【初めての英文契約書実務 （全３回）第１回 ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編】

１２月２日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「初めての英文契約書実務 （全３回）」第１回　ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編～英文契約の構造・仕組み、法律英語の特徴、基礎用語例など～のテーマのセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
「日頃の疑問が払拭された」「テキストが充実していた。」等の感想が寄せられ毎回好評なセミナーとなっています。
  このセミナーでは、長年に亘り国際法務に携わってきた講師が実務者の目線に立った平易な説明によって入門者にも容易に理解できる、英文契約書の基礎知識と全体構造について３回に分けて説明いたします。
　また、講師書き下ろしの詳細な講義テキストにより、受講者が職場に戻ってからも、実務に役立つ豊富な基本知識、実務を身に付ける為のＯ.Ｊ.Ｔ.の技法・手段等について、自ら学ぶことが
出来るよう併せて解説致します。

※受講特典：３回分一括お申込みの場合、８１,０００円の特別料金となります。
　初回特典：完全翻訳付きの「秘密保持契約」及び「国際物品売買契約」の 雛形英文契約を提供致します。
　
今回のセミナーは、英文契約基本知識編として、英文契約に係わる法律、英文契約書の構造・仕組み、法律英語の特徴、英文契約の基礎用語・活用事例などについて分かり易く解説致します。
　　初めて英文契約書と向き合う方、日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。

　野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
１２月２日（水）13:30～16:30　￥34,500
　初めての英文契約書実務 （全３回）　
　第１回　ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編
　～英文契約の構造・仕組み、法律英語の特徴、基礎用語例など～
　　　１．英文契約の最小限の法律（英米法）を知ろう
　　　２．英文契約書の構造・仕組み　
　　　３．法律英語の特徴　（助動詞、専門用語、長い複雑な条文構造）
　　　４．英文契約の基礎用語例と活用事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272255m.html

【≪事 業 承 継≫相続税節約と議決権確保の最先端対策は「種類株式」と「一般社団法人持株会」で一挙解決！】

このセミナーで講師を担当する税理士の牧口晴一先生は、すでに当社で７５回のセミナー講演を重ねており、ご参加の企業経営者はもとより、企業会計の専門家やコンサルタント・税理士の先生方に絶賛をいただいております。
　そこで当社では、事業承継専門家の牧口晴一先生講師により、１２月２日（水）午前９時００分から午後１時００分までの４時間にわたり、「種類株式」「一般社団法人持株会」「信託」を使って事業
承継時の「相続税節約」と「議決権確保」のための最先端対策を解説していただきます。
　講演の中では、相続税節税対策や自社株買取りに極めて効果的な「従業員持株会」、経営権と議決権の分離ができる「種類株式と信託」、名義株主や少数株主が増えてしまった問題を合法的に解決する「一般社団法人」、の３テーマに重点を置いて解説していただきます。
　ご参加の皆様には、牧口先生共著による書籍『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務』（第３版２０１５年１１月末発売予定）が提供されます。

牧口晴一氏（税理士　法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人）
１２月２日（水）9:00～13:00　￥35,200
　≪事 業 承 継≫　
　相続税節約と議決権確保の最先端対策は「種類株式」と「一般社団法人持株会」で一挙解決！
　
　　　<講義内容>
　　　１、経営権と議決権の分離ができるのは「種類株式」と「信託」だけ
　　　２、「種類株式」で節税の実績ある「従業員持株会」
　　　３、「一般社団法人」の持株会を組成するとメリット大
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272250m.html

【東商ビジネスマネジャー検定試験直前対策講座】

 東京商工会議所が提唱する、ビジネスマネジャー検定試験は、あらゆる管理職(マネジャー)が持つべき総合的な知識を体系的に学ぶ検定です。
企業にとって必要な各チームを導き成果を出せるリーダーの育成に役立つ内容です。第一回の試験は今年７月１９日実施され、第二回目試験が、１２月２０日(日)に予定されております。今後は、この検定試験がデファクトスタンダードとなるべく東京商工会議所が注力しております。
　ついては、ビジネスマネジャー検定試験公式テキストをベースに、第一回検定試験合格者で東京商工会議所主催の「女性活躍推進」セミナー講師の酒井先生から試験対策のキーポイントを丁寧に説明頂きます。
　加えて、元リクルート京都支店長でセガエンタープライズの人事部長を歴任された高橋様よりマネジャーとしての心構えやリスクマネジメントにつき講義頂き、より実務に役立つ内容となっております。
　直前対策講座の日程は、下記の通り１２月１日と３日、１２月２日と４日、１２月５日の３回を実施させて頂きます。平日各クラス共に、２回に分けて計５時間を予定しておりますが、お仕事の都合に合わせて１２月１日と４日、１２月２日と３日への振替受講も可能です。

