諸外国の移転価格

２度ほどこのブログでも取り上げた移転価格に話題。
２度とも日本国内でのことを記事にしましたが、実際海外ではどうなの？

ということで、本日・来週月曜日の記事と２回続けては日本の主要取引国の移転価格に関すること情報を教えます！
今日は先進国編、月曜日は途上発展国編（留意点まで教えますよ！）をお送りします。

さて、改めて、国際移転価格税制を簡潔にまとめると、
海外の関連会社との取引においてその価格が適切に設定されているかどうかを検証し、所得の海外移転を防ぎ、適切な課税を行うための制度。
でしたね。
この制度が適用されると場合によっては企業が二重課税を強いられている可能性も出てきます。
適正かどうかの判断はアームズレングス基準（独立企業間基準）に基づいて判断されます。

かの有名な大統領像
ですね。

日本では平成２２年度、２３年度の税法改正で移転価格文章化が導入され、整備されてきました。

では諸外国がどうなっているか、概要と一緒に説明していきますね。

Washington monument

まずは先進国群の一番手、アメリカ。
導入されたのは１９９４年と他よりも１０年ほど早いです。
内容は、移転価格文書化を確定申告書の提出時までに作成。税務当局（IRS)の要求から３０日以内に移転価格文書を提出。
ペナルティは１課税年度の移転価格調整額によって２０％と４０％の罰金が追加徴税額に賦課されることになっています。が、同時文書化されていればペナルティはありません。





続いて、イギリス。
導入は２００４年。内容は申告提出時までに作成・保存。税務当局から提出要請後３０日以内に提出。
ペナルティは対象年度につき３０００ポンドの罰金賦課、関連者間取引の基本的な文書を提出できない、独立企業間原則を提示できない場合は最大で追徴課税の１００％の罰金が更に賦課。
アメリカ同様、同時文書化されていれば、ペナルティはありません。

ドイツはサッカー大国でもありますね。

そしてEUの経済大国、ドイツ。
導入されたのは２００３年。内容は「事実関係に関する文書」と「独立企業間価格原則の遵守を証明する文書」を同等に要求され、税務当局の提出要請後、６０日以内に提出。
ペナルティは文書を提出しない場合や提出した文書が使用できない場合は更生が行われた関連取引に関わる所得増加額の５－１０％（最低５０００ユーロ）賦課。６０日を超えて提出した場合は最高１００万ユーロ、最低で提出期限の超過日数１日当たり１００ユーロの罰則金賦課。

オーストラリアでビーチやカンガルー・コアラを想像しました？
こちらはメルボルンの夜景です。

そして南半球の先進国、オーストラリア。
導入されたのはアメリカに次いで１９９８年と早い時期です。
その内容は、適切な独立企業間価格を設定し、十分な文書を取引の計画あるいは実行の時点で作成・保存。関係者取引のschedule 25Aを申請書に添付、税務当局からの提出要請後２８日以内に提出。

今日最後に紹介するのは、近年アジアで急成長してきた韓国。
導入されたのは日本よりも少し早い２００８年。
その内容は国外関連者の簡易損益計算書、国外関連者の取引明細書、独立企業間の価格算出方法申告書の提出。資料提出要求日から６０日以内であることを要求されています。
ペナルティは資料を提出しなかった場合には３０００万ウォン。移転価格文書を保存していない場合には調査に基づいて更生された税額の約１０～２０％の過少申告加算税が賦課されます。


来週月曜日のブログ記事では、新興国の移転価格文書化をお伝えします！
対象国は中国、インド、ブラジル、ロシア！　次回は内容やペナルティだけでなく、留意点もお伝えしますよ！お楽しみに！


