【不動産プライベート・ファンドの実情と法的課題】

５月９日（月）午後１時３０分開催の当社セミナー「不動産プライベート・ファンドの実情と法的課題」では、改正されたばかりの「適格機関投資家等特例業務」の解説を中心に、不動産プライベート・ファンドの最新の情報をお届けします。
　講師は、不動産の証券化・組合型ファンドの講演でおなじみ、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　伊藤哲哉弁護士です。

　不動産プライベート・ファンドは様々な点でリートよりも高いフレキシビリティを有し、中長期・安定投資ファンドを組成することも可能なことから、近時ではヘルスケアやインフラへの取り組み見られます。
　このセミナーでは、改正されたばかりの「適格機関投資家等特例業務」の中から、重要ポイントである「投資家要件」「営業者の義務」等について解説します。
　そのうえで、不動産プライベート・ファンドのストラクチャリングに与える影響をふまえ、より活発な投資活動に向けて解決すべき不動産プライベート・ファンドの諸課題について、法的な側面から詳しく解説します。

伊藤哲哉氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
５月９日（月）13:30～16:30　￥34,700
不動産プライベート・ファンドの実情と法的課題
　　１．ビークルの特徴とアセット特性
　　２．ガバナンス・利益相反
　　３．適格機関投資家等特例業務
　　４．投資家に対する情報開示(透明性)の充実
　　５．今後の不動産プライベート・ファンドに期待されるもの
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280845m.html

【個人情報保護法改正の実務対応】

　４月２８日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「個人情報保護法改正の実務対応」～改正に対応する個人情報管理規程のひな形と運用実務～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、個人情報に関わる様々な実務に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正個人情報保護法及び新経産省ガイドラインの対応タスク及び対応方法を解説します。
　昨年９月３日、改正個人情報保護法が衆院本会議で可決、成立しました。ビッグデータの利活用、個人情報保護委員会の新設など、個人情報のビシネスにおける利活用が促進されることが期待されると同時に、企業における個人情報管理の施策に対する監督が強化されることが見込まれ
ます。また、これに先立って、経産省の個人情報保護ガイドラインの改訂も実施されております。
　
　今回の改正が企業に及ぼす様々な影響を確認されたい方、社内体制を
どう構築するかを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
４月２８日（木）13:30～16:30　￥34,800
個人情報保護法改正の実務対応
～改正に対応する個人情報管理規程のひな形と運用実務～
　　１．改正個人情報保護法の解説
　　２．企業の要対応タスクと対応例
　　３．ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例
　　４．グローバルサービスのための対応例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280815m.html

【新任監査担当者のための「監査部門による内部監査」の実務】

　昨年５月施行の改正会社法では、企業の監査を支える体制や使用人からの情報収集体制充実のための事項が追加され、内部監査の一層の強化が求められています。
　そこで当社では内部監査指導の専門家を講師にお迎えし、４月２７日（水）午後１時３０分から、『新任監査担当者のための「監査部門による内部監査」の実務』のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、公認システム監査人、認定NＰＯ日本システム監査人協会元副会長の鈴木実先生です。

　このセミナーでは、始めに「改正会社法に対するＣＧと内部監査」「マイナンバー運用リスクを含む企業のリスク」「ＥＲＭによる内部監査」について解説いたします。
　次に、内部統制、業務監査、セキュリティ監査に共通した監査業務について、企業内監査人が習得すべき監査の手続き、監査のノウハウ等を、会計監査基準・内部統制報告制度・ＩＳＯ認証基準等を体系的に解説致します。
　ご参加の方には、鈴木講師編纂の「内部統制規程集」サンプルＣＤを提供します。
（内容の詳細は当社ホームページをご参照ください）
　企業の内部監査・コンプライアンス向上のために、≪新任の監査担当者≫、≪新任監査人を育成指導する方≫、≪監査業務の体系的な知識を習得されたい方≫は、ぜひご参加ください。

鈴木　実氏（厚生労働省　ハローワークシステム評価委員　認定NＰＯ日本システム監査人協会元副会長　公認システム監査人）
４月２７日（水）13:30～16:30　￥34,600
新任監査担当者のための「監査部門による内部監査」の実務
　　１．内部統制と企業リスク
　　２．内部統制の評価・監査に共通する手続き
　　３．各評価・監査の手続き及び評価・監査手法事例
　　４．評価・監査手続きのノウハウ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280805m.html

