2017年7月14日金曜日

【≪応用編、中・上級者向け≫M&Aで失敗しないビジネス・デューデリジェンス~クロスボーダーM&AのビジネスDD、ガバナンスDD~】

8月2日(水)午後2時00分から「≪応用編、中・上級者向け≫M&Aで失敗しないビジネス・デューデリジェンス~クロスボーダーM&AのビジネスDD、ガバナンスDD~」をテーマにセミナーを開催します。
 講師には、PwCアドバイザリー合同会社の川口裕人氏にお願いしました。
 これまでの基礎編の受講者の方々はもちろん、今回が初めてという方でも、実務経験と関心さえお持ちなら、明日からすぐにも役立つ新しい情報がたくさん得られる構成にしています。


 
川口裕人氏(PwCアドバイザリー合同会社)
8月2日(水)14:00~17:00 ¥34,900
≪応用編、中・上級者向け≫
M&Aで失敗しないビジネス・デューデリジェンス~クロスボーダーM&AのビジネスDD、ガバナンスDD~
1.近年のM&A動向とM&Aの失敗要因
2.クロスボーダーM&AとビジネスDD
3.近年注目されるガバナンスDD
4.M&Aケイパビリティを高める仕組みづくり   
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291457m.html

「入門・民法改正に伴うビジネス契約書の見直しと実務」セミナーを受講して


演題:「入門・民法改正に伴うビジネス契約書の見直しと実務」

講師:渡邉 雅之 氏(弁護士法人 三宅法律事務所 パートナー弁護士)

日時:平成29年7月7日(金) 14:0017:00
 


本年526日、国会において改正民法が可決・成立し、2020年までに施行されることとなりました。今回の民法改正は、制定以来120年振りとなる大掛かりなもので、特に債権編が抜本的に見直され、各種契約等にも多くの変更をもたらすものであることから、企業にとっては改正内容の迅速な把握と対応が求められているところです。今回は、民法の改正ポイントや、改正民法が契約や契約書の条項などに及ぼす影響等について、三宅法律事務所・パートナー弁護士の渡邉 雅之先生に講演して頂きました。
 

 
 

今回のセミナーは「契約の入門」という側面もあったため、まずは契約の類型や原則、契約書の種類のほか、法令用語や印鑑の意義といった契約実務上の基礎知識から丁寧に説明して頂きました。法学部生である私にとっても大学の講義で学んだことのある内容とはいえ、契約書のサンプルも用いた実務的な視点からの解説のお陰で、これまでに学んだ知識の実社会における応用例をイメージすることができました。続いて、契約書の作成・契約交渉上の留意点をご説明頂きました。株式譲渡契約書・金銭消費貸借契約書等類型ごとに構成や規定例、各条項の勘所などを丁寧に解説して頂き、私たちが日頃それほど目を凝らして見るものではないであろう各規定や条項が、一つ一つ重要な意義を持っているということを認識されられました。

 

後半からは、いよいよ民法改正に伴う内容に入り、契約の成立時期や履行請求、法定利率、定型約款、債権譲渡など、改正された各項目についての変更点と目的、それに伴う実務上の留意点を細かく説明して頂きました。このうち、特に瑕疵担保責任の廃止などで大きく手が加えられた売買契約については、契約目的の明記が適合性判断や損害賠償特別利益の判断に大きく影響するなど、改正法に基づく契約書作成にあたっての注意点や工夫のしどころをじっくりと分析・解説されていたのが印象的でした。

 

先生のセミナーで印象的だったのは、資料や解説の豊富さです。各法規や契約の条項、実務上の留意点それぞれについて単なる内容の説明に留まらず、背景や目的意義まで網羅的に説明して頂いたことで、それぞれの役割や重要性を深く認識することができました。終了後にも参加者からの質問が相次ぎ、契約実務の初心者からベテランまで、どの理解度でも充実した収穫を得られたセミナーであったようです。

法学部3年 インターン 

【英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウ】

8月2日(水)午後1時00分~午後4時00分「英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウ」~実務担当者が知っておきたい重要ポイント~のテーマでセミナーを開催します。
 講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書や英文契約書セミナーでおなじみの赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
  本セミナーでは、大手企業で長年国際法務に携わり、退職後も数年バベル・ユニバーシティ講師として、英文契約書の読み方・書き方など翻訳に関わる講義を担当してきた講師が、英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウを、具体的に且つ分かり易く解説致します。


 
野口幸雄氏(赤坂ビジネスコンサルティング代表 英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント)
8月2日(水)13:00~16:00 ¥36,800
英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウ~実務担当者が知っておきたい重要ポイント~
 
1.はじめに
2.英文契約書翻訳方法の基本
3.英日翻訳のポイント     他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291453m.html

2017年7月13日木曜日

「決済サービスや企業取引に及ぶ金融規制の最新動向と実務対応」セミナーに参加して

決済サービスや企業取引に及ぶ金融規制の最新動向と実務対応

平成29年7月6日(木) 13:00~16:00
講師 堀越友香氏
弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291273m.html