今回の記事の情報は３月２８日に開催された岸谷暁先生のセミナー、『多国籍企業のための移転価格文書化への対応法』の導入部分から得ています。

鳥インフルエンザ

鳥インフルエンザ。

中国で感染者が死亡したことが日本でも大体的に伝えられ、中国に限らず東南アジア各地で感染者が見つかっていることから当該地域に社員を駐在させている、子会社がある企業も目が話せないニュースになっているのではないでしょうか？

世間を騒がせてきている鳥インフルエンザですが、実は90年以降毎年感染者が報告されています。
近年では、2004年ごろに大流行し、致死率が約７０～８０％までになった時期もあり、世界がパニックになっていたことを覚えている人も多いのではないでしょうか？
世界中で約１億羽の鶏が淘汰されたことが当時では話題でした。
このときは日本国内でもH５N1型の鳥インフルエンザが検出されましたね。
（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/01/h0112-1.html#betsu）
もう少し遡ると１９９７年に香港でH5N1型による死者が確認された時は香港政府が直ちに香港全域の鶏を淘汰したことで、爆発的な流行を回避することができました。

２００５年以降もH5N1型の鳥インフルエンザは東南アジアをはじめ、中東、欧州でも感染が報告され、終焉はできていません。

2013/3/12時点

Country	2003-2009（＊）		2010		2011		2012		2013		Total
	患者数	死亡	患者数	死亡	患者数	死亡	患者数	死亡	患者数	死亡	患者数	死亡	死亡率
アゼルバイジャン	8	5	0	0	0	0	0	0	0	0	8	5	62.5%
バングラディシュ	1	0	0	0	2	0	3	0	0	0	6	0	0.0%
カンボジア	9	7	1	1	8	8	3	3	9	8	30	27	90.0%
中国	38	25	2	1	1	1	2	1	2	2	45	30	66.7%
ジプチ	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0.0%
エジプト	90	27	29	13	39	15	11	5	1	1	170	61	35.9%
インドネシア	162	134	9	7	12	10	9	9	0	0	192	160	83.3%
イラク	3	2	0	0	0	0	0	0	0	0	3	2	66.7%
ラオス	2	2	0	0	0	0	0	0	0	0	2	2	100.0%
ミャンマー	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0.0%
ナイジェリア	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1	100.0%
パキスタン	3	1	0	0	0	0	0	0	0	0	3	1	33.3%
タイ	25	17	0	0	0	0	0	0	0	0	25	17	68.0%
トルコ	12	4	0	0	0	0	0	0	0	0	12	4	33.3%
ベトナム	112	57	7	2	0	0	4	2	0	0	123	61	49.6%
合計	468	282	48	24	62	34	32	20	12	11	622	371	59.6%
	60%		50%		55%		63%		92%		60%

こちらはWHOが公表したH5N1型の近年の感染を表した図。
しかし、確認が取れた事例のみなので、実際はもっと感染者がいることが確実視されています。

そもそも鳥インフルエンザとはA型のインフルエンザが鳥類に感染して起きる鳥類の感染症です。
このうち現在世界の養鶏産業の脅威となっているのは非常に高い病原性（感染させやすいということです！）を持つ高病原性鳥インフルエンザと呼ばれるもので、このうち東南アジアを中心に流行中のH5N1亜型ウィルスではすでに家禽と接触したヒトに感染しているケースが報告されていました。

元々鳥インフルエンザはヒトへは感染しないのですが、インフルエンザウィルスは頻繁に遺伝子の変異が起こる特性を持ち、ヒト、鳥、豚などの体内で変異したり、異なるインフルエンザウィルス同士が混ざり合うことでヒトにも感染する鳥インフルエンザウィルスに変わってしまうのです。

実際に、２００９年にメキシコで発生し世界中で流行したH1N1インフルエンザインフルエンザはタミフルへの耐性がなかったこと、強毒性に変異しなかったことから早々と１年４カ月後にWHOが爆発的流行の終焉を宣言したのですが、のちの東京大学医学部の研究によって、これが高病原性鳥インフルエンザのH5N1型と簡単に遺伝子交雑し、毒性の強い新たなウィルスを作りだすことが判明しました。