【労働者派遣法の大改正で必要となった派遣先企業の対応策と留意点】

　４月２７日（水）午前９時３０分から「労働者派遣法の大改正で必要となった派遣先企業の対応策と留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業の佐藤直子弁護士にお願いしました。

　改正労働者派遣法、労基法改正、マタハラ通達、メンタルヘルス対策などなど労働関連の法改正が目白押しですが、なんといっても労働者派遣法の大改正が企業実務に影響大です。
　今回のセミナーでは、派遣期間の新たな制限の導入、「労働契約申し込みみなし制度」対応など、緊急に企業が対応を迫られる実務について、派遣先企業が実際にどう対応しなければならないか、佐藤弁護士が具体的にわかりやすく解説します。

佐藤直子氏（西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
４月２７日（水）9:30～12:30　￥34,900
労働者派遣法の大改正で必要となった派遣先企業の対応策と留意点
～労働者派遣を受ける側が、すぐにすべきこと。派遣から請負への切り換えは？ほか～
　　1　改正労働者派遣法のポイント
　　2　派遣期間制限の見直しと労働契約申込みみなし制度への対応
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280800m.html

【経営リスクのリスクアセスメントと経営管理・内部監査での活用】

　４月２６日（火）午後２時００分～午後５時００分「経営リスクのリスクアセスメントと経営管理・内部監査での活用」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、大手事業法人や金融機関に対して、リスクヘッジ手法を含むリスクマネジメント体制の構築、計量化手法のアドバイス等のリスクマネジメントに関するコンサルティングを数多く手掛けている。東京国際コンサルティングの小黒直樹代表取締役にお願いしました。
　
　近時の急激な経営環境変化の中、リスクマネジメントの重要性がより一層増しています。本セミナーでは、経営全般に亘る不確実なリスクのアセスメントに焦点をあて、定性的・定量的なリスクアセスメントの手法と、アセスメント結果を如何に経営管理や内部監査で活用するかを具体的に解説いたします。

小黒直樹氏（東京国際コンサルティング株式会社　代表取締役）
４月２６日（火）14:00～17:00　￥34,800
経営リスクのリスクアセスメントと経営管理・内部監査での活用
　　１．リスクマネジメントとリスクアセスメントの基礎
　　２．リスクアセスメントの経営管理、内部監査での活用方法
　　３．見える化手法の実務における活用
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280797m.html

【裁判例から紐解く適合性原則・説明義務遵守セミナー ～デリバティブ・仕組債取引を対象に～】

　４月２６日（火）午後１時００分～午後４時００分「裁判例から紐解く 適合性原則・説明義務遵守セミナー」～デリバティブ・仕組債取引を対象に～　のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、上場会社、銀行・証券会社等金融機関、投資会社等に対し会社法・金商法・Ｍ＆Ａ・組織再編・コーポレートガバナンス等に関する助言を幅広く行うと共に、デリバティブ取引等に係る損害賠償請求につき金融機関を代理して訴訟・ＡＤＲ対応を行っている、柳田国際法律事務所パートナー弁護士 　山下聖志氏にお願いしました。
　金融機関によるデリバティブ・仕組債取引については、リーマン・ショック以降、投資家から数多くの損害賠償請求訴訟が提起されています。中には正当な訴訟もある一方で、便乗ではないかと思える訴訟もあり、裁判所の判断にも振幅が見られましたが、平成２５年３月の最高裁判決が一つの転機となって、判断の方向性がある程度見えてきています。近時の不安定な相場状況では、今後の訴訟リスクを見据えた備えも望まれるところです。
　このセミナーでは、これらの取引を対象に、損害賠償請求の根拠とされることの圧倒的に多い適合性原則及び説明義務を取り上げて、いかなる点を重視して遵守していく必要があるか、近時の裁判例を紐解きながら、実務上のポイントを丁寧に解説いたします。

山下聖志氏（柳田国際法律事務所 ートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士）
４月２６日（火）13:00～16:00　￥34,600
裁判例から紐解く適合性原則・説明義務遵守セミナー　～デリバティブ・仕組債取引を対象に～
　　
　　１．論点編　～近時の裁判例では何が問題になっているか
　　２．理論編　～適合性原則及び説明義務の法的根拠
　　３．実務編　～適合性原則及び説明義務をどう遵守するか
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280793m.html