解雇

アベノミクスの成功によって日本経済が回復し、大規模な解雇はなくなるのでしょうか？

早期退職、志願退職といった言葉をニュースでみなくても済むようになるのでしょうか？？

日本の話ではないのですが、
先週アメリカの大手製薬会社のイーライ・リリーが営業部門の３割に当たる約１０００人の解雇を発表しましたね。
クリーンな銀行１位として再生可能エネルギー業への融資での業績を認められて選ばれたCITYグループも昨年末に１万人規模の解雇を行っています。
（もともとアメリカは日本よりも解雇されやすいというのはみなさんもご存じかと思いますが・・・）

大規模な解雇でなくとも、解雇は日本全国で毎日起こっています。（当たり前のことですが）

最近注目された事例を上げてみると

・千葉県の市職員が公務員で初めて勤務実績を理由に解雇
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130412/CK2013041202000109.html

・セクハラを理由に懲戒解雇された元教授が処分の取り消しと慰謝料求める
http://www.wakayamashimpo.co.jp/2013/04/20130411_24154.html

会社の業績確保のために必要な解雇は行われる必要はありますが、
当然ながら解雇は慎重に行わなければなりません。
会社に残るメンバーに不協和音が広がらないように、業務に影響が出ないように行わなければなりません。

みなさん、万が一解雇する側になった時の実務的対応は理解していますでしょうか？

解雇に関するセミナーを企画しましたので、ぜひみなさんご参加ください。

４月１９日（金）午後１時３０分～午後４時３０分
講師：由木竜太先生　http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250733om.html

内容：
1　労働契約の終了原因

2　解雇に向けた対処法
(1) 解雇権濫用法理 　
(2) 主張立証責任
(3) 解雇に伴うリスク

3　解雇における合理的理由とは？
(1) 疾病
(2) 能力不足
(3) 勤務成績等の不良
(4) 勤怠不良
(5) 協調性欠如　ほか

4　就業規則等のポイント
(1) 解雇事由
(2) 注意すべき条項例　ほか

5　退職勧奨への対応
(1) 退職勧奨とは
(2) 退職勧奨の限界
(3) 退職勧奨と退職強要の分水嶺

地域経済

先週はオーストラリアとのEPAで大筋合意に至った直後にアメリカともTPPで基本合意に至るなど
日本経済のこれからに大きな影響を与える決定が多く有りました。
元々オーストラリアとのEPA交渉は平成19年に始まったものでしたが、小麦や乳製品、小麦などの関税撤廃を求めたオーストラリア政府に対し、日本が拒否していたことから平行線をたどっていましたが、日本がTPP参加表明したのをうけて、農業分野の利益がアメリカやカナダに流れるのを恐れて、日米のTPPが基本合意にいたる前にオーストラリアが農業分野で日本の要求に近づき、妥協をしたことで、基本合意に漕ぎ着けましたね。
しかし、日豪EPAもTPPも完璧な合意にはまだ至っておらず、自動車業界をメインに大きな反対が予測されるので、最終形態がどのようなもになるのかは今後も注目する必要があります。

経済だけでなく、北朝鮮問題にも1週間終始踊らされましたね。
結局11日の金正恩総書記就任1周年も昨日15日の故金成正総書記の生誕日にも結局何もおきず、専門家の間でもミサイルの発射については意見が分かれており、実際のところどうなるかはわかりません。米中韓を中心に北朝鮮への呼びかけを行っていますが、これが若き指導者には届いているのでしょうか？

さて、先週はこれ以外にも多くのニュースがありました。今日も世間ではマイナー扱いだった重要なニュースをみていきましょう。

三菱UFJ、アメリカでのエネルギーや公共事業向け融資強化へ
アメリカでの海外事業は三菱UFJの海外収入の6割を占めており、アメリカ経済が回復基調にある中で、開発事業融資の取りまとめや参加機会を増やしていく予定です。
日本国内では「中小企業の海外展開に力をいれる」、「アジアでの買収機会を逃さない」と4月1日付けで社長に就任した平野氏は述べています。