最近ニュースにあがる鳥インフルエンザによる死亡事例のほとんどがこのH5N1型の鳥インフルエンザによるものです。
WHOでは数年前からこの鳥インフルエンザの爆発的流行を警戒して途上国を中心に対策を進めてきました。

ところが！！３月末にショッキングな出来事が！

３月末、４月初めに中国本土で死亡事例が起こった鳥インフルエンザがH7N9型だったのです。
これは今までにヒトへの感染が報告されたことはないものでした。
H7グループ自体は過去にオランダ、イギリス、アメリカ、カナダ等でヒトへの感染が報告されたケースがありますが、H7N9型のヒトへの感染は世界初。（こんなことでの世界初は不名誉以外の何物でもありませんが・・・）

感染経路も依然として判明しておらず、野鳥から鶏を通して人間に感染していると推測されています。
日本の国立感染症研究所は当初、本来H7型のウィルスは毒性があまり強くないものの、免疫のあるヒトが少ないことから重症化するのではないかとの見方を示していましたが、
現在、専門家によると、発症すると重症化する強毒性を持ち、変異してヒトからヒトへの感染もありうる型になるのではないかという見方が広まり、パンデミック（爆発的な流行）が懸念されています。

初ヒトへの感染が確認されたH7N9型に限らず、中国ではH5N1型の鳥インフルエンザも相次いで確認され、世界の家禽の実に５分の１を飼育していることも大きな懸念材料です。

また今回このH7N9型での死亡事例が上海で起こっているということもあり、ビジネスへの影響を心配している企業も多いかと思います。
現在、WHOが中国当局の協力して、厳戒態勢に当たり、アメリカのCDC（疾病対策センター）では遺伝子の配列が分かり次第、ワクチンの製造に入れる準備態勢に入っています。
一刻も早くおさまってほしいですね。

最後にこのブログでも多用しました○○型という表現ですが、
ヒトはA～C型のインフルエンザにかかるとされ、鳥インフルエンザはA型のみです。
A型のうち、ヒトは（H１～３）×（N１，２）を発症し、鳥は（H１～１６）×（N１～９）を発症するとされています。

キプロス国内用の『キプロスユーロ』？？

みなさん、新年度はどうですか？
いつもと変わらずお過ごしですか？それとも新生活の変化にまだ慣れませんか？

それでは、今週もみなさんが見落としがちなニュースをお伝えしていきますよー！
今日は先週（25日～29日）分です！

キプロスショックの結論が週末を通しての話し合いでも出なかったことから先週明けはユーロ売りでスタートしましたが、市場開始直後にキプロスとトロイカが支援で合意に達し、財政破綻が回避されたことから市場に安堵感が生まれたのも束の間、ユーログループのダイセルブルーム議長が「救済案で示された一部大口預金者の損失負担を伴った銀行再編計画が今後の欧州銀行問題のひな型」と発言し、重債国で同様の措置が取られるのでは？と懸念が広がりました。キプロスでは28日に約2週間ぶりに銀行の営業が再開されましたが、資金流出の懸念が広がったことでユーロは下値を追い、4か月ぶりの安値を記録。対ユーロでドル・円は下落し、連動制の高い人民元・円も売りが優勢でした。
キプロスと経済的に関わりが深いロシアの株式市場も2週連続で低下し、1－3月期は４．４％の急低下になることが発表されました。

※ひな型発言で再び投資家がリスク回避でユーロ売りに出ましたが、直後にダイセルブルーム議長の発言が撤回され、ユーログループはキプロスの事例は例外と発表しました・・・・この二転三転で市場がさらに混乱に陥るのですが・・・

