【米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務】

２月６日（金）午後２時００分から「米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士とネルス・ハンセン、ニューヨーク州弁護士にお願いしました。
　近時、日本企業が米国等のベンチャー企業へのマイノリティー出資による事業提携に誘われる機会が格段に増えています。
　今回のセミナーでは、豊富な対応実績をもつスキャデン・アープス法律事務所から、熊木氏とハンセン氏が、手っ取り早い新技術の獲得に有効な米国等のベンチャー出資取引の注意点について、実務的かつ実際的に解説します。




熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
ネルス・ハンセン氏（スキャデン・アープス法律事務所　ニューヨーク州弁護士）
２月６日（金）14:00～17:00　￥34,900
米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務
～シリコンバレーのベンチャー出資で無駄な費用をかけず効率的に実施するために～
　　1．米国等ベンチャー出資の特徴
　　2．ベンチャー出資におけるデュー・ディリジェンス
　　3．出資契約
　　4．その他
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270247m.html

【事業会社担当者のためのステージ別Ｍ＆Ａの法務・税務等の基礎知識】

２月５日（木）午後２時００分から「【特別料金】《好評再演》事業会社担当者のためのステージ別Ｍ＆Ａの法務・税務等の基礎知識　～租税法・会計・会社法・金商法・独禁法をまとめて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は税務訴訟、Ｍ＆Ａ法務について経験豊富な鳥飼総合法律事務所弁護士である島村謙先生にお願いしています。

　Ｍ＆Ａを行う事業会社は、目標を明確化したうえで、ＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー）、公認会計士、税理士、弁護士等の各専門家を使いこなすことが求められます。細部は専門家に委ねるにせよ、大まかな方向性は事業会社が自ら決定しなければならず、そのためには、法務、税務、会計それぞれの基礎的な考え方を知っておくことが有益と思われます。
　このセミナーでは、Ｍ＆Ａ（国内Ｍ＆Ａ）につき、「株式の取得」「完全子会社化」「合併」「売却・清算」の各場面に分け、それぞれのステージ毎に、法務・税務・会計の基礎知識を分かり易く解説することを狙いとします。より具体的には、各ステージに応じて関連する①租税法、②会計、③会社法（スキームの選択肢を提供する法）、④金融商品取引法（情報開示、公開買付け、インサイダー取引規制等）、⑤独禁法（事前審査）の基礎的な考え方を解説します。
　解説に当たっては、法改正の動向等も言及はしますが、あくまで「要するにこういうことだ」という基礎的な考え方の解説に重点をおきます。なお、税務と会計の部分では、受講者が「仕訳」の意味を理解されていることを前提としますのでご留意ください。


２月５日（木）14:00～17:00　￥20,000
事業会社担当者のためのステージ別Ｍ＆Ａの法務・税務等の基礎知識
～租税法・会計・会社法・金商法・独禁法をまとめて解説～
島村　謙氏（鳥飼総合法律事務所　弁護士）
　　第１　Ｍ＆Ａの概要
　　第２　ステージ別　Ｍ＆Ａの基礎知識
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270237m.html

【情報セキュリティの体制構築の現状について理解を深めたい方、社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナー】

　２月４日（水）午後１時００分～午後４時００分「情報セキュリティ体制の法的・技術的側面からの再構築」～インシデント事例に学ぶ情報セキュリティ体制のチェックシート～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、TMI総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏と、プライスウォーターハウスクーパース（株）シニアマネージャー林　和洋氏にお願いしました。
　昨今、企業の「営業機密」や、「個人情報」の漏えいについてのインシデントが、多発しています。情報漏洩の原因は、①故意ある内部者による犯行、②サイバー攻撃のみならず、③過失、誤操作などヒューマン・エラー、④システム上のバグ、セキュリティ・ホールなど多岐にわたります。これら
に対して、企業はどのような防衛策を構築するかが求められており、情報セキュリティの体制構築は、最も重要かつ喫緊の経営課題となっております。
　このセミナーでは、弁護士による法的側面とテクノロジー分野のコンサルタントによる技術的側面から、両者を有機的に総合し、情報セキュリティ体制が十分か、死角がないかのチェック・フローをご紹介致します。受講者に配付する「情報セキュリティ体制レビューのためのチェックシート」を活用しながら、情報セキュリティ体制のチェック・見直しを図ることに役立つことを目指します。
　また、法改正のアップデートとして、①「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正、②「営業秘密管理指針」の改訂、③「上場企業における事業等のリスクとしての有価証券報告書上での開示」方策の検討（金融庁）をカバー致します。
　情報セキュリティの体制構築の現状について理解を深めたい方、社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。



大井哲也氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）
林　和洋氏（プライスウォーターハウスクーパース株式会社　シニアマネージャー）
２月４日（水）13:00～16:00　￥35,000
　　情報セキュリティ体制の法的・技術的側面からの再構築
　　～インシデント事例に学ぶ情報セキュリティ体制のチェックシート～
　　
　　１．情報漏洩インシデントの事例分析
　　２．インシデント事例に学ぶ原因分析と対応策
　　３．情報セキュリティ体制の構築責任
　　４．情報セキュリティ体制のチェック・フローの紹介
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270221m.html

