医療法人待望の新税制《納税猶予制度》と法務について解説！

４月２２日（火）１３時３０分から１６時３０分まで、「医療法人待望の新税制 《納税猶予制度》 と法務
　～ドクターマーケットの変化と法務戦略の解説～」というテーマでセミナーを開催します。

講師は、弁護士法人海星事務所の代表で、税理士・弁理士としてもご活躍中の、表 宏機 （おもて ひろき）弁護士にお願い致しました。

４月からの新年度には、「納税猶予制度」という医療法人待望の新たな事業承継税制が導入されます。そこで、医療法務・税務を得意とする講師が、いち早く新納税制度の内容、それが予定する法務スキームの内容と選択のポイント、プロセスの詳細を解説します。

このセミナーは、医療法人、メディカル・ドクターは、もちろんですが、それらを対象にコンサルティングを行っておられるコンサルタント、金融機関、税理士、弁護士等の方々を受講者として想定していますので、関係される皆様には、是非この機会をご活用されることをお奨め致します。

表　宏機氏（弁護士法人海星事務所　弁護士・税理士）
医療法人待望の新税制《納税猶予制度》と法務　～ドクターマーケットの変化と法務戦略の解説～
　　

４月２２日（火）13:30～16:30　￥34,600

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260743om.html

「内部監査人による内部統制監査手続きの実際」に関するセミナー開催 ひな形CDを差し上げます！

４月２１日（月）午後１時３０分から、NPO日本システム監査人協会･理事で内部監査、システム監査が専門の鈴木実先生を講師に迎え、「内部監査人による内部統制監査手続きの実際～子会社・グループ会社の内部監査にも踏み込んで～」のテーマでセミナーを開催いたします。

このセミナーでは、「内部統制報告制度」に基づく、内部統制監査計画から、内部監査・監査報告書手続きについて、実践に基づいた効率的な監査の進め方を解説いたします。

また、近時子会社の不祥事が親会社の業績に大きく影響を及ぼす事件が頻発している状況を受けて、子会社を含めたグループのコーポレートガバナンスのための内部監査（リスクアプローチによる監査）についても解説いたします。

このセミナーは毎年新年度入りのこの時期に、≪新たに内部監査部門に配属された方≫や≪内部監査の経験の浅い方≫に向けて開催し、ご好評をいただいております。

なお、セミナー参加者には内部統制制度の確立期に鈴木講師が監修した「内部統制規程類」のひな形ＣＤを差し上げます。

内部監査人による内部統制監査手続きの実際～子会社・グループ会社の内部監査にも踏み込んで～
　　鈴木　実氏（NPO日本システム監査人協会　理事　
　　・厚生労働省 業務･システム最適化評価委員　
　　・公認システム監査人）

４月２１日（月）13:30～16:30　￥34,700
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260733om.html

不動産特定共同事業法の改正の概要と許認可の申請、特例事業を行うに当たっての留意事項

４月１６日（水）午後２時００分から「不動産特定共同事業法の改正の概要と許認可の申請、特例事業を行うに当たっての留意事項」をテーマにセミナーを開催します。

講師は、国土交通省から、この度の改正を実際に担当された不動産投資市場整備室課長補佐の松本岳人氏にお願いしました。

不動産特定共同事業法の一部改正によって、新たに特例事業が許認可されています。

今回のセミナーでは、改正法や新しい施行令・施行規則の内容を踏まえながら、事業の許認可実務をはじめ、特例事業を行うに当たっての実際の留意事項まで、専門家の松本岳人氏が具体的かつ実務的に解説します。

松本岳人氏（国土交通省　土地・建設産業局不動産市場整備課　不動産投資市場整備室　課長補佐）

４月１６日（水）14:00～17:00　￥17,000
不動産特定共同事業法の改正の概要と許認可の申請、特例事業を行うに当たっての留意事項
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260705om.html

ますますご好評・４回目開催！≪難題が４時間で解ける≫税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務 ～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基「粗」なる知識～

≪どんな難しい内容でもよく解るように説明する税理士≫ 牧口晴一先生解説により≪難題が4時間で解ける≫『税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務』セミナーを開催いたします。

開催日時は４月１５日（火）午後１時３０分から４時間をかけて、徹底解説します。

講義の中では、合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配、の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性をよくわかる図解で学びます。

あわせて、難解な「みなし配当」を3つの式と図表で確認し、事業承継やＭ＆Ａで最も使われるのに税制にはない「会社法」「株式譲渡」等の全体像を把握し、これに必要な会計計算規則を学びます。

ご参加の皆様には、教材としても使用される牧口講師共著「組織再編・資本取引をめぐる税務の基礎」（中央経済社、5,670円）が講師から無料で提供されます。

　このセミナーは今回で４回目の開催ですが、これまでに事業会社、税理士事務所、会計事務所、監査法人、コンサルタント会社、リサーチ機関などから多数のご参加があり毎回絶賛をいただいております。皆様がこのテーマを理解するということは、『税務の「家庭医」が「移植専門医」になるということに等しい』と牧口講師は言います。

牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人）

４月１５日（火）13:30～17:30　￥35,800

ますますご好評・４回目開催！≪難題が４時間で解ける≫税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基「粗」なる知識～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260693om.html

【検査に備えるすべての金融商品取引業者の皆様へ】

平成26年度証券検査基本方針においては、特に中小の金融商品取引業者について、長期間にわたって検査が行われていないことが投資者保護上のリスクとならないよう、検査を実施する業者を増加させることや、第二種金融商品取引業者および投資助言・代理業者を対象に、登録後できるだけ早期に業務運営体制の検査を実施することといった方針が示されています。
リスク性商品の販売、金融商品の「投資助言」「勧誘」の境界、デュー・ディリジェンス、モニタリング、忠実義務等に至るまでさまざな領域の金融商品取引業者が検査の対象となります。
また、改正犯罪収益移転防止法、反社会的勢力との関係遮断、インサイダー取引防止等といった全金融商品取引業者に当てはまる留意点も検査には存在します。

今までに、検査を経験していない企業は勿論、これまでの経験を持つ企業においても、検査への注意を一層強くする必要があります。
平成26年度証券検査基本方針に公表されている情報を基にした法的留意点なども各担当者の皆様は深く理解する必要があります。

検査基本方針が変更されるため、従前の検査を受けていない、新規登録の業者をはじめとした、すべての金融商品取引業者で、今一度検査への対応を理解する必要があります。

当社では、「検査」実務を知りたいすべての金融商品取引業者の皆様のためのセミナーを開催します。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「検査未経験業者・新規登録業者のための証券検査対応の基本」


５月２２日（木）午後１時００分～午後４時００分

講師：宮本甲一氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士
元証券取引等監視委員会・専門検査官

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260931om.html