2015年12月11日金曜日

【改正会社法に対応する社内規程の整備】

 1月7日(木)午後2時00分から「改正会社法に対応する社内規程の整備」をテーマにセミナーを
開催します。
 講師は、二重橋法律事務所パートナーの水川聡弁護士にお願いしました。

 改正会社法が施行となっておりますが、上場企業の各社には、各種社内規程の早急な対応が求められています。
 今回のセミナーでは、緊急に対応すべき、社内規程の整備について、具体的な実務対応を総ざらいして、水川弁護士がわかりやすく解説します。

水川 聡氏(二重橋法律事務所 パートナー弁護士)
1月7日(木)14:00~17:00 ¥34,800
改正会社法に対応する社内規程の整備
~改訂等を検討する際の留意点について規程例を示しながら~
  1.導入
  2.各種規則の解説
  3. 監査等委員会設置会社
  ~質疑応答~
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280047m.html

【英文ビジネス契約入門】

 1月7日(木)午後1時00分から「英文ビジネス契約入門」をテーマにセミナーを開催します。
 講師には、丁寧でわかりやすい解説が毎回好評の佐藤経営法律事務所代表の佐藤孝幸弁護士にお願いしました。
 
 国際取引では、そのビジネスのどこにリスクがあり、それをどのように契約でカバーするか、リスクをケアする嗅覚と技術が実際の英語力と同等あるいはそれ以上に要求されます。
 今回のセミナーでは、取引のよりどころとなる英文契約書のその裏側にある相手方の意図を的確に把握するためのポイント、読解力の向上と国際取引の総合的な力の底上げのために、佐藤弁護士が分かりやすく丁寧に解説します。

佐藤孝幸氏(佐藤経営法律事務所 弁護士 米国公認会計士 公認内部監査人)
1月7日(木)13:00~16:00 ¥34,600
 ◇ 毎回好評セミナーの第17回目の開催!お申し込みはお早めに!! ◇
 英文ビジネス契約入門
 ~英文契約書の読解力向上と英文契約の総合力底上げができます~
 
  1.英米契約法と英文契約書の構造
  2.英文契約書を読む際にはここに注意!
  3.実際に英文契約書を読みながらポイントを押さえる
  ~質疑応答~
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280043m.html

2015年12月10日木曜日

【子会社における不正事案から見た親会社の責任と対策】

1月6日(水)午後1時00分から「子会社における不正事案から見た親会社の責任と対策
~国内・海外子会社不正への親会社対応の失敗・成功事例から学ぶ子会社管理のポイント~」というテーマでセミナーを開催します。
 当セミナーではセミナー終了後、講師が受講者の希望に応じて、個別の相談(1人につき10分以内)などに対応いたします。
 講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士の早川 真崇先生にお願いしました。早川先生は検事としてのご経験が豊富で、東京地検特別捜査部や法務省刑事局総務課で勤務されたことがあります。

 現在、報道で大きく取り上げられている、大手総合化学メーカーグループの子会社である建材会社により施工された杭打ち工事のデータ流用問題に代表されるように、国内・海外子会社の不正が後を絶たない状況にあります。国内・海外子会社でいったん不正が発生すると、親会社の役員の責任等を始め、親会社に様々な負の影響をもたらし、グループ全体の企業価値が毀損されることになります。
 内部監査やコンプライアンス担当の皆様は、平時から、子会社管理の一環として、国内・国外子会社の不正のリスクをどのようにして早期に発見するか、さらに一歩進んで、いかに効率的・効果的な不正の予防を行うかという難しい課題に直面されていることと思います。
 そこで、このセミナーの前半では、国内・海外子会社で不正が起きる原因・背景と実際に不正が起きた場合に親会社がリーガルな観点からどのような影響を受けるのかなどについて、国内・海外子会社の比較の視点も交えながら、解説いたします。後半では、最近の国内・海外子会社の不正事例を題材に、親会社の不正対応としての失敗例と成功例を比較しながら、子会社の不正リスクの早期発見・不正の未然防止の方策を中心に、親会社による子会社管理のポイントを解説いた
します。

早川真崇氏(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士   同事務所BVRプロジェクトチーム・プロジェクトリーダー)
1月6日(水)13:00~16:00 ¥35,000
子会社における不正事案から見た親会社の責任と対策
~国内・海外子会社不正への親会社対応の失敗・成功事例から学ぶ子会社管理のポイント~
  1.子会社において不正が起きる原因・背景  (国内と海外子会社を比較しながら)
  2.国内・海外子会社で不正が起きた場合に親会社が受ける影響
  3.最近の国内・海外子会社における不正事例を題材とした子会社管理のポイント
  4.子会社の不正リスクの早期発見・不正の未然防止のポイント
  5. 質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280033m.html

【改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応】

1月6日(水)午前9時30分から「改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応」
をテーマにセミナーを開催します。
 講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。
 改正犯収法の政省令が公布され今年の10月から施行となります。また、テロ資金凍結法が昨年10月に施行されております。これらによって、ようやく犯罪収益対策で最も遅れた国の一つからわが国は脱しようとしています。
 今回のセミナーでは、具体的にどんな体制と実務が求められることとなるのか、実際どういった対応が義務付けられるのか、最新情報を交えて、渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏(弁護士法人 三宅法律事務所 パートナー弁護士)
1月6日(水)9:30~12:30 ¥35,200
改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応
~実質的支配者・PEPsの申請書でのモデル書式、各特定事業者の特定事業者作成書面のモデル例などを提示~
  (1) 改正犯罪収益移転防止法
  (2) 外為法に基づく確認義務・態勢整備
  (3) テロ資産凍結法
  (4) 海外の金融制裁
  (5) 反社会的勢力に対する「入口」「中間」「出口」の管理体制
  ~質疑応答~
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280030m.html

