【平成２６事務年度「金融モニタリング基本方針」を踏まえた態勢整備上の留意点】

１１月２６日（水）午前９時３０分から「平成２６事務年度「金融モニタリング基本方針」を踏まえた態勢整備上の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、のぞみ総合法律事務所の吉田桂公弁護士にお願いしました。
　昨事務年度から「金融モニタリング」が導入され、金融行政の枠組みが大きく変化しております。
　
　今回のセミナーでは、公表された金融モニタリングレポートや金融検査結果事例集を踏まえながら、平成２６事務年度の重点政策に対応した金融機関の態勢整備の留意点について吉田弁護士がわかりやすく具体的に解説します。


吉田桂公氏（のぞみ総合法律事務所　パートナー 弁護士　公認不正検査士（CFE））
１１月２６日（水）9:30～12:30　￥34,600
平成２６事務年度「金融モニタリング基本方針」を踏まえた態勢整備上の留意点
　　　１．平成26事務年度の監督・検査の基本的な考え方
　　　２．「金融モニタリング基本方針」における重点施策
　　　３．具体的なモニタリングの取組み
　　　４．金融機関に求められる課題と態勢整備上の留意点
　　　５．質疑応答／ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262210m.html

【債権法改正が債権譲渡取引に与える影響】

１１月２１日（金）午後２時から「債権法改正が債権譲渡取引に与える影響～要綱仮案の内容及びそれに至る議論を踏まえて～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は長島・大野・常松法律事務所の弁護士である宇治野(うじの) 壮歩(たけほ)先生にお願いしています。宇治野先生は、本件に関して、「債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書」（法務省ホームページ・共同執筆）
等を執筆されています。
　平成２１年１１月より法制審議会における審議が始まった債権法改正は、平成２６年８月に民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案が決定され、改正提案の実質的な内容がほぼ固まりました。民法典制定以来の大改正であり、企業の取引実務に与える影響は大きいと予想されます。
　このセミナーでは、債権法改正が企業の債権譲渡取引の実務に与える影響について、債権譲渡取引それ自体に関する改正項目と譲渡対象債権に関する改正項目に分けて解説します。

宇治野壮歩氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
１１月２１日（金）14:00～17:00　￥35,000
債権法改正が債権譲渡取引に与える影響～要綱仮案の内容及びそれに至る議論を踏まえて～
　　　
　　　１　債権法改正の経緯と今後の予定
　　　２　債権譲渡取引それ自体に関する改正項目
　　　３　譲渡対象債権に関する改正項目
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262195m.html

【アセアン地域子会社管理のための「グローバル・キャッシュ・マネジメント講座」】

１１月２１日（金）午後１時００分～午後４時００分アセアン地域子会社管理のための「グローバル・キャッシュ・マネジメント講座」～キャッシュマネジメント導入のための基礎から実践まで～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、永年に亘る海外勤務などの経験を活かし、ＣＭＳの構築に豊富な経験がある日本ＣＦＯ協会　主任研究委員 大田研一氏にお願いしました。
　近時、アセアン中心に海外進出を積極化している中で、海外子会社の管理についてどのように取り組むべきかに悩まれている企業が多いのではないでしょうか。中でも、キャッシュマネジメントあるいはトレジャリーマネジメントを連結経営のインフラとして国内中心に運用するだけではなく、海外子会社も対象とした経営インフラとして整備することが喫緊の課題となっております。
　このセミナーでは、アセアンの子会社管理に最適なグローバル・キャッシュ・マネジメント構築に向けて、基礎的な知識から最近のテクノロジーの発達によって新たな選択肢となったクラウドベース
の財務管理システム（ＴＭＳ）による手法までを網羅し、分かり易く解説致します。
　海外子会社管理のプロジェクト推進の一翼を担う財務・経理スタッフ、海外事業スタッフ、事業企画スタッフ等幅広い層に役立つことを目指します。


大田研一氏（日本ＣＦＯ協会　主任研究委員）
１１月２１日（金）13:00～16:00　￥34,800
アセアン地域子会社管理のための「グローバル・キャッシュ・マネジメント講座」
　～キャッシュマネジメント導入のための基礎から実践まで～　
　
　　　１．キャッシュマネジメントの役割と目的
　　　２．連結経営とキャッシュマネジメント
　　　３．グローバル・キャッシュ・マネジメント（ＧＣＭ）の課題
　　　４．アジアのキャッシュマネジメントの課題
　　　５．シンガポール地域統括会社の優位性
　　　６．ＧＣＭ導入事例紹介
　　　７．まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262191m.html

