【債権者からの破産申立ての実務】

１２月１５日（火）午後２時００分から「債権者からの破産申立ての実務 ～債権回収や債務者の責任追及手段として事例を紹介しながら解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は岩田合同法律事務所 パートナー弁護士である村上雅哉先生にお願いしました。村上先生は、破産手続、民事再生や会社更生などの法的整理（債権者側および債務者側の双方から関与）や私的整理などの倒産案件や債権回収案件を中心に、金融機関やメーカーなど上場企業等からの法律相談や訴訟代理業務を行うなど豊富なご経験をお持ちです。
　
　債権者が債務者の破産を申し立てるような事態というのは特殊な事態であるとか、相当困難ではないのかと思われる方がいらっしゃるかもしれません。しかし、債権回収や、債務者に対する責任追及の手段として、破産手続が有効な手段となるケースは往々にして見受けられます。また、
債務者との交渉を行っている際に、最後の手段として債権者からの破産申立てを念頭に置きつつ交渉に臨むことで有利に交渉を進めることができるのです。
　このセミナーでは、そうした理解の一助となるべく、債権者から破産申立てを行った場合にどのような事態が想定されるのかを把握して頂きたいと思います。他の債権回収の方法と比較した場合のメリット・デメリット、実際に社内で債権者破産の申立てを検討する際の考慮要素、申立てを行った後の手続の流れ、実際の事例で債権者破産申立てを選択したことで得られた成果などについて、実際の事例を紹介しながら解説します。

村上雅哉氏（岩田合同法律事務所パートナー　弁護士）
１２月１５日（火）14:00～17:00　￥34,800
債権者からの破産申立ての実務
　～債権回収や債務者の責任追及手段として事例を紹介しながら解説～
　　（１）債権者破産の申立てを検討するケース
　　（２）他の方法と比較した場合の
　　　　　債権者破産申立てのメリット
　　（３）債権者破産申立ての実情
　　（４）申立てに際しての検討事項
　　（５）債権者破産申立てにおける手続の進行
　　（６）ケーススタディ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272347m.html

【Ｍ＆Ａ実務の最新動向】

　Ｍ＆Ａの実務を取り巻く環境は刻々と変化しています。
　このセミナーでは、森・濱田松本法律事務所　大石篤史弁護士・税理士が、皆さまにＭ＆Ａ・組織再編の最新動向について、裁判所や税務当局の視点を踏まえて「Ｍ＆Ａ実務の最新動向」をテーマとして講義を展開します。
　
　セミナーでは先ず始めに、会社法改正を受けてＭ＆Ａストラクチャリングの動向を解説します。
　次にスクイーズアウトの法務と税務、 中間持株会社の活用方法、ＢＥＰＳの議論と租税回避、株式を対価とするクロスボーダーＭ＆Ａなど、大石弁護士のもっとも専門とする分野の最新の情報をお届けします。
　さらに、Ｍ＆Ａ契約について、表明・保証条項等に関する裁判例や、海外における近時の契約実務を紹介すします。具体的には、会社法関連訴訟や税務調査を視野に入れた契約書のドラフティング・テクニックや社内文書化の実務等を取り上げ、表明保証保険の活用方法についても説明します。

大石篤史氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士　ＮＹ州弁護士）
１２月１５日（火）13:30～16:30　￥34,600
Ｍ＆Ａ実務の最新動向
　　（１）Ｍ＆Ａストラクチャリングの動向
　　（２）Ｍ＆Ａ契約の動向
　　（３）質疑応答／ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272345m.html

【大阪開催 受講証明書発行セミナー】信託受益権売買業の為の法務と実務

　リーマンショック以降、不動産関連会社の破綻が相次いだものの、わが国における資産流動化信託の受託残高はなお約６２.４兆円という高い水準（Ｈ２７・３末時点。うち不動産は２９.５兆円）を維持しており、今後も信託を用いた資産流動化スキームをはじめ信託受益権取引の重要性は変わるところがないと思われます。また、相次いだ破綻の経験により取引スキームが益々複雑化していくことも予想されます。この点、信託受益権の売買等を取扱うには金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要であり、登録後も継続的な研修等を行うべきことが法令等で定められています。また、人事異動等により、登録申請書に記載した業務運営を担当する役職員に変動があった場合には変更登録が必要となります。
　
　このセミナーでは、信託受益権取引に関わる（あるいはこれから関わろうとされている）全ての方を対象に、信託や資産流動化スキームの基本から、金融商品取引法上の業規制や行為規制、求められる社内態勢などに至るまで、弁護士の講師のほか、行政書士も交え実務に即してわかりやすく解説いたします。