2015年12月9日水曜日

【M&A統合プロセスで成功率を飛躍的に向上させるPMI能力開発プログラム】

1月5日(火)午後2時00分から「M&A統合プロセスで成功率を飛躍的に向上させるPMI能力開発プログラム」をテーマにセミナーを開催します。
 講師は、プライスウォーターハウスクーパース(株)ディレクターの山口博氏にお願いしました。

 M&Aでは許されるはずのない失敗が少なくないのが現実です。買収後の統合プロセスであるPMIにおいての失敗がその最たる原因の一つです。
 今回のセミナーでは、M&Aのキーパーソン、PMIの推進役にこそ強く求められる「テクニック」を、能力開発プログラムとその演習を通じて、山口氏に学びながら体得していただきます。
山口 博氏(PMIコンサルタント グローバルトレーナー  プライスウォーターハウスクーパース(株)ディレクター)
1月5日(火)14:00~17:00 ¥34,500
M&A統合プロセスで成功率を飛躍的に向上させるPMI能力開発プログラム
~PMI推進役、M&Aキーパーソン必聴、PMIプロセス事例を基に演習形式で体得~
  1 PMI成功確度を高める課題解決力向上演習
  2 PMI実現確度を高める合意形成力向上演習
  3 買い手/売り手を巻き込むハンドリング力向上演習
  ~質疑応答~
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280027m.html

2015年12月8日火曜日

【《現地報告》ベトナム投資のリーガルリスク】

12月25日(金)午前9時30分から「<ご好評につき内容をリニューアルして再々演> 【現地報告】ベトナム投資のリーガルリスク ~改正投資法・企業法・住宅法・不動産事業法下での進出と事業展開~」というテーマでセミナーを開催します。
 このセミナーは《特別料金》として20,000円(お2人目からは18,000円)にてご提供させていただきます。
 講師はTMI総合法律事務所ハノイオフィス 日本国弁護士 ベトナム外国弁護士の小幡 葉子先生にお願いしました。小幡先生は、JICA(国際協力機構)ベトナム法・司法制度改革支援プロジェクト長期専門家としてベトナム社会主義共和国ハノイ市へ派遣されるなどベトナム法のご経験が豊富です。

 ベトナムでは、2014年秋の国会での投資法・企業法が全面改正されたほか、住宅法・不動産事業法により不動産分野でも外国人・外資企業の権利が拡大され、今年7月1日から施行されています。
 このセミナーでは、これらの改正法による影響を視野に入れながら、ベトナム進出及びその後の事業展開における外資企業の法的リスクを具体的に検討します。

小幡葉子氏(TMI総合法律事務所 ハノイオフィス 日本国弁護士 ベトナム外国弁護士)
12月25日(金)9:30~12:30 ¥20,000
 【現地報告】ベトナム投資のリーガルリスク
 ~改正投資法・企業法・住宅法・不動産事業法下での進出と事業展開~
 
  (1)2014年改正投資法・企業法
  (2)2014年改正住宅法・不動産事業法
  (3)ベトナムへの新規投資をめぐるリーガルリスク
  (4)ベトナム進出後の事業展開をめぐるリーガルリスク
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272410m.html

2015年12月7日月曜日

【株主アクティビズムの傾向と今後の展開】

12月24日(木)午後2時00分から「株主アクティビズムの傾向と今後の展開」をテーマにセミナーを開催いたします。
 講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの赤上博人弁護士にお願いしました。

 ひところのようなアクティビズト(物言う株主)の派手な動きは見受けられなくなっていますが、スチュワードシップ・コードの採択を契機に機関投資家の多くは「物を言う株主」としてより積極的に関与してくることが予想されます。
 今回のセミナーでは、コーポレートガバナンス・コードの採択によっても、株主アクティビズムがどう変化しどう展開していくか、法的な障害や規制を踏まえて、赤上弁護士が具体的に解説します。


赤上博人氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士)
12月24日(木)14:00~17:00 ¥34,900
株主アクティビズムの傾向と今後の展開
~スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードによる影響~
   1 株主アクティビズムの最近の傾向
   2 株主アクティビズムに関する法的障害
    (以下の形態ごとに)
   3 両コードによる影響
   ~質疑応答~
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272407m.html

【《エクセル演習(一人一台パソコン貸与)》信用リスク定量分析の基礎】

12月24日(木)午後1時30分から「【エクセル演習(一人一台パソコン貸与)】信用リスク定量分析の基礎」をテーマにセミナーを開催します。
 講師は、内外の金融機関で20年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

 毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、信用リスク定量分析の基礎として、金融リスクマネジメントの基本的な考え方について、具体的な事例を用いて、小林氏が入門者にわかりやすく解説します。

小林 武氏(名古屋商科大学・同大学院 准教授)
12月24日(木)13:30~16:30 ¥34,600
【エクセル演習(一人一台パソコン貸与)】信用リスク定量分析の基礎
~3時間で習得、金融リスクマネジメントの基礎~
   1.信用リスク関連商品( 社債、 ローン、 CDS、
     証券化商品 )のリスク特性
   2.金融機関の業務と信用リスク
   3.信用リスクモデリングに必要な諸概念の説明
   ~質疑応答~
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272403m.html

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