【平成２８年度税制改正大綱における移転価格文書化規定の改正と今後の対応】

 ２月１０日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「平成２８年度税制改正大綱における移転価格文書化規定の改正と今後の対応～義務化される移転価格文書化規定の内容と課題～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、移転価格文書化・ポリシー構築支援を中心にコンサルティングサービスを行う他、専門誌での解説、著書の出版、セミナー等で移転価格税制の解説も行っている、ＧＭＴ移転価格税理士事務所 代表パートナー税理士 田島宏一氏にお願いしました。

  このセミナーでは、「移転価格の税務調査対応マニュアル」、「海外寄付金と移転価格税制の実務」の著者である講師が、初心者でも分かりやすいように移転価格税制の制度概要を説明したうえで、平成２８年度税制改正の内容及び今後求められる移転価格文書について説明します。
　平成２２年度の税制改正より移転価格の文書化規定は設けられており、現在でも税務調査の際には移転価格文書化資料の提出は求められています。しかし、これまで明確な作成期日や提出までの猶予期間等は規定されていませんでした。
　平成２８年度の税制改正により、海外子会社との取引規模に応じて文書化資料の作成義務を課し、また近年の世界各国での国際税務に関する議論（ＢＥＰＳプロジェクト）を経て国別報告書（ＣＢＣレポート）、マスターファイルという新たな文書の作成及び提出も求められることとなります。

田島宏一氏（ＧＭＴ移転価格税理士事務所　代表パートナー　税理士）
２月１０日（水）13:30～16：30　￥34,500
平成２８年度税制改正大綱における移転価格文書化規定の改正と今後の対応
　～義務化される移転価格文書化規定の内容と課題～
　　１．移転価格税制の制度概要と近年の課税の動向
　　２．平成28年度税制改正大綱 移転価格文書化規定の改正
　　３．移転価格税務調査の内容と課税を受けた場合の影響額
　　４．企業に求められる今後の対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280275m.html

【改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務】

２月９日（火）午後１時３０分から「改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、会社法、事業再生、Ｍ＆Ａなどが専門の西村あさひ法律事務所　福岡真之介弁護士です。
　このセミナーでは、監査等委員会設置会社への移行を実際に手掛けた福岡弁護士から、この制度を導入するにあたり何をどのように検討したらよいのか、考え方のフレームワークを用いて説明していただきます。
　さらに、監査等委員会設置会社の運営はどのようにすればよいのか、監査等委員会設置会社に移行するにあたってのスケジュール、具体的手法、実務的な検討ポイントなどについて具体的に解説していただきます。
　また、すでに監査等委員会設置会社に移行した会社のそのあとの状況や、コーポレートガバナンスコードとの関係についてもレポート報告があります。
　なお、このセミナーご参加の皆様には福岡弁護士から「関連書籍」の提供のほか、移行にむけて社内説明会のプレゼンテーションで使える資料として、「パワーポイント用コンテンツ」「定款・監査等委員会規程」「議事録などの各種書式」など実務の役に立つデータがＣＤ－ＲＯＭにて提供されます。

福岡真之介氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
２月９日（火）13:30～16:30　￥36,500
改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務
～参加者に著書とプレゼン用資料・各種書式をコンテンツＣＤにて提供～
　　１． 監査等委員会設置会社の概要
　　２． 監査等委員会設置会社の導入状況と実際の事例
　　３． 監査等委員会設置会社導入のメリット・デメリット
　　４． 監査等委員会設置会社導入の検討のためのフレームワーク
　　５． 監査等委員会設置会社の制度設計
　　６． 監査等委員会設置会社の運営
　　７． 社外取締役の実務
　　８． 監査等委員会設置会社の移行の具体的手法と検討ポイント
　　９． 監査等委員会設置会社に必要な各種書式
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280265m.html

【企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ ２）】

 ２月９日（火）午後１時００分から「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ２）」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、出澤総合法律事務所代表パートナーの出澤秀二弁護士にお願いしました。

　このセミナーは、法務部門の上位者、弁護士、司法書士、行政書士等の専門家の方々を対象とした、密度の高い実践的な契約書作成講座で、毎回好評を頂戴しています。
　Ｐａｒｔ１、Ｐａｒｔ２で成り立っており、両方ご受講をお勧めしますが、それぞれ完結したセミナーとなっています。Ｐａｒｔ２の今回は、契約各論として、取引基本契約、秘密保持契約、ソフトウェア・ライセンス契約、システム開発契約等を例にとって、出澤弁護士が解説します。
　１月８日（金）のＰａｒｔ１をご受講の方には割引があります。