【業務提携の実施・検討前に知っておきたい独禁法上のポイント】

１１月２０日（木）午後２時００分～午後５時００分「業務提携の実施・検討前に知っておきたい独禁法上のポイント」～多様化する業務提携で見落としを防ぐためには？～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所 弁護士 沼田知之氏にお願いしました。
　国内市場の成熟化や、グローバル競争の激化に伴って、合併・買収等のＭ＆Ａと同様、競争事業者間(同業他社間)で業務提携が行われるケースが増えています。
　このセミナーでは販売提携、生産提携、共同調達、共同研究開発、相互ＯＥＭ供給、入札案件におけるコンソーシアム組成など、多様化する業務提携を検討・実施するにあたって、独禁法上どのような点に留意すべきか、米国及び欧州での規制状況等にも触れながら解説致します。一般的な規制枠組みの解説に加え、ケーススタディを通じて、特に企業の担当者が見落としがちなポイントについても言及します。
　また、業務提携の実施にあたり、相手方の企業との間で価格・数量・コスト等の情報を交換する必要が生じることがありますが、競争上の機微情報の交換は、場合によってはカルテルに該当するとされる可能性があり注意が必要です。
　業務提携を担当されている方、これからの検討のために独禁法上のポイントについて理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。


沼田知之氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１１月２０日（木）14:00～17:00　￥34,800
業務提携の実施・検討前に知っておきたい独禁法上のポイント
～多様化する業務提携で見落としを防ぐためには？～
　　　
　　　１．業務提携と独禁法
　　　２．企業結合規制の対象となる業務提携
　　　３．業務提携における水平的競争制限
　　　４．業務提携における垂直的競争制限
　　　５．業務提携に伴う情報交換
　　　６．ケーススタディ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262185m.html

【改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響】

１２月２日（火）午後１時３０分から、内外のＭ＆Ａ・会社法が専門の大江橋法律事務所パートナー　関口智弘弁護士の解説で、「改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響」のテーマでセミナーを開催いた
します。
　来年春にも改正会社法施行が予定されていますが、Ｍ＆Ａの実務においても相当の影響があります。
　講演内容として、先ず「キャッシュアウト手続の改正」「会社分割における債権者の保護」「資金調達制度の改正」について法改正の内容や実務への影響を詳細に解説します。
　さらにＭ＆Ａに関連する重要な制度改正として、「株式買取請求制度」「組織再編等の差止請求」等についても、改正会社法及びＭ＆Ａの実務に精通する関口講師が深く言及いたします。
　景気回復とともに国内企業同士のＭ＆Ａが増加しつつある中で、このセミナーではＭ＆Ａ担当の皆様に向けて、「改正会社法がＭ＆Ａの実務にどのように影響するか」について、法律論より「内容を重視して」解説いたします。
１２月２日（火）午後１時３０分から、内外のＭ＆Ａ・会社法が専門の大江橋法律事務所パートナー　関口智弘弁護士の解説で、「改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響」のテーマでセミナーを開催いた
します。
　さて、来年春にも改正会社法施行が予定されていますが、Ｍ＆Ａの実務においても相当の影響があります。
　講演内容として、先ず「キャッシュアウト手続の改正」「会社分割における債権者の保護」「資金調達制度の改正」について法改正の内容や実務への影響を詳細に解説します。
　さらにＭ＆Ａに関連する重要な制度改正として、「株式買取請求制度」「組織再編等の差止請求」等についても、改正会社法及びＭ＆Ａの実務に精通する関口講師が深く言及いたします。
　景気回復とともに国内企業同士のＭ＆Ａが増加しつつある中で、このセミナーではＭ＆Ａ担当の皆様に向けて、「改正会社法がＭ＆Ａの実務にどのように影響するか」について、法律論より「内容を重視して」解説いたします。


１２月２日（火）13:30～16:30　\34,700
　　　改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響
　　　関口智弘氏（弁護士法人大江橋法律事務所　
　　　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
　　　１．キャッシュアウト手続の改正
　　　２．会社分割における債権者の保護
　　　３．資金調達制度の改正
　　　４．Ｍ＆Ａ関連のその他の改正
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262253m.html