さて、先週は他にもどんなことが起こったのでしょうか？
それでは振り返ってみましょう。

すかいらーくが株式新規公開（IPO)を検討
1962年設立で外食産業の草分け的存在で2011年に米ベインが1600億円で野村ホールディングスなどから買収し、大株主になりました。米ベインが大株主になった後は着実に内部のガバナンスや事業改革を進めてきましたが、今回すかいらーくの株式新規公開を検討し、2014年の東証上場を目指していることが分かりました。

アジア開発銀行、日本の中尾氏が次期総裁へ
中尾氏の他に候補者はなく、4月24日までに出資割合に応じての議決権数と国・地域の数での投票両方で過半数の信任を得て、総裁となる見込みです。

キプロス支援策原則合意
キプロスとトロイカ（EU＋ECB＋IMFの支援体制）がなかなか合意できずにいた救済案ですが、財政破綻回避に必要な160億ユーロのうちキプロスが負担すべきとEUが求めた約60億ユーロ分に関して、国内2位のライキ銀行（キプロス・ポピュラー銀行）を閉鎖し、10万ユーロ以下の小口預金者は同国1位のキプロス銀行（バンク・オブ・キプロス銀行）に移行し、グッドバンクを形成。バッドバンクとなるライキ銀行は閉鎖されることになっています。EUの預金保険関連規制の対象外となっている10万ユーロ以上の大口預金は凍結され、債務問題へ充てられることになっています。


パキスタンのムシャラフ前大統領が帰国、政界復帰を目指す
事実上の逃亡生活から帰国したムシャラフ前大統領ですが、ブッド元首相暗殺関連など３つの嫌疑がかけられ、イスラム武装勢力からは殺害予告が出され、出国禁止措置が取られるなど、前途は多難のようです。

韓国ソウルにて２６～28日で日中韓FTA交渉開始
中国がTPPを意識して日中韓FTAに臨む、韓国の朴新政権は李前政権よりTPP参加に柔軟な姿勢との報道がありますが、日中間3カ国でのFTAはどうなるのでしょうか？今年中にあと2回、中国と日本でも交渉の場が持たれる予定です。

韓国建設業界、アジア重視へ
今年に入ってからアジアでの建設受注件数が急増し、工事件数も中東に比べてアジアが2倍もなったそうで、軸足を中東からアジアに移していることが分かりました。

出光興産、米ダウと提携し、三井物産と合弁で石化製品向上建設へ
シェール革命で値下がりしているアメリカ産天然ガスを活用し、海外展開戦略を進める出光興産が一気に世界シェアを押し上げる方策のようです。合弁会社は三井物産と折半でアメリカに設立予定とのこと。

GM、ブラジル工場で598人のリストラ敢行
昨年夏から乗用車の製造がストップしていたようです。

カンボジア、繊維産業でスト多発
投資への影響が懸念されています。

富士通、シンガポール科学技術庁と都市開発ソリューション研究で協議、合意
都市のグリーン化、交通量マネジメント、エネルギー効率化、コンピュータを活用した社会システム、ビジネスの発掘を含む主要な持続可能性分野の研究が行われる予定です。

新興5カ国のBRICSで新たな銀行創設へ
詳しくは先日のブログ記事をどうぞ⇒http://keichoken.blogspot.jp/2013/03/brics.html

インド・クルシード外相来日　導入予定の日本の新幹線、原子力協定について言及
5月にシン首相が来日し、導入が確実視されている日本の新幹線や交渉が停滞している原子力協定について協議することが発表されました。

NYダウ平均株価が26日に最高値更新
キプロスへの支援を巡る混乱が一段落した見方が広がったため

28日、キプロスの銀行が15日以来の営業再開
大きな混乱はありませんでしたが、小切手の現金換金の禁止、一日の引き出し上限300ユーロなどの資本規制は当分の間は続けられるそうです。


