課長補佐、専門検査官)
10月31日(火)13:30~16:30 ¥34,700
第二種金融商品取引業のコンプライアンス~信託受益権売買会社を中心に~

1.第二種金融商品取引業の概要、信託受益権売買会社の態勢整備のポイント
2.信託受益権売買会社が留意すべき協会規則、金商法以外の規制・裁判例
3.第二種金融商品取引業者・特例業務届出者に係る近時の処分・指摘事例
4.証券モニタリング基本指針の改正を踏まえた検査・監督の手続、留意点
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/292065m.html

【~エクセルで理解する~DCF法による企業評価】

10月31日(火)午後1時00分から午後5時00分まで、M&Aにおける企業評価の中で最も一般的な評価方法である「DCF法」に焦点を当て、「~エクセルで理解する~DCF法による企業評価」のテーマでセミナーを開催します。
 講師は、かつて大手監査法人で企業価値評価を専門に担当されました、東京M&Aサービス株式会社 取締役 公認会計士 枡谷克悦先生です。


 
枡谷克悦氏(東京M&Aサービス株式会社 取締役 公認会計士)
10月31日(火)13:00~17:00 ¥35,000
~エクセルで理解する~DCF法による企業評価
 * 企業価値の概念、評価方法の概要
 * DCF法の計算構造と算定プロセス
 * 事業計画の作成、デューデリジェンスの反映      ほか
  
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/292063m.html

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