高橋宜治氏（元株式会社リクルート　京都支社長）
酒井美重子氏（ルミエール株式会社　代表取締役）
１２月１日（火）・３日（木）18:30～21:00　￥18,000
東商ビジネスマネジャー検定試験直前対策講座
　　　＜講座日程＞
　　　Ａクラス：　27/12/1（火）/ 3（木）18:30-21:00（2回、計：5時間）
　　　Ｂクラス：　27/12/2（水）/ 4（金）18:30-21:00（2回、計：5時間）
　　　Ｃクラス：　27/12/5（土）10:00-16:00（1回、計：5時間、休憩1時間）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272249m.html

【改正犯収法・テロ資金凍結法に基づく実務対応】

１２月１日（火）午後１時００分から「改正犯収法・テロ資金凍結法に基づく実務対応」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

　改正犯収法の政省令が公布され来年１０月から施行となります。また、テロ資金凍結法がこの１０月に施行されております。ようやく犯罪収益対策で最も遅れた国の一つからわが国は脱しようとしています。
　今回のセミナーでは、具体的にどんな体制が求められることとなるのか、実際どういった対応が義務付けられるのか、最新情報を交えて、渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１２月１日（火）13:00～16:00　￥34,800
改正犯収法・テロ資金凍結法に基づく実務対応
～実質的支配者・ＰＥＰｓの申請書でのモデル書式、各特定事業者の特定事業者作成書面のモデル例などを提示～
　　　（１） 改正犯罪収益移転防止法
　　　（２） テロ資産凍結法
　　　（３） 外為法に基づく確認義務・態勢整備
　　　（４） 海外の金融制裁
　　　（５） 反社会的勢力に対する「入口」「中間」「出口」の管理体制
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272243m.html

【外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握】

１１月３０日（月）午後１時３０分から「外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博弁護士にお願い致しました。

　多くの日本の投資家の間で外国籍ファンド・投信への関心が再び高まってありますが、金融商品取引法の諸規制や最新の税制改正などを踏まえたビジネスでなければなりません。
　そこで、本セミナーでは、日本弁護士としてだけではなくニューヨーク州弁護士及び日・米の公認会計士としてもご活躍中の講師が、外国籍ファンドの組成（ストラクチャリング）時や運用時に
重要となる法務と税務の実際的な留意点を、実務担当者の皆さんに全体像を把握していただくために、具体的に解説します。

内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
１１月３０日（月）13:30～16:30　￥34,900
外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握
　　　1．　外国籍ファンドについて
　　　2．　外国籍ファンドの組成における諸論点
　　　3．　外国籍ファンドの募集
　　　4．　外国籍ファンドの募集における諸論点
　　　5．　ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
　　　6．　匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
　　　7．　外国籍ファンド課税の概略
　　　8． 外国籍ファンドとPE
　　　9．　タックス・ヘイブン税制
　　　10．　ファンド・オブ・ファンズの場合の税制
　　　11．　株式投資信託の換金
　　　12．　最近のファンド関連税制改正概略
　　　13．　当局の税務調査への対応法
　　　14．　ファンド関連紛争が起きた場合の対処法
　　　15．　ファンド向け融資における留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272235m.html

【移転価格文書作成の基礎と実務】

１１月２７日（金）午後１時００分～午後５時００分「移転価格文書作成の基礎と実務」
～基礎知識からテンプレートに基づくポイント解説まで～というテーマでセミナーを開催します。
提供図書：「移転価格文書の作成のしかた」　講師は、信成国際税理士法人　代表社員・税理士の高木慎一氏にお願いしました。移転価格文書の作成、移転価格ポリシーの構築、移転価格のコンサルティングに豊富な実績を持つ講師が分かり易く解説致します。
　このセミナーでは、移転価格文書の基礎知識から、移転価格文書の作成する際の実務上のポイントを移転価格文書のテンプレートに基づき解説します。
　
　今日、多くの多国籍企業にとって移転価格調査は避けて通れません。移転価格調査は、他の税務調査と比べて提出要求される書類が複雑かつ膨大であり、長期にわたります。平成２２年税制改正により、日本でも移転価格文書の作成が間接的に義務付けられ、提出期限内に書類の提出が出来ない場合には、ペナルティが課されてしまいます。
　　そこで、移転価格調査への事前準備として、日本の移転価格税制に沿った形で移転価格の妥当性を証明する移転価格文書を準備することが求められています。
　これから移転価格文書作成に携わる方、移転価格調査への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。

