【“ケース問題で考える企業不祥事対応”のセミナー開催】

１０月２日（木）午後１時００分から“ケース問題で考える企業不祥事対応”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、リスクの原因と対応を法と実務の双方から具体的に学んで頂きます。
　
　企業不祥事に対しては、リスクの未然防止と適切な事後対応の双方が重要となります。リスクの未然防止は、限られた経営資源の中で、リスクアプローチ的考え方が必要であり、不祥事発生後における対応についても、法的問題の存在を理解した上で、具体的対応を考えることが大切です。
　そこで、起こり得る企業不祥事をケース問題として設定した上で、①問題の所在、②不祥事の原因、③法的問題点、④再発防止のための方策などについて、法理論と実務双方に造詣が深い講師から、具体的かつ実践的な解説を行います。監査部門やリスク管理部門等で、リスク管理や
社内対応を実践・実行しているコーポレート部門の方に有益な内容です。


高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授）１０月２日（木）13:00～16:00　￥34,900
ケース問題で考える企業不祥事対応　～リスクの原因と対応を法と実務の双方から具体的に学ぶ～
　
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261851om.html

【「不動産投資意思決定の基礎」のセミナー開催】

１０月１日（水）午後１時３０分～午後４時３０分まで三菱地所投資顧問（株）ストラクチャリング業務室長の広門 進氏を講師にお招きして「不動産投資意思決定の基礎」というテーマでセミナーを開催いたします。
　本セミナーでは不動産関連業務に携わってまだ日の浅い方々等を対象にNPV、IRRといった不動産投資の基礎となる考え方を分りやすく解説していただきます。
　又後半では、確率論の考え方を取り入れた不確実性下での意思決定の方法についても説明していただきますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。


広門　進氏（三菱地所投資顧問株式会社　ストラクチャリング業務室長）
１０月１日（水）13:30～16:30　￥35,100
不動産投資意思決定の基礎　～ＮＰＶ、ＩＲＲの基本概念と応用及びプレゼンテーション～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261843om.html

【「経営幹部に必要な財務計数管理入門～簿記・決算書・予算管理をまとめて講義～」】

　１０月９日（木）午後１時から、「経営幹部に必要な財務計数管理入門～簿記・決算書・予算管理をまとめて講義～」のテーマでセミナーを開催します。
 このセミナーは次のような方のこれからのビジネスに、大変力強い武器となります。
◎ 企業の経理・財務部門以外のキャリアを進まれている、主務者・管理職・役員の方。
◎ 簿記や決算書の見方、予算管理の実際といった事項について初歩から学ぶ必要のある方。
　講師は、公認会計士でＭ＆Ａ・ＤＤ、大型ＭＢＯなどに経験豊かな、CFOマネジメントLLP代表パートナー、加藤律高先生　楢崎博樹先生です。
　このセミナーでは、はじめに企業会計の根幹となる「複式簿記」の基礎を学んでいただきます。
次に、毎決算期ごとに公表される決算書「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」のサンプルを見て、「企業の体力」「儲けの構造」「お金の流れ」を理解していただきます。
そのうえで、企業経営上ぜひ理解しておきたい、管理会計・損益分岐点分析・予算実績差異分析にまで講義を展開します。
　なお、本セミナーでは講義の他に、財務分析や計数管理を疑似体験していただくための様々なケース演習も用意いたします。
参加される方は電卓をご持参ください。




加藤律高氏（公認会計士　CFOマネジメントLLP代表パートナー）
楢崎博樹氏（公認会計士・税理士　CFOマネジメントLLP代表パートナー）
１０月９日（木）13:00～17:00　￥35,700
経営幹部に必要な財務計数管理入門　～簿記・決算書・予算管理をまとめて講義～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261901om.html

【「パーソナルデータ（ビッグデータ）の利活用に関する法務・実務の留意点」のセミナー開催】

　９月２９日（月）午後１時３０分から「パーソナルデータ（ビッグデータ）の利活用に関する法務・実務の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、片岡総合法律事務所の高松志直弁護士にお願いしました。
　個人情報保護法改正されようとしています。これからのパーソナルデータ、ビッグデータの利活用に影響すること必至ですので、実務的に対応を検討しておかなければなりません。
　今回のセミナーでは、現行法からの重要な変更点を具体的に、想定されるケースごとの実務上の留意点などについて、高松弁護士が具体的に解説します。


高松志直氏（片岡総合法律事務所　弁護士）
９月２９日（月）13:30～16:30　￥35,300
パーソナルデータ（ビッグデータ）の利活用に関する法務・実務の留意点
～個人情報保護法の改正動向を見据えた現状の対応も踏まえて～
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261823om.html

【内部通報者・内部告発者対応の実務】

公益通報者保護法が施行されてから8年が経過し、内部通報制度を整備している会社も多くなっています。
内部通報・内部告発があった場合には、通報内容に従って、不正行為の中止、社内調査による事実関係の確認等の対応を行うことになりますが、内部通報者・内部告発者への対応にも注意が必要です。
例えば、真実でない通報が悪意をもって行われた場合や通報者自身も不正行為に関与していた場合には、通報者に対する懲戒処分が必要かもしれません。また、通報前から予定されていた配転等を通報後に実行するという場合もあるかもしれません。
これらの場合に、対応を誤れば内部通報に対する報復などと受け取られかねませんし、さらには、通報を萎縮させ内部通報制度が骨抜きになってしまうおそれもあります。
また、米国の内部通報に関する制度は日本の制度とは少々異なっており、近時、裁判所等によって内部通報者への対応に関する重要な判断が示されています。米国に進出している企業は留意が必要です。

日本の公益通報者制度の対象となる場合とならない場合の違いを理解しておくことは重要です。
また、米国では公益通報者制度がどのように運用されているか知っておくことも重要です。
SOX法、ドッド＝フランク法についての理解は必須です。

内部通報対応における実務的な問題として、通報者に対する懲戒処分、通報者に対する懲戒処分、通報と無関係に行う人事措置、通報者が通報に要した費用の精算、通報者へのフィードバックと情報管理
等といった問題が存在します。

当社では、上記のような内部通報者・内部告発者対応の実務ご担当者のみなさまのためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

内部通報者・内部告発者対応の実務
～内部通報者保護制度と実例を踏まえた実務を解説～

日時：平成２６年１０月２３日（木）午後２時００分～午後５時００分

講師：山田将之氏
西村あさひ法律事務所
弁護士　ニューヨーク州弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261995om.html