6月13日(火)午後1時30分から、「証券モニタリング基本指針改正を踏まえた、第二種金融商品取引業者、特例業務届出者の コンプライアンス・規制対応」のテーマでセミナーを開催いたします。
セミナー講師は、かつて証取委で証券検査官として金融検査の経験を持つ、岩田合同法律事務所パートナー 鈴木正人弁護士です。
セミナーでは、まず、平成28事務年度 金融行政方針、平成28事務年度 証券モニタリング基本方針に加えて、第二種金融商品取引業者・特例業務届出者のコンプライアンス・規制対応と態勢整備の留意点、証券検査・監督の最新動向や当局の方針の変化、検査を受ける際の手続や心得などについても解説します。
鈴木正人氏(岩田合同法律事務所 弁護士 (元)金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課 課長補佐、専門検査官)
6月13日(火)13:30~16:30 ¥34,600
証券モニタリング基本指針改正を踏まえた第二種金融商品取引業者、特例業務届出者のコンプライアンス・規制対応
1.平成28事務年度 金融行政方針、証券モニタリング基本方針と検証事項
2.第二種金融商品取引業の概要、態勢整備の留意点
3.第二種金融商品取引業者・特例業務届出者に係る近時の処分・指摘事例
4.証券モニタリング基本指針の改正を踏まえた検査・監督の手続、留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291105m.html
日本橋茅場町でセミナーを企画している会社のブログです。 日々、みなさんがブラッシュアップできるような価値あるセミナーを開催しています。 分野は企業法務、海外進出、M&Aと様々、ぜひブログをご覧になってみて下さい。
2017年5月26日金曜日
【民法(債権関係)改正の不動産取引に及ぼす実務影響】
6月13日(火)午前9時30分から「民法(債権関係)改正の不動産取引に及ぼす実務影響」をテーマにセミナーを開催します。
講師には、早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナーの尾谷恒治弁護士にお願いしました。
セミナーでは、改正民法の下で不動産取引の契約条項の見直し作業をどのように進めればよいか、これから必要となる実務ついて尾谷弁護士がわかりやすく具体的に解説します。
尾谷恒治氏(早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー弁護士)
6月13日(火)9:30~12:30 ¥34,400
民法(債権関係)改正の不動産取引に及ぼす実務影響
~不動産取引、不動産賃貸借、建物建築請負契約の変更など実務上の対応~
(1)契約書変更のポイント1 - 一般的な条項の見直し
(2)契約書変更のポイント2 - 不動産売買契約
(3)契約書変更のポイント3 - 不動産賃貸借 他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291101m.html
講師には、早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナーの尾谷恒治弁護士にお願いしました。
セミナーでは、改正民法の下で不動産取引の契約条項の見直し作業をどのように進めればよいか、これから必要となる実務ついて尾谷弁護士がわかりやすく具体的に解説します。
尾谷恒治氏(早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー弁護士)
6月13日(火)9:30~12:30 ¥34,400
民法(債権関係)改正の不動産取引に及ぼす実務影響
~不動産取引、不動産賃貸借、建物建築請負契約の変更など実務上の対応~
(1)契約書変更のポイント1 - 一般的な条項の見直し
(2)契約書変更のポイント2 - 不動産売買契約
(3)契約書変更のポイント3 - 不動産賃貸借 他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291101m.html
2017年5月25日木曜日
【3種の監査機関と内部監査組織の関係】
6月12日(月)午後2時00分から「3種の監査機関と内部監査組織の関係」をテーマにセミナーを開催します。
講師には、実務に徹底した講義が毎回好評の元三菱商事(株)監査部部長の川村眞一氏にお願いしました。
セミナーでは、会社の健全かつ継続的な発展のために、監査役(会)、監査等委員会、監査委員会と内部監査の関係はどうあるべきか、内部監査からみたコーポレート・ガバナンスの3形態の比較について、実務経験豊富な川村氏が実践的かつ具体的に解説します。
川村眞一氏(元三菱商事(株) 監査部部長)
6月12日(月)14:00~17:00 ¥34,900
3種の監査機関と内部監査組織の関係
~内部監査からみたコーポレート・ガバナンス3形態の比較~
Ⅰ 3種のコーポレート・ガバナンスの形態
Ⅱ 取締役会と取締役等の義務及び権限等
Ⅲ 3種の監査機関の員数、資格、任期、選・解任、義務、権限等 他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291099m.html
講師には、実務に徹底した講義が毎回好評の元三菱商事(株)監査部部長の川村眞一氏にお願いしました。