中森　亘氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
堀野桂子氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
本岡佳小里氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　行政書士）
１２月１４日（月）13:00～17:00　￥36,000
　【大阪開催　受講証明書発行セミナー】
　信託受益権売買業の為の法務と実務
　
　　　１　信託の基本的仕組
　　　２　信託を用いた資産流動化スキームの概要
　　　３　信託受益権の売買に関する法規制
　　　４　第二種金融商品取引業登録制度の概要
　　　５　信託受益権売買業者の行為規制
　　　６　信託受益権売買業者の遵守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272333m.html

【銀行経営者必見フィンテックが銀行業界を襲う】

今、米国ではフィンテックにより銀行業務の一大変革が起きています。ＴＰＰの合意によりフィンテックが銀行業界を襲い、これまで銀行の固有業務であった決済に風穴が空き始めることもあり得る事態になってきております。

　１１月に実施しました「フィンテックが金融業界を襲う」というテーマの講演が大変好評で、その第二弾と致しまして、対象を銀行に絞り込んでアップルペイやハッカソンといったオープンバンク・プロジェクトを含めて今後対応が不可欠な新しいインターネットの波(フィンテック)につきまして、銀行経営者にとってフィンテックで知っておくべき内容を丁寧に説明させて頂くべくセミナーを開催します。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
１２月１１日（金）14:00～16:00　￥28,000
銀行経営者必見フィンテックが銀行業界を襲う
～アップルペイとハッカソンの深層～
　　　１　決済とフィンテック
　　　２　資金調達とフィンテック
　　　３　金融界で始まるビッドコイン類似サービスの採用
　　　４　オープンバンク・プロジェクトとハッカソン
　　　５　背景で始まっている大きな社会的な変化
　　　６　フィンテックの未来
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272327m.html

【法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点】

１２月１１日（金）午後１時００分から「法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点～商品の販売・製造ビジネスを中心に失敗実例を交えて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 の弁護士である佐藤光伸先生と古川ひとみ先生にお願いしました。佐藤先生は金融庁総務企画局企業開示課に専門官として出向されたご経験を
お持ちです。

　企業は日々多角的な業務を行っており、商品の企画、契約の締結等様々な局面において、社内における意思決定や、相手方との交渉を行う場面が生じます。意思決定といっても、営業部門だけの意思決定で済む問題もあれば、法務部の意思決定を必要とする場合、さらには経営陣を交えた意思決定をする必要がある場合もあり、各部門の連携・調整が重要となってきます。また、相手方との交渉についても、交渉過程では予測もつかなかったような問題が後から生じることがあるため、契約書の個々の条項の意義や留意点について理解を深めておくことが重要です。
　そこで、このセミナーでは、前半で効率的な社内調整の方法について取り上げ、後半で相手方との契約交渉過程における留意点について契約書の失敗実例も交えながら解説することで、企業が契約に伴うリスクを回避しながらより大きな利益を実現するためのアプローチの方法を探求します。

佐藤光伸氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
古川ひとみ 氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
１２月１１日（金）13:00～16:00　￥34,800
法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点
～商品の販売・製造ビジネスを中心に失敗実例を交えて解説～
　　　１.契約交渉過程における社内調整を行う際の留意点　-法務部の役割を中心に-
　　　２.事例から学ぶ取引相手方との契約交渉時の留意点
　　　３.質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272323m.html

【金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用】

１２月１０日（木）午後１時３０分～午後５時００分「金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、上場会社、銀行・証券会社等金融機関、投資会社等に対し、会社法・金商法・Ｍ＆Ａ・組織再編・コーポレートガバナンスなどに関する助言を幅広く行っている柳田国際法律事務所　パートナー弁護士山下聖志氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは(i) 金商法・市場ルールの「基本」となる重要な概念や、会社法を含む各規制間の関係を理解し、(ii) 上場会社等のコーポレートアクションへの「適用」場面に生かして行けるよう、実務的な視点やコツを織り交ぜつつ、金商法・市場ルールのエッセンスを解説いたします。
　金融商品取引法（「金商法」）は条文構造も複雑で、ただでさえ理解が困難な法律ですが、平成１９年の施行後も毎年改正されており、自社事業への影響を見極めるためキャッチアップしていくことも容易ではありません。加えて市場ルール（取引所規則等）の改正も重なり（コーポレートガバナンス・コードの規則化や適時開示事項の追加）、会社担当者の方々において「市場法リテラシー」がより求められる環境となっています。

山下聖志氏（柳田国際法律事務所　パートナー 弁護士　ニューヨーク州弁護士）
１２月１０日（木）13:30～17:00　￥35,700
金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用
　　　１．金商法の基本を理解する
　　　２．市場ルール（取引所規則等）の基本を理解する
　　　３．コーポレートアクションに対する金商法・市場ルールの適用場面を理解する
　　　４．金商法・市場ルールの習得のための「コツ」
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272315m.html