【第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点】

　２月２３日（月）午後１時００分から、元・証券取引等監視委委員会検査官の岩田合同法律事務所　鈴木正人弁護士を講師にお招きし、第二種金融商品取引業の近時の悩ましい問題（行政処分、
当局検査、近時の法改正、協会加入等）を一挙に解説するセミナー「第二種金融商品取引業に係る コンプライアンス対応上の留意点」を開催いたします。
　このセミナーでは先ず始めに、第二種金融商品取引業の内容、規制、整備すべき態勢等の最新情報をお話しします。
　次に、最近の投資助言業者・代理業者への行政処分事例、指摘事例を紹介します。
　さらに、近時の関連する法改正の内容（行為規制の追加、協会加入への促進等）に言及します。同時に金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」で議論されているファンド規制の見直しの議論について解説します。
　最後に、証券検査・監督の手続と最近の状況、平成２６年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画、平成２６事務年度 金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）についても解説します。
　セミナーの中では、かつて監視委に所属し実際に証券検査を担当した鈴木弁護士が、その貴重な経験をふまえて皆様のお役にたつ情報を詳しくわかりやすく解説します。



鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　弁護士　(元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　　課長補佐、専門検査官）
２月２３日（月）13:00～16:00　￥34,500
　　第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点
　　～第二種金融商品取引業の業規制、行為規制と態勢整備、行政処分、
　　当局検査、近時の法改正、協会加入等のトピックを踏まえて～
　　
　　１．第二種金融商品取引業の内容、規制、態勢整備の留意点
　　２．第二種金融商品取引業者に係る近時の行政処分事例、指摘
　　３．近時の法改正　
　　４．証券検査・監督の一般的な手続
　　５．最近の証券検査基本方針及び金融モニタリング基本方針
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270343m.html

【移転価格文書作成に携わる方、移転価格調査への理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

２月２０日（金）午後１時００分～午後５時００分「移転価格文書作成の基礎と実務」
～基礎知識からテンプレートに基づくポイント解説まで～をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、信成国際税理士事務所　代表税理士、ノベル国際コンサルティングLLP　パートナー・税理士　高木慎一氏にお願いしました。移転価格文書の作成、移転価格ポリシーの構築、移転価格のコンサルティングに豊富な実績を持つ講師が分かり易く解説致します。
　このセミナーでは、移転価格文書の基礎知識から、移転価格文書の作成する際の実務上のポイントを移転価格文書のテンプレートに基づき解説します。
　今日、多くの多国籍企業にとって移転価格調査は避けて通れません。移転価格調査は、他の税務調査と比べて提出要求される書類が複雑かつ膨大であり、長期にわたります。平成２２年税制改正により、日本でも移転価格文書の作成が間接的に義務付けられ、提出期限内に書類の提出が出来ない場合には、ペナルティが課されてしまいます。
　
　そこで、移転価格調査への事前準備として、日本の移転価格税制に沿った形で移転価格の妥当性を証明する移転価格文書を準備することが求められています。
　これから移転価格文書作成に携わる方、移転価格調査への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。



高木慎一氏（信成国際税理士事務所　代表税理士
　ノベル国際コンサルティングLLP　パートナー）
２月２０日（金）13:00～17:00　￥37,100
移転価格文書作成の基礎と実務　～基礎知識からテンプレートに基づくポイント解説まで～
　　
　　１．　はじめに
　　２．　移転価格とは
　　３．　移転価格税制の概要
　　４．　無形資産
　　５．　役務提供取引
　　６．　移転価格文書とは
　　７．　切出しPLの作成
　　８．　移転価格文書作成のポイント
　　９．　事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270333m.html

【改正労働者派遣法案と労働者派遣を巡る実務リスクの行方】

　２月２０日（金）午前９時３０分から「改正労働者派遣法案と労働者派遣を巡る実務リスクの行方」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、企業側の立場での労働法務がご専門の第一芙蓉法律事務所の高橋正俊弁護士にお願いしました。
　改正労働者派遣法案は結局成立しませんでしたけれども、労働者派遣を巡る実務的リスクは残ったままです。
　今回のセミナーでは、この懸案に実務上どのように対応すべきか、問題点と解決策の整理を、高橋弁護士が具体的に解説します。また、本年１０月施行予定の労働契約申込みみなし制度の注意点についてのお話もあります。



高橋正俊氏（第一芙蓉法律事務所　弁護士）
２月２０日（金）9:30～12:30　￥34,600
改正労働者派遣法案と労働者派遣を巡る実務リスクの行方
～平成２７年１０月施行予定の労働契約申込み　みなし制度の概要及び注意点も～
　
　　1　労働者派遣における基礎事項の確認
　　2　改正労働者派遣法案の概要及び審議状況
　　3　平成27年10月施行予定の労働契約申込みみなし制度の
　　　　概要及び注意点
　　4　労働者派遣に関する裁判例
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270330m.html

【外国籍投信の実務上の法的問題点】

　外国籍投信が専門のベーカー＆マッケンジー法律事務所　小野雄作弁護士を講師にお迎えし、２月１９日（木）午後１時３０分から、「外国籍投信の実務上の法的問題点」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは初めに、昨年１２月に改訂された日証協の外国籍公募ファンドの選別基準、あるいは、内閣府令によるディスクロージャー等の改正を含め、外国投信に関する法律実務の大きな変化について解説があります。
　次に、最新の外国籍投信に関する問題点として、ボルカー・ルールの適用、FATCAの外国籍ファンドへの影響、AIJ問題による年金ビジネスへの法的影響、ETF受益証券発行信託の仕組、ルクセンブルグ籍ファンドとケイマン籍ファンド、 UCITS IVおよびAIFM等について、解説していただきます。
　さらに、外国籍ファンドの届出なしでの直接購入、投信法上の届出の実務、投資顧問会社が外国籍ファンドの受益証券を勧誘する場合の留意点、外国籍ファンドの解散、等々について、それぞれに項目を分けて詳細に解説していただきます。
　外国籍ファンドの設定および販売を行う際に実務で不明確な法律問題を明らかにするのが今回のセミナーの狙いです。