高木慎一氏（信成国際税理士法人　代表社員・税理士）
１１月２７日（金）13:00～17:00　￥37,100
移転価格文書作成の基礎と実務
～基礎知識からテンプレートに基づくポイント解説まで～
　　　１．　はじめに
　　　２．　移転価格とは
　　　３．　移転価格税制の概要
　　　４．　無形資産
　　　５．　役務提供取引
　　　６．　移転価格文書とは
　　　７．　切出しPLの作成
　　　８．　移転価格文書作成のポイント
　　　９．　事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272223m.html

【不動産信託受益権業者向け業務管理体制と整備のポイント】

１１月２７日（金）午前９時３０分から「不動産信託受益権業者向けの業務管理体制と整備のポイント」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、不動産に特化した行政書士としてご活躍で不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表の中沢誠氏にお願いしました。

　信託受益権は金融商品であるため、営業販売活動についても金融商品取引法の規制がかけられており、その業務遂行や管理体制の整備充実には実務として強く求められています。
　今回のセミナーでは、業務管理体制の整備の実際について、中沢氏が具体的に解説します。

中沢　誠氏（不動産法務サポートオフィス行政書士事務所　代表　行政書士）
１１月２７日（金）9:30～12:30　￥34,800
不動産信託受益権業者向け業務管理体制と整備のポイント
～社内規程整備、社内研修の実施方法、自主点検と内部監査、情報収集の重要性～
　　　1．金融商品取引法の改正内容
　　　2．社内規程整備のポイント
　　　3．社内研修の実施方法
　　　4．自主点検と内部監査
　　　5．情報収集の重要性
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272220m.html

【英文契約書徹底マスター入門講座 パート２「英文契約書の必須基本表現のマスター」】

１１月２６日（木）午後２時００分から「英文契約書徹底マスター入門講座 パート２
「英文契約書の必須基本表現のマスター」」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は大宮法科大学院大学客員教授、芝綜合法律事務所の弁護士　牧野和夫先生にお願いしました。
　牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長をご経験され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。。
　
　一般に英文契約書は非常に難解で理解し難いといわれています。しかしながら法律英語・英文契約書は決して難しいものではありません。特に高い英語力が必要とされているのではなく、契約の基礎知識と必要最低限の法律英語がわかっていれば、十分に対応できます。ただ、自己流でやみくもに学習しても短期間での熟達は望めません。ゴルフやテニスと同じように最初に基本的な型を教えてもらえば後はそれをベースに練習を積んでいけば上達が早いのと同じように、まず、最初に英文契約書の基本的な型を教えてもらうことが肝要です。
　パート２では、まず英文契約書の効果的な学習方法について説明し、次によく使用される英語基本表現の具体例を解説します。１１月５日（木）開催のパート１との両方の受講をお勧めしますが、一方でも構いません。
　本講座では、初学者の参加を歓迎いたしますが、管理者の方にも最適です。

【提供図書：講師著「英文契約書の基本表現」をテキストとして使います。
同書をお持ちで当日持参される方は、セミナー代金より２,１００円割引いたします。】

牧野和夫氏（大宮法科大学院大学客員教授　芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
１１月２６日（木）14:00～17:00　￥36,400
英文契約書徹底マスター入門講座　パート２
「英文契約書の必須基本表現のマスター」
牧野和夫氏（大宮法科大学院大学客員教授　芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
　　　１．英文契約書のもっとも効果的な学習方法とは何か？
　　　　　基本表現をマスターすべき
　　　２．英文契約書の基本表現の解説(P28～174)
　　　　　～落し穴に陥らない、交渉の対案検討に使える?
　　　３．その他最新情報、質疑応答　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272217m.html

【改正会社法とコーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンスとその課題】

１１月２６日（木）午後１時００分から「改正会社法とコーポレートガバナンス・コードを踏まえた
コーポレートガバナンスとその課題」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士にお願いしました。

　会社法の改正やコーポレートガバナンス・コードの制定によって、企業統治の充実と強化が求められております。実際に開示報告書の公表もあり要求水準は低くありません。
　今回のセミナーでは、コーポレートガバナンスに重大な実務影響を及ぼすこの度の改正内容から具体的なとるべき対策まで、十市弁護士が実際的に解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
１１月２６日（木）13:00～16:00　￥34,600
改正会社法とコーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンスとその課題
　～開示の実例なども踏まえて～
　　　1　改正会社法及びコーポレートガバナンス・コード後のコーポレートガバナンスの動向
　　　2　コーポレートガバナンス・コード対応と実務上の留意点
　　　3　監査等委員会設置会社移行に係る実務上の留意点
　　　4　改正会社法下における内部統制と実務上の留意点
　　　5　改正会社法及びコーポレートガバナンス・コード後のコーポレートガバナンスの課題
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272213m.html