自動車の国内生産が6カ月連続で減

日銀・黒田新総裁「政府の財務残高は持続不可」と発言
安定した経済のためには、日銀のよる金融緩和と同時に政府が財政再建を着実に実行する必要性があるとのことです。


日本の長期金利が一時、約9年9カ月ぶりに０．５１０％に低下

ローソンがバンコクに初出店

日本、個人消費が2カ月連続で前年同月上回る

中国白物家電大手で世界165カ国に展開するハイアールが埼玉に研究開発拠点設立へ
ハイアールと言えば銀座にビルを持ったことでも話題を呼びましたね。


米系企業が国後島の風力発電を受注

国連安保理が反政府武装勢力による暴力が絶えないアフリカ中部のコンゴ民主共和国で展開するPKOに攻撃を認める決議
物騒な国際関係のニュースが相次ぐこの頃ですが、争いのない世界になってほしいものです。

反日デモで延期されていた日本ブランド展が広州で開催
元々は1月に開催予定で延期されていましたが、このところ中国南部では日本に対する反発が収まってきたということで開催されたそうです。

さて、最後に今日のテーマになっているキプロス国内用の『キプロスユーロ』ですが、
様々な思惑が複雑に絡む今回のキプロスショックで、最近ではキプロスがEU脱退、独自硬貨の使用など極端なものからロシアも大きく支援など現実味のあるうわさまで多くの憶測が飛んでいます。
果たしてどうなるのでしょうか？引き続き注目したいですね。

2013 米国USTR外国貿易障壁報告書

昨日、４月１日にアメリカ通商代表部（USTR）からオバマ大統領と議会に対して、
２０１３年度の外国貿易障壁報告書が提出されました。


アメリカ通商代表部（USTR）とは米大統領府内に設けられている貿易・通商問題に関するために機関で、大統領直属で働き、代表部長官には外交交渉権が与えられ、１９８０年代からアメリカの通商政策全般に関わる大きな権力を持ち、世界貿易機構や経済開発協力機構などの国際会議にアメリカを代表して出席しています。
３月末～４月初めにかけて、外国貿易障壁報告書（NTEレポート）を出すことでも有名です。
（これはかなりアメリカ視点からのレポートなのですが、世界の主導権を握るアメリカが出す貿易官界にある全ての国・地域・枠組みが網羅された正式なレポートということで、どの国も無視できない展開となっています。）

その中身は、貿易に関することだけでなく、アメリカのモノ、サービスの輸出からアメリカ国民による直接投資や知的財産権の保護に影響を与える「外国の貿易障壁」も取り上げられ、障壁にはアメリカが国際的な取引を規制、妨害していると考える諸外国の措置や政策も含まれています。

具体的にどういうことかというと・・・・
例として２０１２年度版の外国貿易障害報告の中で日本に対する一部の報告を見ていきましょう。

通信部門規制改革では
日本国内でNTTが寡占状態にあることを指摘し、アメリカ企業が新規参入しやすいように
NTT回線の使用料の引き下げ、ユニバーサルサービス制度の廃止、電波オークション制を含む至上主義にシフトする法改正を要求。

IT部門規制改革では
医療・金融・エンターテイメント・政府調達に至るまであらゆる分野のIT産業にアメリカ企業が参入しやすいように、規制緩和や法改正における影響力を強めることを要求。

農業規制改革では
農業部門の関税の引き下げや非関税障壁の撤廃を要求。

独占禁止法と競争政策の構造改革では
日本の談合システムが競争を阻害していると指摘し、独禁法の罰則の強化や、
公取委の影響力強化を要求。

夜のNY　なんだか幻想的ですね

商業法構造改革では
アメリカ企業と日本企業が国際的合併・買収を行いやすいようにあらゆる法改正を要求。

司法制度改革では
日本でのアメリカの弁護士が全ての国際紛争を含む弁護士活動をしやすいように法改正を要求。

輸入政策では
米で市場に流通していない備蓄米や再輸出用の米をアメリカ産米として消費者に流通させること要求、小麦では製粉会社に売却する価格の引き下げを要求、豚肉では現在行われている多重課税を批判、牛肉では一定量を超えた輸入に関する課税が５０％になることを批判、海産品は特定の商品の関税が高いことを批判、木材・建材についてはエスカレート式の関税方式を最終的に撤廃するよう要求、皮製品・靴に関しては二次関税が高いことを批判し、関税撤廃を目標にするように要求。その他さまざまな項目に関しても関税が高いことが言及されていました。

