【企業価値向上の為の企業不動産(ＣＲＥ) 情報棚卸・分析・評価の具体的方法】

１０月２８日（火）午後１時３０分から５時３０分まで「企業価値向上の為の企業不動産(ＣＲＥ) 情報棚卸・分析・評価の具体的方法 ～財務・会計の課題改善にフォーカスしたＣＲＥ最適化施策立案～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師には、元三菱信託銀行（株）不動産部次長で、現在、綜通（株）の監査役を務めておられる、北澤秀樹 不動産鑑定士・ビル経営管理士にお願い致しました。
　不動産マーケットの活性化に伴い、多くの企業の資産の中心を占める不動産をいかに効率的に活用するかという企業不動産（ＣＲＥ）戦略が重要となり注目されています。 しかしながら、その戦略が、実際に企業価値を高めることにならなければ意味がありません。
　Ｍ＆Ａに伴う本社ビルの統合、事業所の老朽化に伴う対応、遊休不動産の活用、賃借から保有による賃料コスト削減、、或いはバランスシート肥大化を防ぐためのセル＆リースバック等、様々な
ＣＲＥ戦略が考えられますが、本セミナーでは、これらを実施する際の具体的な情報棚卸、分析、評価の仕方と、企業価値向上に結び付く財務・会計上の改善策と融合させたＣＲＥの最適化施策の立案方法について、豊富な実務経験を持つ講師が丁寧に解説します。


北澤秀樹氏（綜通株式会社　監査役　　元三菱信託銀行株式会社　不動産部次長　　不動産鑑定士・ビル経営管理士）
１０月２８日（火）13:30～17:30　￥34,900
企業価値向上の為の企業不動産(ＣＲＥ)　情報棚卸・分析・評価の具体的方法
～財務・会計の課題改善にフォーカスしたＣＲＥ最適化施策立案～
　
　　　１．ＣＲＥ戦略の概要
　　　２．不動産に関する主な会計基準・財務指標
　　　３．ＣＲＥマネジメントサイクルの概要と進める場合の留意点
　　　４．ＣＲＥ情報の棚卸の具体的ポイント
　　　５．ＣＲＥの分析・評価
　　　６．ＣＲＥ最適化施策の立案
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262023om.html

【「医療法人と介護サービス事業者のＭ＆Ａ」のセミナー開催】

１０月２８日（火）午後１時から、医療・介護事業者の事業再生、合併・買収（Ｍ＆Ａ）を専門とする、ＴＭＩ総合法律事務所　妹尾かを里弁護士の解説で、「医療法人と介護サービス事業者のＭ＆Ａ」のテーマでセミナーを開催いたします。
　本セミナー前半では医療法人について、その基本的な性質、デューディリジェンスのポイント、選択可能なストラクチャーとメリットデメリット、広告規制、Ｍ＆Ａの選択肢、実行手続等について網羅的に解説します。
　後半では介護サービス事業者について、特に問題となりやすい許認可のしくみ、デューディリジェンスのポイント、Ｍ＆Ａにおける許認可の承継手続等について詳細解説します。
　そのほかに、医療法人及び社会福祉法人に関する「第6次医療法改正」の概要、「非営利ホールディングカンパニー型法人制度」の検討状況など、医療・介護関連の法改正動向について最新の状況を解説します。




妹尾かを里氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
１０月２８日（火）13:00～16:00　￥34,600
医療法人と介護サービス事業者のＭ＆Ａ
～Ｍ＆Ａ及びデューディリジェンスの観点から、　医療及び介護ビジネスに関する法規制を解説～
　　　
１．医療法人の性質と特殊性
２．医療法人のＭ＆Ａ
３．介護サービス事業者のＭ＆Ａ
４．医療法改正等の動向
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262021om.html

【「トラブルを未然に防ぐフランチャイズビジネスの実務」を＜特別料金＞にてご提供】

１０月２７日（月）午後１時３０分から「トラブルを未然に防ぐフランチャイズビジネスの実務
～契約ノウハウから海外展開まで～」というテーマでセミナーを開催します。このセミナーは特別料金２０，０００円にてご提供させていただきます。
　講師は実務経験豊富なTMI総合法律事務所の弁護士戸澤晃弘先生にお願いしています。
　フランチャイズビジネスは、短期間での店舗展開やスケールメリット等を実現するために、居酒屋等の飲食業、コンビニエンス・ストア等の小売業、学習塾等のサービス業等、様々な事業で利用されており、多様な法律問題や紛争が発生します。
　本セミナーでは、実際にフランチャイズ事業を行う中でよく起こるトラブルを取り上げ、主にフランチャイザーの立場から、これらのトラブルを未然に防止するためにどのような方策をとっておくべきか、契約上どのような条項を入れておくべきか等について、弁護士自身の実務上の経験を踏まえ、解説いたします。
また、近年、国内市場の飽和化を契機として、フランチャイズビジネスの海外展開が盛んになってきておりますので、海外でフランチャイズ事業を行う際に注意すべき実務上のポイントをご説明いたします。


戸澤晃広氏（TMI総合法律事務所　弁護士）
１０月２７日（月）13:30～16:30　￥20,000
トラブルを未然に防ぐフランチャイズビジネスの実務　～契約ノウハウから海外展開まで～
　　　１　フランチャイジーを勧誘するときの勘所
　　　２　日々の営業の中で
　　　３　契約解消時の問題
　　　４　海外展開に向けて
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262013om.html

【日米で内部通報制度に携わっている方、社内体制の整備・見直しを検討される方などにお薦めしたいセミナー】

１０月２３日（木）午後２時００分～午後５時００分「内部通報者・内部告発者対応の実務」
～内部通報者保護制度と実例を踏まえた実務を解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士山田将之氏にお願いしました。
　このセミナーでは、日米の内部通報に関する制度を概観した上で、内部通報者への対応について、実例を交えながら分かり易く解説いたします。
　公益通報者保護法が施行されてから８年が経過し、内部通報制度を整備している会社も多くなっていますが、様々な課題も生じております。内部通報・内部告発があった場合には、通報内容に従って、不正行為の中止、社内調査による事実関係の確認等の対応を行うことになりますが、内部通報者・内部告発者への対応にも注意が必要です。
　
　通報が悪意をもって行われた場合、通報者自身も不正行為に関与していた場合、通報前から予定されていた配転等を通報後に実行する場合ほかへの対応を、実例を交えて分かり易く解説致します。
　また、米国の内部通報に関する制度は日本の制度とは少々異なっており、近時、裁判所等によって内部通報者への対応に関する重要な判断が示されています。米国に進出している企業は留意が必要になっています。
　日米で内部通報制度に携わっている方、社内体制の整備・見直しを検討される方などにお薦めしたいセミナーとなっております。


山田将之氏(西村あさひ法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士)
１０月２３日（木）14:00～17:00　￥34,500
内部通報者・内部告発者対応の実務　～内部通報者保護制度と実例を踏まえた実務を解説～
　　　1　日本の内部通報に関する制度
　　　2　米国の内部通報に関する制度
　　　3　内部通報対応における実務的な問題
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261995om.html