【会社法改正内容の全般について理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

１１月１９日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「平成２６年会社法改正のポイント」～実務的な影響に焦点をあててわかり易く解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、シティユーワ法律事務所 弁護士・公認会計士古川和典氏、同弁護士播摩洋平氏にお願いしました。
　
　本セミナーでは、平成２６年の会社法改正全般について、可能な限りわかり易く解説を致します。内容について説明することはもとより、経過措置も含めて実務的な影響（どのような場合に改正が影響するのか）に焦点をあてて解説を致します。
　今回の会社法改正は多岐に亘っていますが、決して複雑なものではありません。改正内容の全般について理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。


古川和典氏（シティユーワ法律事務所　弁護士　公認会計士）
播摩洋平氏（シティユーワ法律事務所　弁護士）
１１月１９日（水）13:30～16:30　￥35,000
平成２６年会社法改正のポイント　～実務的な影響に焦点をあててわかり易く解説～
　　　1 　コーポレートガバナンスの強化に関する事項
　　　2 　親子会社の規律等の整備
　　　3 　組織再編関連の整備
　　　4 　その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262173m.html

【日常業務に必要な法律の基礎知識】

１１月２０日（木）午前１０時００分から午後５時００分まで、「日常業務に必要な法律の基礎知識 ～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員
研修にも格好～」というテーマでセミナーを、特別割引価格（２８,８００円）で開催致します。
　講師は、大変豊富な法実務経験をお持ちの矢野総合法律事務所の矢野千秋 弁護士にお願い致しました。
　企業の業務遂行にあたっては、殆どの場合、何らかの形で法律が関係してきます。今回は、その中でも多くの部門に共通して必要とされる法律の知識について、毎回大好評の講師が丁寧に解説・指導します。
　過去のアンケートの殆どが「初心者でも分かり易かった」、「歯切れが良かった」、「法律の内容がイメージできた」というコメントで埋められています。
　受講された方には、講師の著書【これだけは知っておきたい会社で役立つ日常業務の法律知識】（清文社）もサブテキストとしてお持ち帰り頂きます。
　若手社員の方のみならず日頃、まとまった形で基礎的な法律の勉強をされる機会のなかった方、新たに法律知識が必要な部署に配属された方等、是非この貴重な機会をご活用頂ければと存じます。ご同僚にも是非お勧め下さい。


矢野千秋氏（矢野総合法律事務所　弁護士）
１１月２０日（木）10:00～17:00　￥28,800
日常業務に必要な法律の基礎知識　～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～【特別価格　28,800円】
　　　
　　　1.契約成立の要件とは
　　　2.契約の相手方について
　　　3.契約書の内容について
　　　4.印紙に関する法律知識
　　　5.印章に関する法律知識
　　　6.手形､小切手の法律知識
　　　7.電子記録債権をめぐる法律知識
　　　8.各種代金回収に関する法律知識
　　　9.時効に関する法律知識
　　　10.インターネット上の契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262179m.html

【知的財産Ｍ＆Ａにおける実務上の留意点】

　１１月１８日（火）午後２時から「知的財産Ｍ＆Ａにおける実務上の留意点　～デューディリジェンス・手続き・契約関係におけるＭ＆Ａのポイントを知的財産権ごとに解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はいずれも知的財産に関して豊富な実務経験をお持ちの、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 太田 知成先生、同弁護士事務所の弁護士 友村 明弘先生にお願いしています。
　企業がＭ＆Ａを行うにあたり、知的財産が関わるケースは多く、特に対象企業が保有している知的財産権が事業上重要な場合、当該知的財産権についての事前の十分な調査やＭ＆Ａにおける
手続き面への影響等を把握しておくことが大切となります。
　このセミナーでは、知的財産が関わるＭ＆Ａにおける留意点を、実際にＭ＆Ａを実施するプロセス（権利関係の確認、権利移転の手続き等）や実務的観点をふまえつつ、また、特許・商標・著作権・営業秘密といった知的財産権の特質に則して解説いたします。



太田知成氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）
友村明弘氏（TMI総合法律事務所　弁護士）
１１月１８日（火）14:00～17:00　￥34,600
知的財産Ｍ＆Ａにおける実務上の留意点
～デューディリジェンス・手続き・契約関係におけるＭ＆Ａのポイントを知的財産権ごとに解説～
　　
　　　１　知的財産が関わるＭ＆Ａとは
　　　２　知的財産デューディリジェンスの留意点
　　　３　Ｍ＆Ａに伴って必要となる手続き面での留意点
　　　４　契約書へ反映する場面での留意点
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262165m.html