出澤秀二氏（出澤総合法律事務所　代表　パートナー　弁護士）
２月９日（火）13:00～16:30　￥35,000
企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ　２）
～新たな観点を身につけて更に上位のレベルを目指して頂けますよう～
　　１．総論（契約のフレーム）
　　２．取引基本契約
　　３．秘密保持契約
　　４．ソフトウェア・ライセンス契約
　　５．システム開発契約
　　６．表明保証
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280263m.html

【初めての英文契約書【超入門編】全２回 第１回 英文契約の常識を理解する】

２月８日（月）午後１時００分～午後４時００分『初めての英文契約書【超入門編】全２回 　第１回 英文契約の常識を理解する』のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
過去の開催セミナーでは、「基本的な考え方や、今更と言われるようなところを聞きたかったので、実用的でとても役に立った。」「テキストが充実していた。」等の声が寄せられました。

　このセミナーでは、３０年に亘り国際企業法務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造について、実務担当者が知っておくべき最低限の常識を、受講生と同じ目線に立ち、入門者にも手早く且つ容易に理解できるよう２回に分けて説明いたします。全２回を受講すると十分な理解が進みますが、単独回受講しても各回独立した実務に役立つ講義となっています。
　また、配布する資料は実務上重要な情報を多数含む詳細なもので、後日使用する際にも充分に役立つ資料となっています。
　今回のセミナーは、英文契約基本知識編として、まず、英文契約の基本枠組みを解説し、後半で、各種英文国際契約の読み方について分かり易く解説致します。

＜セミナースケジュール＞
２/２２（月）第２回　１３:００-１６:００…
英文契約理解への近道、ＯＪＴ実施法
 ※受講特典：２回分一括お申込みの場合、５４，０００円の特別料金となります。
　：完全翻訳付き「秘密保持契約（２種類）」及び「国際物品売買契約」の雛形英文契約を提供致します。

　グローバル化が進展している昨今、国際取引企業では即戦力を期待されていても、初めて英文契約書と向き合い戸惑う社員の方もいらっしゃると思われます。これは、社内での体系だった教育・指導体制が未だ充分整っていない場合もある為ではないでしょうか。初めて英文契約書と向き合う社員にお薦めのセミナーです。


野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
２月８日（月）13:00～16:00　￥29,800
初めての英文契約書【超入門編】　全２回　　第１回　英文契約の常識を理解する
　　第１部　英文契約の基本枠組み
　　第２部　各種の英文国際契約の読み方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280253m.html

【実践に即したインド進出のノウハウ～】

２月５日（金）午後２時００分から「インド企業法務　実践の手引き」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、森・濱田松本法律事務所パートナーの小山洋平弁護士にお願いしました。

　実践に即したインド進出の手引きとして、新著を出された小山弁護士に、最新のインド進出実務について、本に書けなかったこと、活字にしづらかった事がらを中心に、最新の実務について解説していただきます。

小山洋平氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
２月５日（金）14:00～17:00　￥37,700
『インド企業法務　実践の手引』　～出版記念セミナー！
実践に即したインド進出のノウハウ～
『インド企業法務 実践の手引』(中央経済社)に基づき以下を解説
　　1．最適な手法選択とチーム作り ～アドバイザー選定のコツ～
　　2．会社の設立・増資手続
　　3．MOUの役割
　　4．インド特有の論点
　　5．DDの進め方、典型的な検出事項と対応策
　　6．株式譲渡契約作成のポイント　（モデル契約を用いて解説）
　　7．合弁契約作成のポイント　（モデル契約を用いて解説）
　　8．株式会社の運営実務
　　9．労働法と労務管理のコツ　　　　　　　　
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280247m.html

【社外取締役の継続的活躍を支える社内体制の整備・運用】

２月５日（金）午後１時３０分から「社外取締役の継続的活躍を支える社内体制の整備・運用」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所の中西和幸弁護士にお願いしました。

　この度の会社法の改正によって上場会社においては、社外取締役を選任しない場合には「社外取締役を置くことが相当でない理由」を開示しなければならなくなりました。これで一気に導入に弾みがついたかっこうとなり、社外取締を選任することが主流となっている状況です。同時に、社外取締役を支える社内体制の在り方が実際の大問題となっております。
　今回のセミナーでは、その社内体制の整備とその運用のノウハウについて、実務的かつ具体的に中西弁護士が具体的に解説します。

中西和幸氏（田辺総合法律事務所　パートナー弁護士）
２月５日（金）13:30～16:30　￥34,600
社外取締役の継続的活躍を支える社内体制の整備・運用
～実効性のある監査・監督機能に向けて～
　　（１）確認：なぜ社外取締役が必要か
　　（２）取締役会をどう運営するか
　　（３）権限の分配
　　（４）報酬・指名と社外取締役の関わり方
　　（５）社外取締役と監査
　　（６）非日常業務における社外取締役
　　（７）社外取締役の交代
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280243m.html