【金融商品販売時における金融機関の義務と紛争事例 ～具体的事例から学ぶトラブル回避策～】

２月４日（水）午後１時３０分から「金融商品販売時における金融機関の義務と紛争事例　～具体的事例から学ぶトラブル回避策～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士である濱須伸太郎先生にお願いしました。
　金融商品に関するトラブルについては、リーマンショック後に多くの訴訟が提起され、近時に至るまで相当数の注目すべき裁判例が蓄積されてきました。
一方で、市場に目を向けますと、現時点では金融商品取引が活況を取り戻しているものの、今後、為替・株式相場の乱高下等により金融商品取引損失に関連した紛争が再度増加する可能性も懸念されます。
　このセミナーでは、特に近時の金融商品販売にかかる紛争・裁判例を中心としつつ、リーマンショック後の判例の積み重ねの中から、金融機関において具体的に問題とされた点を確認し、合わせて、トラブルを回避するための方策を検討していきます。


濱須伸太郎氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
２月４日（水）13:30～16:30　￥34,900　
金融商品販売時における金融機関の義務と紛争事例　～具体的事例から学ぶトラブル回避策～
　　１.金融商品販売時における金融機関の義務等の確認
　　２.紛争・裁判例研究
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270223m.html

【虚偽表示・誇大広告に関する規制について、法律相互の関係とその相違点、近時の法改正の動向について確認されたい方にお薦めのセミナー】

２月３日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「虚偽表示・誇大広告の法律～景品表示法・不正競争防止法・薬機法（旧薬事法）・食品表示法の解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、元東京地方検察庁医事係検事、長島・大野・常松法律事務所弁護士、木川和広氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは、東京地検医事係検事として、医薬品、医療機器、健康食品、サプリメント等の表示・広告に関する取締りを担当した講師が、実際の違反事例の解説も交えながら、法律相互の関係や近時の法改正の動向について、規制サイドの実務的視点に基づいてわかりやすく解説します。
　
　虚偽表示・誇大広告に関する規制は、昨年から世間を賑わせている景品表示法だけでなく、不正競争防止法、薬機法（旧薬事法）、食品表示法（平成２７年施行予定）等、様々な法律に規定されています。これらの法律は、時に重畳的に適用されますが、違反となる対象行為、規制を担当する行政機関、違反に対する制裁の内容に違いがあり、相互の関係が非常にわかりにくくなっています。
　虚偽表示・誇大広告に関する規制について、法律相互の関係とその相違点、近時の法改正の動向について確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。



木川和広氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士　元東京地方検察庁医事係検事）
２月３日（火）13:30～16:30　￥34,600
　　虚偽表示・誇大広告の法律
　～景品表示法・不正競争防止法・薬機法（旧薬事法）・食品表示法の解説～
　　
　　１． 景品表示法改正の概要
　　２． 不正競争防止法と景品表示法の関係
　　３． 景品表示法、不正競争防止法の取締りに関する
　　　　　今後の展開
　　４． 薬機法による健康食品表示規制の概要
　　５． 薬機法と景品表示法、不正競争防止法の関係
　　６． 食品表示法による機能性表示制度の概要
　　７． 機能性表示に必要な「科学的根拠」の意味
　　８． 健康食品表示の取締りに関する今後の展開
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270215m.html

【外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点】

２月２日（月）午後２時００分から「外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博弁護士にお願い致しました。
　日銀による、これまでとは「次元の異なる」金融緩和で、長期金利が低下し、運用収益の確保が難かしくなっていることもあり、多くの日本の投資家の間で外国籍ファンド・投信への関心が再び
高まっています。
　そこで、このセミナーでは、日本弁護士としてだけではなく、ニューヨーク州弁護士及び日・米の公認会計士としてもご活躍中の講師が、外国籍ファンドの組成（ストラクチャリング）時に重要と
なる法務と税務の実際的な留意点を、幅広い範囲にわたってわかりやすく解説します。



内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士
　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
２月２日（月）14:00～17:00　￥34,900
　　外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点
　　
　　1．　外国籍ファンドについて
　　2．　外国籍ファンドの組成における諸論点
　　3．　外国籍ファンドの募集
　　4．　外国籍ファンドの募集における諸論点
　　5．　ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
　　6．　匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
　　7．　外国籍ファンド課税の概略
　　8．　外国籍ファンドとPE
　　9．　タックス・ヘイブン税制
　　10．　ファンド・オブ・ファンズの場合の税制
　　11．　株式投資信託の換金
　　12．　最近のファンド関連税制改正概略
　　13．　ファンド関連紛争が起きた場合の対処法
　　14．　ファンド向け融資における留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270207m.html