セミナーでは、会社の健全かつ継続的な発展のために、監査役(会)、監査等委員会、監査委員会と内部監査の関係はどうあるべきか、内部監査からみたコーポレート・ガバナンスの3形態の比較について、実務経験豊富な川村氏が実践的かつ具体的に解説します。
川村眞一氏(元三菱商事(株) 監査部部長)
6月12日(月)14:00~17:00 ¥34,900
3種の監査機関と内部監査組織の関係
~内部監査からみたコーポレート・ガバナンス3形態の比較~
Ⅰ 3種のコーポレート・ガバナンスの形態
Ⅱ 取締役会と取締役等の義務及び権限等
Ⅲ 3種の監査機関の員数、資格、任期、選・解任、義務、権限等 他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291099m.html
2017年5月24日水曜日
【平成29年度税制改正と組織再編税制】
6月9日(金)午後1時30分から、「平成29年度税制改正と組織再編税制」のテーマでセミナーを開催いたします。
講師は、M&A・グループ内再編・組織再編に係る会計及び税務のセミナーでおなじみ、公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所 所長 佐藤信祐先生です。
佐藤講師のセミナーには毎回、企業の財務担当者のほか、税理士・公認会計士・財務コンサルルタントなどプロの先生方も多数ご参加いただき、ご好評をいただいております。
大改正で注目の組織再編税制セミナーにご期待ください。
佐藤信祐氏(公認会計士 佐藤信祐事務所 所長)
6月9日(金)13:30~16:30 ¥34,600
平成29年度税制改正と組織再編税制
1.スピンオフ税制の導入
2.スクイズアウト税制の整備
3.営業権の時価評価課税 他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291085m.html
講師は、M&A・グループ内再編・組織再編に係る会計及び税務のセミナーでおなじみ、公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所 所長 佐藤信祐先生です。
佐藤講師のセミナーには毎回、企業の財務担当者のほか、税理士・公認会計士・財務コンサルルタントなどプロの先生方も多数ご参加いただき、ご好評をいただいております。
大改正で注目の組織再編税制セミナーにご期待ください。
佐藤信祐氏(公認会計士 佐藤信祐事務所 所長)
6月9日(金)13:30~16:30 ¥34,600
平成29年度税制改正と組織再編税制
1.スピンオフ税制の導入
2.スクイズアウト税制の整備
3.営業権の時価評価課税 他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291085m.html
【株式ポートフォリオ運用の基礎】
6月9日(金)午前9時30分から「【Excel演習】株式ポートフォリオり運用の基礎」をテーマにセミナーを開催します。
講師は、内外の金融機関で20年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。
毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、株式ポートフォリオ運用の基礎について、市場データを使った演習により、小林氏が入門者にわかりやすく解説し、3時間で習得していただきます。
小林 武氏(名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科 教授)
6月9日(金)9:30~12:30 ¥34,200
【Excel演習 パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
アセットマネジメントの基礎(1)
株式ポートフォリオ運用の基礎
~市場データを使った演習により株式運用の基礎を3時間で習得~
◇午前午後の両講座を通しで同時お申込みには午後の講座が29000円に割引となります◇
1. 個別株式銘柄のリターンとリスク
2. 投資家の選好
3. 株式ポートフォリオのリターンとリスク 他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291081m.html
講師は、内外の金融機関で20年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。
毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、株式ポートフォリオ運用の基礎について、市場データを使った演習により、小林氏が入門者にわかりやすく解説し、3時間で習得していただきます。
小林 武氏(名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科 教授)
6月9日(金)9:30~12:30 ¥34,200
【Excel演習 パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
アセットマネジメントの基礎(1)
株式ポートフォリオ運用の基礎
~市場データを使った演習により株式運用の基礎を3時間で習得~
◇午前午後の両講座を通しで同時お申込みには午後の講座が29000円に割引となります◇
1. 個別株式銘柄のリターンとリスク
