【会社法改正案の要点～コーポレート・ガバナンスの新しいあり方について～解説します】

５月２６日（月）午後１時３０分から、「会社法改正案の要点 徹底解説：コーポレート・ガバナンスの新しいあり方について 」のテーマで、改正会社法案の中で重要となる４テーマに絞り、新しいコーポレート・ガバナンスのあり方について解説します。講師には大手重工業の勤務経験があり会社法・Ｍ＆Ａ・コンプライアンスなどを専門とする、敬和綜合法律事務所河本秀介弁護士をお招きします。

「会社法改正案」は昨年１１月閣議決定され、６月２２日終了予定の今通常国会で成立する見通しが高いと考えられます。改正後の会社法では、株式会社において、社外取締役を活用した全く新しい機関構成が予定されているほか、社外取締役の要件の強化及び社外取締役を置かない場合の措置、株式代表訴訟の原告適格者の拡大等が予定されております。

このセミナーでは、まず、今回の会社改正の目的とその背景とそのポイントについて概説します。
次に本改正の重要テーマとなる　（１）監査等委員会設置会社制度の創設　（２）社外役員の要件変更　（３）多重代表訴訟制度の創設　（４）株主による組織再編等の差止請求制度の拡充、について解説いたします。
その上で、改正後の会社法下におけるコーポレート・ガバナンスのあり方や、機関設計のポイントについて、実務への影響など詳細解説します。

会社法改正案の要点　　徹底解説-コーポレート・ガバナンスの新しいあり方について
河本修介氏（敬和綜合法律事務所　弁護士）

５月２６日（月）13:30～16:30　￥34,600
　　

　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260953om.html

【大阪開催】第二種金融商品取引業者のための当局検査対策入門

５月２３日（金）午後１時３０分から４時３０分まで「第二種金融商品取引業者のための当局検査対策入門～態勢整備、社内規則・法廷帳簿作成等の実務～」というテーマで大阪にてセミナーを開催致します。

このセミナーは、多くの方のご要望により、これまで東京で開催してきました同様テーマ（但し講師は異なります）のセミナーを、大阪でも開催するものです。

講師は、「信託受益権売買業の為の法務と実務」セミナーの講師でお馴染みの　北浜法律事務所・外国法共同事業の堀野桂子 パートナー弁護士と、 本岡佳小里 行政書士 にお願い致しました。

このところ、第二種金融商品取引業者に対する当局（正式には、「証券取引等監視委員会」。但し、「金融庁」、「財務局」と呼んでいる場合もある）検査が活発に行われているようです。
この検査が入るのは、第二種金融商品取引業登録先であって、実際に金融商品取引業務をしているか否かは関係なく、前触れもありません。その結果、法令違反が見つかりますと、業務停止命令（行政処分の一つ）を受けることもあります。

このセミナーでは、この分野の実務経験が豊かな二人の講師が、それぞれの立場から、第二種金融商品取引業者として、日頃から整えておかなければならない態勢・体制、備えておかなければならない法定帳簿とは具体的にどのようなものか、また当局検査とは、どのような形で実施され、万が一行政処分となった場合、それが実際、どのように行われるかを解説します。

【大阪開催】　
第二種金融商品取引業者のための当局検査対策入門
～態勢整備、社内規則・法定帳簿作成等の実務～
堀野桂子氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー 弁護士）
本岡佳小里氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　行政書士）

５月２３日（金）13:30～16:30￥35,000

　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260943om.html

【航空機リースや航空機ファイナンスに関する業務に携わる方向けのセミナー】

５月２３日（金）午後２時００分～午後５時００分「航空機ファイナンスの実務」のテーマでセミナーを開催します。　講師は、クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業のパートナー弁護士鈴木秀彦氏と、弁護士福永周介氏にお願いしました。

このセミナーでは、航空機を対象とするリース取引・ファイナンス取引の基本的な知識やスキームを解説するほか、最近みられる実践的な取引類型や実務上の論点を幅広くカバーいたします。多数の航空機ファイナンス案件に関与し、実績のある講師が、基礎から実務まで分かり易く解説致します。

　
新たに航空機リースや航空機ファイナンスに関する業務に携わる方や実務経験はあるものの知識を理論面から再確認したい方などに適した内容となっております。

航空機ファイナンスの実務
鈴木秀彦氏（クリフォードチャンス法律事務所 　外国法共同事業　パートナー　弁護士）
福永周介氏（クリフォードチャンス法律事務所 　外国法共同事業　弁護士）

５月２３日（金）14:00～17:00　￥34,800
　　

　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260945om.html

【不祥事危機への対処と収束～IR・広報の視点や、証券取引所・監督官庁との対応を解説】

５月２２日（木）午後２時から「不祥事危機への対処と収束～IR・広報の視点や、証券取引所・監督官庁との対応を含めて経験豊富な弁護士が解説～」というテーマでセミナーを開催します。　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士である三部裕幸氏にお願いしています。

このセミナーでは、危機管理・不祥事案件における講師の数々の経験をベースに、上場会社の粉飾決算による上場廃止危機事例などを取り上げながら、危機の「対処」と「収束」について解説致します。さらに、IR・広報、ステークホルダーの視点が欠落すると、新たな危機の火種となることが往々にしてありえます。また、短期間で危機からの脱却を図るためには、証券取引所・監督官庁等の意向を承知した上でスピーディーな対応が必要です。

このセミナーでは、これらの見落とされがちな点にも力点を置いて、危機において意識すべき事項を取り上げながら、収束への道筋を検討していきます。

【このセミナーで使用する資料のサンプルについて】
次のリンクのウェブページに、今回のセミナーで使用する資料のサンプルページ（8ページ分）を掲載しておりますので、ご覧いただけたらと思います。
http://www.aplaw.jp/risk_management_seminar0522.pdf


三部裕幸氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士）

５月２２日（木）14:00～17:00　￥35,100
不祥事危機への対処と収束～ＩＲ・広報の視点や、証券取引所・監督官庁との対応を含めて経験豊富な弁護士が解説～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260935om.html

【秘密保持契約を理解する】

秘密保持契約は、業務提携、共同研究、技術提携、資本提携、Ｍ＆Ａの検討など、企業の情報がやりとりされるあらゆる場面で必要となる契約です。
センシティブな契約であるために頭を悩ませている企業の担当者様も多くいらっしゃるのでは？

そんなみなさまに耳寄りな情報が。

なんと、AZX総合法律事務所のウェブサイトでは、秘密保持契約書の書式・ひな形が紹介されています。
（http://www.azx.co.jp/modules/docs/）

書類をどう書いてよいか迷う方におすすめですね。

また、当社では秘密保持契約を完全に理解したいという方のためにセミナーを開催いたします。

ご興味・ご関心のある皆様は、ぜひお申し込みください。
皆様のご参加お待ちしております。

秘密保持契約を理解して、リスクに対応できる体制を整えましょう。

「秘密保持契約を完全に理解する」

平成２６年５月２７日（火）午前１０時００分～１２時００分

講師： 石川智也氏
西村あさひ法律事務所　弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260960om.html