金融庁での勤務経験のある講師により、金融規制がどのように新しいビジネスに関わるのか、当局の目線を踏まえ行政の対応に触れながら きめ細かい解説がされました。

例えば、人気スマートフォンゲーム「ポケモンGO」に出てくる「ポケコイン」と呼ばれるゲーム内通貨は、資金決済法上プリペイドカードと同じ「前払式支払い手段」に当たるのでしょうか。もしこれにあたるとすれば、資金決済法上の規制に服することになります。

セミナーは、行政のパブリックコメントや裁判所の判決の紹介に及ぶまでの緻密な解説がされる とても専門性が高い内容で、私にとっては難しく感じるものでした。しかし、最新のビジネスを行う上で、スムーズな実務運営のためには、それがどの決済サービス類型にあたるのか注意深く判断し、規制に服することが必須です。特に法律の文言を追うだけでは曖昧な点に関して、どのように解釈するべきかというシーンでは、先生の紹介された通り、パブリックコメント等を参照することはやはり重要であり、そこにまで踏み込んだ解説は貴重だと感じました。

インターン法学部3年

【入門・民法改正に伴うビジネス契約書の見直しと実務】

8月1日(火)午後2時00分から「入門・民法改正に伴うビジネス契約書の見直しと実務」をテーマにセミナーを開催します。
 講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。
 民法改正法がこの通常国会で成立し、近いうちに施行となります。
 今回のセミナーでは、契約書作成に当たって理解すべき基礎知識から、改正を契機とする契約書の条項の実践的な見直し方法について、渡邉弁護士が具体的にパッケージで解説します。



渡邉雅之氏(弁護士法人 三宅法律事務所 パートナー弁護士)
8月1日(火)14:00~17:00 ¥34,400
入門・民法改正に伴うビジネス契約書の見直しと実務 ~改正を契機に、ビジネスパーソン必須の基礎知識を再確認~

1.契約書作成に関する基礎知識
2.契約に関する法律
3.契約書の条項の作成・交渉上の留意点
4.民法改正の重要論点および契約条項の見直し
  ~質疑応答~ 
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291447m.html

2017年7月12日水曜日

【ビッグデータ利活用のための実務対応】

7月31日(月)午後1時30分~午後4時30分「ビッグデータ利活用のための実務対応」
~匿名加工情報の作成者及び利用者のための実務指針~のテーマでセミナーを開催します。
 講師は、EUを始め世界各国のパーソナル・データ国外移転規制、個人情報保護法の改正に伴う匿名加工情報の取り扱いなどに精通している TMI総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。
 本セミナーでは、ビッグデータ利活用をする事業者が留意すべき規制のみならず、最新のビジネス動向に照らした実務のスタンダードを解説します。
 ビッグデータの取扱いに対する法規制を確認されたい方、ビッグデータの実務での取扱について理解を深めたい方などにお薦めのセミナーです。



大井哲也氏(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)
7月31日(月)13:30~16:30 ¥34,900
ビッグデータ利活用のための実務対応
~匿名加工情報の作成者及び利用者のための実務指針~
  
第1 活用対象となるビッグデータ
第2 ビッグデータ取扱いに対する法規制
第3 ビッグデータそのものに対する管理権
第4 データ・サプライ(提供)契約の実務
第5 データ・エクスチェンジにまつわる法律問題
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291435m.html

2017年7月11日火曜日

【日本のファンド投資実務における米国ポルカ―ルール対応】

7月28日(金)午後2時00分から「日本のファンド投資実務における米国ポルカ―ルール対応」をテーマにセミナーを開催します。
講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士とホワイト&ケースLLPのハンセン・ネルス、ニューヨーク州弁護士にお願いしました。
今回のセミナーでは、豊富な対応実績をもつ熊木氏とハンセン氏が、トランプ政権下においてのわが国の事業者によるファンド投資・組成に関する米国ポルカ―ルール上の注意点・実務的な対応方法を具体的に解説します。

 

熊木 明氏(スキャデン・アープス法律事務所 弁護士・カリフォルニア州弁護士)
ネルス ハンセン氏(ホワイト&ケースLLP ローカルパートナー(M&A) ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士)

7月28日(金)14:00~17:00 ¥34,900
日本のファンド投資実務における米国ボルカールール対応
~金融機関及びその関連会社がファンド出資をする際の留意点、ファンド組成において金融機関からの出資を期待する際の留意点~ 

1.ボルカールールの概要
2.ファンド投資規制
3.ファンド組成に関する規制
  ~質疑応答~               ほか

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291427m.html

「カルテル防止のための実践的なコンプライアンス」セミナーに参加して


演題:「カルテル防止のための実践的なコンプライアンス」

   ~ 海外子会社・海外拠点を含めたカルテル防止体制の構築や
      当局対応の基本と実務~

講師: 川島佑介(かわしまゆうすけ)氏 柳田国際法律事務所 パートナー弁護士
     元公正取引委員会事務総局審査局審査専門官
日時: 平成29年7月4日(火)午後1時30分~午後4時30分
セミナー概要:http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291255m.html

 
 
 
 