2. 投資家の選好
3. 株式ポートフォリオのリターンとリスク 他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291081m.html
2017年5月23日火曜日
【不正会計を見抜くコンピュータ 利用監査技法『CAAT』の実務】
6月8日(木)午後1時00分から「不正会計を見抜くコンピュータ利用監査技法『CAAT』の実務“エクセル”を用いる、勘定科目から見た異常点~」というテーマでセミナーを開催します。このセミナーはパソコンを利用していただくため、定員20名とさせていただきます。セミナーで使用する演習用サンプルファイルはお持ち帰りいただけます。
講師は公認会計士の村井 直志先生にお願いしました。 村井先生は、第34回(2013年)日本公認会計士協会研究大会選抜・元同東京会コンピュータ委員会委員長、一般社団法人価値創造機構理事長の肩書もお持ちです。
セミナーでは、講師の著書『Excelによる不正発見法 CAATで粉飾・横領はこう見抜く』(中央経済社刊)をテキストとして配布します。
村井直志氏(公認会計士
第34回(2013年)日本公認会計士協会研究大会選抜・元同東京会コンピュータ委員会委員長
一般社団法人価値創造機構理事長)
6月8日(木)13:00~17:00 ¥38,400
【定員20名】不正会計を見抜くコンピュータ 利用監査技法『CAAT』の実務
~“エクセル”を用いる、勘定科目から見た異常点~
<演習用サンプルファイルはお持ち帰りいただけます>
1.コンピュータ利用監査技法『CAAT』の概要
2.ExcelによるCAAT
3.CAATと異常点監査勘定科目別CAATの実践技法
(*CAAT :Computer Assisted Audit Techniques :コンピュータ利用監査技法)
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291073m.html
講師は公認会計士の村井 直志先生にお願いしました。 村井先生は、第34回(2013年)日本公認会計士協会研究大会選抜・元同東京会コンピュータ委員会委員長、一般社団法人価値創造機構理事長の肩書もお持ちです。
セミナーでは、講師の著書『Excelによる不正発見法 CAATで粉飾・横領はこう見抜く』(中央経済社刊)をテキストとして配布します。
村井直志氏(公認会計士
第34回(2013年)日本公認会計士協会研究大会選抜・元同東京会コンピュータ委員会委員長
一般社団法人価値創造機構理事長)
6月8日(木)13:00~17:00 ¥38,400
【定員20名】不正会計を見抜くコンピュータ 利用監査技法『CAAT』の実務
~“エクセル”を用いる、勘定科目から見た異常点~
<演習用サンプルファイルはお持ち帰りいただけます>
1.コンピュータ利用監査技法『CAAT』の概要
2.ExcelによるCAAT
3.CAATと異常点監査勘定科目別CAATの実践技法
(*CAAT :Computer Assisted Audit Techniques :コンピュータ利用監査技法)
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291073m.html
2017年5月22日月曜日
【職務発明規程の改訂による一括払い方式の導入と遡及適用の実務】
6月7日(水)午後2時00分から「職務発明規定の改訂による一括払い方式の導入と遡及適用の実務」をテーマにセミナーを開催します。
講師には、TH弁護士法人の高橋淳弁護士・弁理士にお願いしました。
セミナーでは、職務発明規定の変更など企業が対応しなければならない実務上のポイントについて、一括払い方式の導入や退職者や出向者への対応、遡及適用の実務まで含めて、今何がどこまで必要か髙橋弁護士が実際な問題点を具体的に解説します。
髙橋 淳氏(TH弁護士法人 弁護士 弁理士)
6月7日(水)14:00~17:00 ¥34,900
職務発明規程の改訂による一括払い方式の導入と遡及適用の実務
~実績補償方式廃止の合理性確保のポイントから退職者対応等まで~
1.現行特許法35条の内容及び制定経緯
2.原始帰属化に伴う問題
3.実績補償方式から一括払い方式への変更 他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291067m.html
講師には、TH弁護士法人の高橋淳弁護士・弁理士にお願いしました。
セミナーでは、職務発明規定の変更など企業が対応しなければならない実務上のポイントについて、一括払い方式の導入や退職者や出向者への対応、遡及適用の実務まで含めて、今何がどこまで必要か髙橋弁護士が実際な問題点を具体的に解説します。
髙橋 淳氏(TH弁護士法人 弁護士 弁理士)
6月7日(水)14:00~17:00 ¥34,900
職務発明規程の改訂による一括払い方式の導入と遡及適用の実務
~実績補償方式廃止の合理性確保のポイントから退職者対応等まで~
1.現行特許法35条の内容及び制定経緯
2.原始帰属化に伴う問題
3.実績補償方式から一括払い方式への変更 他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291067m.html
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