そのほかにも政府調達の項目に関しても
日本の公共事業の競争入札にアメリカ企業が参加できるように、企業評価基準を下げるように要求。
保険サービスに関しても現在の郵便保険が寡占状態だとして、保険市場に競争原理を取り組み、市場にアメリカ企業が参入しやすいように法改正を行うように要求。

他にもさまざまなアメリカ企業が日本で企業活動を行いやすくなるような要求が様々な分野で出されました。

２０１３年度の外国貿易障壁報告書では自動車や米、郵政などについての言及がありました。
（http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130402/fnc13040208290002-n1.htm）
日本の参加が確実視されているTPPの交渉の際にもこの報告書で言及されたことが焦点になるとされていますが、どうなるのでしょうか？
どの問題がどのように言及されたのが、気になるところです。

そこで当社では、２０１３年米国USTR外国貿易障壁報告の全てを読み解き、TPP等の自由貿易協定での具体的な論点を徹底的に解説するセミナーを企画しました！

セミナー内では日本に対する要求だけでなく、中国、EU、韓国など日本の主要貿易相手に対する要求も見ていきます！

関係各者のみなさん、ぜひご参加ください！

～ＴＰＰ等自由貿易協定の具体的論点を徹底解説～
速報！2013年米国USTR外国貿易障壁報告書の全て
４月１２日（金）午後２時３０分～午後５時３０分 
講師：長谷部正道先生（㈱大和総研　調査提言企画室　主席研究員）
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250687om.html

新年度

気がつけば今日から４月。
少し誤差はありますが、一年の４分の１はすでに過ぎ去ったということになります。
三寒四温と言われる冬から春に移り変わる際の気温も落ち着き、これからは安定した温度の日が続いていくとみられています。
例年だと、そろそろ桜の花見も佳境に入るころですが、今年は開花・満開がかなり早かったために、先週末が見ごろだったとも言われていますね。

さて、４月と言えばいろいろ切り替わる時期。
今日からは平成２５年度、新しい年度の始まりです。

今月から変わることと言えば・・・・・
電気、ガス料金の値上げ
自賠責保険の値上げ
小麦粉・サラダ油・トイレットペーパーの値上げ　などなど

私生活だけでなく、会社関連でもいろいろ変わります。

雇用法改正
改正労働契約法
高年齢者雇用安定法改正

改正労働契約法の３つのポイントのうち、「雇止め法理」の法定化はすでに昨年８月から施行されていますが、残り２つの「無期労働契約への転換」と「不合理の労働条件の禁止」は本日から施行されます。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/

高年齢者雇用安定法改正では、これまであった制限が撤廃され、希望者は全員６５歳まで再度雇用されることが確実になります。
（段階的に適用という形ですので注意してください！）
また、継続雇用される会社が勤めていた会社及びその子会社だったのがグループ会社まで拡大されます。
これは企業の負担を減らすための措置ですが、一方でこれまで勧告や警告に留まっていた高年齢者雇用確保措置に違反していた企業に対して、公表規定が導入されることになりました。

安倍政権の要望や景気回復への期待から賃上げを決行する会社にお勤

めの方もいるのではないでしょうか？

今日取り上げたことだけに限らず、さまざまな事が変わっていく季節なので、変化にはぜひ注意したいですね。

さあ、みなさん今年度もよろしくお願いします！

当社では平成２５年度もより素晴らしいセミナーを用意してより自分を高めたいみなさんをお待ちしてます！
http://www.kinyu.co.jp/