小野雄作氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
２月１９日（木）13:30～16:30　￥34,700
外国籍投信の実務上の法的問題点
～外国籍公募ファンドについての証券業協会の選別基準の改正を含む。～
　　
　　(1) 日本証券業協会の定める公募外国投信の選別基準の改正その他　
　　(2) 外国投信の運用報告書、その他ディスクロージャーについての改正
　　(3) 外国籍ファンドに関する最近の実務上の論点
　　(4) 外国籍ファンドの（届出なしでの）直接購入
　　(5) 投信法上の届出の実務
　　(6) 投資顧問会社が外国籍ファンドの受益証券を勧誘する場合の留意点
　　(7) 外国籍ファンドの解散
　　(8) 私募投信の要件
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270325m.html

【国際タックス・プランニング研究】

２月１９日（木）午前９時３０分から「国際タックス・プランニング研究」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、「国際タックス・プランニングの実務」を昨年上梓されたばかりの日比谷中田法律事務所パートナーの加本亘弁護士にお願いしました。
　日系企業の海外進出は目覚ましく、Ｍ＆ＡやＪＶ、企業再編などでは特にタックス・プランニングが重要なポイントとなる場合がしばしばです。
　今回のセミナーでは、そのような企業担当者が知っておくべき国際タックス・プランニングに関する知識をとりまとめて学べます。
　税務の観点から留意すべきポイントを加本弁護士がわかりやすく解説します。



加本　亘氏（日比谷中田法律事務所　パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士）
２月１９日（木）9:30～12:30　￥36,900
国際タックス・プランニング研究　～日系グローバル企業のために、Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｍａｚｏｎを参考に～
　
　　A　日本企業による国際タックスプランニングのポイント
　　B　海外で得た収益に関する国際タックスプランニング
　　C　国内で得た収益に関する国際タックスプランニング
　　D　グローバル企業の国際タックスプランニングの実例
　　E　海外Ｍ＆Ａ、ジョイントベンチャー、グループ内再編に
　　　　おける国際タックスプランニング
　　F　契約書に関するポイント
　　G　最近の国際課税分野における税制改正のまとめ
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270320m.html

【格付パフォーマンスの見方と分析事例】

　２月１８日（水）午後２時００分～午後５時００分「格付パフォーマンスの見方と分析事例」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、株式会社格付投資情報センター 格付企画調査本部副本部長チーフアナリスト石渡 明氏とシニアアナリストの田中翔平氏にお願いしました。
　本セミナーでは、信用格付の意味を確認した上で、デフォルト率や格付推移率等の数字とその背景をたどりながら、格付パフォーマンスの見方を解説します。また、それを用いた分析事例をあわせて解説します。
　格付会社は自身が付与した信用格付に関して、その後のデフォルト発生率、格付推移状況等（格付パフォーマンス）を追跡調査し発表しています。信用格付の利用者は格付会社の評価の良し悪しを事実に基づいて判断できるようになっています。
　また、金融機関においては、信用リスク定量化のパラメータとして認知されるようになり、データ蓄積期間が長い格付会社の格付パフォーマンスは、金融機関の内部格付制度の検証データやＰＤ推計の参照データとして、実務において利用されています。
　格付データの利用といった状況において、より適切な判断を行うために、単なる数字の大小だけではなく、数字の背景にある事象にまで理解を深めていただく為にお奨めのセミナーとなっています。


石渡　明氏（株式会社格付投資情報センター　格付企画調査本部　副本部長　チーフアナリスト）
田中翔平氏（株式会社格付投資情報センター　格付企画調査本部　シニアアナリスト）
２月１８日（水）14:00～17:00　￥34,800
　　格付パフォーマンスの見方と分析事例
　　
　　１．信用格付について
　　２．格付パフォーマンスの調査方法（事業法人等）
　　３．格付パフォーマンスの解説（事業法人等）
　　４．格付パフォーマンスの分析事例（事業法人等）
　　５．証券化商品の格付パフォーマンス
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270317m.html

【流動性規制ＬＣＲ告知内容と流動性リスク管理】

２月１７日（火）午後２時００分から「流動性規制ＬＣＲ告知内容と流動性リスク管理」をテーマで
セミナーを開催致します。
　講師は、長年に亘り大手金融機関、証券会社で、法人営業・資金為替・金融商品開発・財務（運用･企画）等の部門で実務を経験されてこられ、現在はアビームコンサルティング(株)金融統括事業部シニアマネージャーでいらっしゃる浜田陽二氏にお願いしました。
　いよいよバーゼルⅢ流動規制のＬＣＲ（流動性カバレッジ比率）が導入されます。
　このセミナーは、金融機関等向けに、ファイナル・チェックを行う上でのチェックポイントを示し、見落としが無いようサポートする内容となっています。


浜田陽二氏（アビームコンサルティング株式会社　金融統括事業部　シニアマネージャー）
２月１７日（火）14:00～17:00　￥37,500
流動性規制ＬＣＲ告示内容と流動性リスク管理
　　1．流動性規制LCRの内容
　　2．流動性リスク管理高度化
　　3．統合リスク管理と流動性リスク管理
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270307m.html