サムスン、アメリカでのスマホ・タブレット製品販売強化へ
全米で1400箇所のベストバイ店舗内にサムスンブランドの店舗を展開し、スマホ、ノートｐｃ、デジタルカメラ、アクセサリーなどモバイル関連の全商品を取り扱い、Samsung　experience shopと名付けられるそうです。

シャープ、今後3年間は新規工場建設原則凍結

アメリカ財務省、日本に通貨安競争回避求める
12日に財務省が議会に提出した為替報告書で日本が国内の手段を用いて特定の国内目的達成を目指す姿勢を維持し、通貨安競争を避け、競争目的で為替相場を目的としないように求めました。尚、同報告書では中国を為替操作国として認定することを見送りました。

欧州主要国、銀行情報共有へ
欧州主要6カ国（独、仏、英、伊、スペイン、ポーランド）の財務省がダブリンで開いた共同会見で租税回避を阻止するために国境を越えて銀行情報の共有に取り組む方針を発表しました。
また、同会議ではアイルランド、ポルトガルに対して救済融資の返済を7年延長させることでも合意しました。

ゴールドマンサックス証券、日本株の主要株式指数の目標引き上げ
日本銀行の脱デフレに向けた体制変換を受けての為替円安、企業業績改善、GDP上昇見通しが下理由で、日経平均1万9000円も視野にいれるそうです。

インド、スマホ市場2017年にも世界3位へ、パナソニック5月にも販売を検討
現在スマホ市場はでサムスンが1位、アップルが6位、インド国内会社のマイクロマックスが2位、カーボンが5位のシェアを誇っています。最安機を見るとサムスンが6110ルピー、アップル（iphone4)が2万6500ルピーなのに対し、マイクロマックスは3999ルピー、カーボンは3599ルピー。
インドでは1日2ドル以下で暮らす人が8億人いるとされ、格安スマートフォンが人気を集めています。ちなみに現在のレートで1ルピーは約1.8円、2ドルだと約200ルピーということになります。

ロシア、2013年成長予想下方修正
ロシア政府は成長率予測を3.6％から2.4％に下方修正しました。世界金融危機の影響でマイナス7.8％の成長に陥った2009年以来の低迷になりそうです。その一方で宇宙開発に力を入れ、2020年までに約5兆円を投じて宇宙開発の強化、無人探査の強化を目指すそうです。

ミャンマー政府、携帯事業認可入札の参加者に日本企業
ミャンマー政府が公表した携帯事業の認可入札の参入12社中に日本企業が3社含まれていることがわかりました。KDDIが住友商事とミャンマー会社と丸紅がフランステレコム参加のオレンジとそれぞれ企業連合として共同で参加する予定で、6月27日に入札参加者12社から2つに絞られ、選ばれた2つの企業連合には15年間の事業免許が付与されることになっています。

インドネシア中央銀行、政策金利のBIレート過去最低水準の5.7％に据え置き
翌日物預金ファシリティー金利も据え置きされるそうです。

中国、3月の自動車販売台数前年比で10％増加
一方で第一四半期の成長率は市場予想の8％を下回りました。政府主導の投資は堅調ですが、個人消費が冷え込んでいるのが原因です。

ヤマハ、インドに研究開発（R&D）センターオープンへ
現地・海外向け低価格のスクーター、自動車二輪、部品開発をするとのことです。

競売大手のクリスティーズ、中国で販売免許取得
アート作品を扱う国際的な販売会社では初めて中国本土での販売許可を取得しました。中国では最近芸術作品の購入が急増しており、今年秋にも上海でクリスティーズの競売が開かれる予定です。

三井物産、メキシコ国営石油会社べメックスと提携へ
天然ガスなどエネルギー事業の戦略提携に加え、アメリカとメキシコを結ぶガスパイプラインの共同開発でも提携関係になるとのことです。

台湾・中国信託銀行、東京スター銀行買収へ
実現すれば外国銀行による日本銀行買収の初のケースになります。

人民元-オーストラリアドル直接取引、10日に開始
上海市場では中国4大国有商銀に加え、オーストラリア大手2行やアメリカのシティバンクなどが取引銀行に指定されました。