 
今回のセミナーでは独占禁止法における「違法な協調行動」を防止する実務対策とその概要について学ぶことができました。
独占禁止法における違法な協調行動とは自由競争市場ではあり得ない協調的行動を競争事業者間で行い、市場での競争を停止ないし回避することを指します。つまり、競合他社と価格の取り決めはもちろんのこと、地域、顧客に関することを話し合うと独占禁止法に抵触する恐れがあるのです。
セミナーにいらっしゃっていた実務家の方々は、同業他社と情報交換をしなければならないときに法務部として,独占禁止法の観点からどのような指導をすべきかについて尋ねていらっしゃいました。
これに対し先生は営業には席を外させる、あるいは同席させるにしてもそこにいなければならない理由を必ず用意する、など具体的に答えていらっしゃるのが大変印象的でした。
いまいち学問として取り組むとピンと来ない独占禁止法と実務との結びつきが有機的に理解できるセミナーでした。

                                 法学部4年 インターン

 

【共創型コンサルタントが教える会議スキル(理論編)】

7月28日(金)午前9時30分から「共創型コンサルタントが教える会議スキル(理論編)」をテーマにセミナーを開催します。
講師は、(株)ベイカレント・コンサルティングのマネージング・ディレクターの田中大貴氏にお願いしました。チームを動かすリーダーに必要な会議スキルを田中講師に学ぶセミナーです。
今回は、必ず使えるチームを動かすファシリテーション技術とノウハウを田中氏に体系的かつ具体的に学びながら体得していただきます。




田中大貴氏((株)ベイカレント・コンサルティング マネージングディレクター)
7月28日(金)9:30~12:30 ¥34,400
【部課長・リーダー層向けファシリテーション講座】
共創型コンサルタントが教える会議スキル(理論編)
~持ち帰ってすぐ使える「会議の工夫チェックリスト30」付き~

● はじめに
● 会議で失敗しない事前準備    
● 活発な議論を呼び起こす会議進行
● 会議成果をそのままにしない事後整理
  ~質疑応答~
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291420m.html

2017年7月10日月曜日

【資金決済ビジネスの最新法務】

7月27日(木)午後2時00分から、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー 伊藤哲哉弁護士を講師にお迎えし、「資金決済ビジネスの最新法務」のテーマでセミナーを開催いたします。

セミナーでは講義の内容を、①銀行法改正に伴う銀行とフィンテック企業、②銀行以外のプレーヤーによる資金決済、の二つの観点から解説します。

伊藤哲哉氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士) 
7月27日(木)14:00~17:00 ¥34,800
資金決済ビジネスの最新法務
 
1. 銀行法改正と電子決済等代行業者(フィンテック企業)
2. 銀行を通じたスマホ家計簿とスマホ決済
3. 銀行以外のプレイヤーによる資金決済ビジネス
4. 契約関係・債権債務関係の整理 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291417m.html

「 EU一般データ保護規則への対応ポイント 」セミナーに参加して


演題:「EU一般データ保護規則への対応ポイント」

    ~世界各国のパーソナルデータ国外移転規制もカバー~

講師:大井哲也氏 TMI総合法律事務所パートナー弁護士

日時:平成29日(火) 午後00分~午後30



人情報保護にあたって後進国であるといわれている日本ですが、ビジネスのグローバル化により続々と日本企業が海外へと進出しております。その中で問題となるのがパーソナルデータの国外移転です。今回はEU一般データ保護規則(GDPR)効力発生による日本企業への影響や、企業に求められる対応策を講師の大井先生に具体例を用いながらわかりやすく解説していただきました。参加者は特にGDPRと日本の個人情報保護法との違い、GDPRへの実際の対応に関心を示しました。

GDPRへの対応策としては、データ移転の案件単位に結ぶ「標準契約条項」(SCC)もしくは日欧を含む企業グループ内で包括的に結ぶ「拘束的企業準則」(BCR)に関する承認を得ることが挙げられます。SCCは案件単位に契約を結ぶため手間がかかる一方、BCRの方は国の承認が必要かつ承認までに半年~1年を要し費用もかかるというデメリットもあるというのが印象的でした。
               
 
インターン法学部3年

【事例で考える下請法調査対応とコンプライアンス】

7月27日(木)午後1時00分から「事例で考える下請法調査対応とコンプライアンス ~最新の当局の調査動向を踏まえた親事業者の実務的対応と「買いたたき」等の取締り強化対象違反類型の未然予防策~」というテーマでセミナーを開催します。
 講師は弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所 パートナー弁護士である籔内俊輔先生にお願いしました。
 セミナーでは、下請法の規制やそれに関連する規制の注目すべき最新動向を整理するとともに、講師の先生のご経験を踏まえて仮想の具体的事例を通じて、調査時の対応を詳しく解説していただくとともに、それを踏まえたコンプライアンス上の留意点についても解説していただきます。



籔内俊輔氏(弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所 パートナー弁護士)
7月27日(木)13:00~16:00 ¥34,500
事例で考える下請法調査対応とコンプライアンス
~最新の当局の調査動向を踏まえた親事業者の実務的対応と「買いたたき」等の取締り強化対象違反類型の未然予防策~

1.下請法の規制概要
2.下請法の規制強化の流れ
3.実務的な対策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291413m.html

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