ロシア政府系電力会社、サハリンからケーブルを通じた電力供給を提案

クボタ、印。タタ系銑鉄メーカーとの合弁会社契約解消へ
合弁会社は水道管の生産、販売をする会社で、合弁会社は今後タタグループの完全子会社となり、クボタはこれからはOME供給をうけるそうです。

ロシア政府、国営石油会社ロスネフチ社の株式を年内に19％売却へ
ロシア政府の国営企業民営化計画を進めているのですが、大手国営企業の民営化は予定より遅れています。

3月の中国人民元建て融資は約1712億ドル（1兆6000億元）
市場予想の8500億元を大幅に上回る結果になりました。

いかがだったでしょうか？
先週はロシア関連の経済ニュースが目立つ週でもありましたね。
他のビックニュースが濃すぎて気づかなかった方もいるのではないでしょうか？

ベトナム医療事業に注目！

国の経済成長に伴って、医療水準も上昇していきます。

ここ数年の東南アジア諸国の成長で東南アジア諸国の医療技術も平均すると大きく上昇しました。

しかし、実際には国によって大きなばらつきがあります。

一般的に医療技術が高いとされているのがタイ、シンガポール、（マレーシア）。
地理的な要因もあって、タイ近隣の諸国は重篤案件や大型案件はタイで行われることが珍しくありません。
(ちなみに日本とシンガポールは医師免許相互制度があり、2012年末で医師・歯科合わせて26名がシンガポール内のクリニックで活躍しているんですよ！）

タイやシンガポールでは総合病院のレベルも高く、難しい案件でも国内処理が可能なのに対し、いまだに十分なレベルに達せずに大型案件は国外へ飛ぶことを推奨されるケースも多々あります。

日系企業が新たな進出先として注目しているベトナムも実は医療水準が高くない国の一つ。
都市部（ハノイやホーチミンなど）と地方都市の医療の格差が顕著になってきているために、
特に都市部の公的中核病院には患者が殺到し、医療制度が十分に機能していないことが懸念されています。
都市部には近代的な施設を備えた私立病院やクリニックもあり、ある程度医療環境も整っていますが、それでもレベルは高度とはいえず、大型案件はタイ（外国人の場合には本国も）に搬送されます。

ベトナムカレー

そんなベトナムの医療界を狙っているのが外資。
所得水準が向上しているのにも関わらず、医療技術が一定に達していないこと、さらに高齢化の波もあり、外国資本が医療福祉業界に大きな収益が見込めるとして今注目しています。
実際に現在、ベトナムの高所得者層間では治療のためにアメリカや韓国、中国、タイ、シンガポールに渡航するケースも数多く発生しています。
（ベトナム外務省の統計ではベトナム人が海外で支払った額は年間で２０億ドルにもなることがわかっています！・・・・なみみに外部の民間の統計では５０億にも上るという推測もあります）

ベトナムの通勤ラッシュ
歩いた方が。。。早いのでは？？

現在、ベトナムには着々と高度な技術を持った外国資本の参入が計画されています。
年内にもシンガポール資本とベトナムの合弁会社がホーチミンにハイテク医療地区をオープン予定。同地区内で世界水準の総合医療サービスと医療施設を提供するとのことです。

日本の医療関係もベトナム進出を考えているところは多いのではないでしょうか？

医療制度が整えば、日本企業の進出も更に加速しそうですよね。

当社では４月２３日にベトナム現地の最新情報報告とM&Aに関するセミナーを開催します。

ベトナム進出を考えているみなさん、医療関係者で海外進出を考えているみなさん、

ぜひご参加ください！

現地報告 ベトナムでのＭ＆Ａと実務留意点～生のベトナム情報、現地化の課題を徹底的に～

日時：４月２３日（火）午後１時３０分～午後４時３０分 講師　石川　幸先生 AGS(ベトナム) 　　　　　　　取締役ホーチミン支店長 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250753om.html