【エクセル演習（一人一台パソコン貸与）】信用リスク評価モデルと内部格付けへの応用

　２月４日（木）午後２時００分から「【エクセル演習（一人一台パソコン貸与）】信用リスク評価モデルと内部格付けへの応用」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。
　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、信用リスク評価モデルとその応用について、定量分析の基礎、金融リスクマネジメントの基本的な考え方から内部格付けへの応用まで、具体的な事例を用いて、小林氏がわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　准教授）
２月４日（木）14:00～17:00　￥34,900
　【エクセル演習（一人一台パソコン貸与）】信用リスク評価モデルと内部格付けへの応用
　～３時間で習得、金融リスクマネジメントの基礎～
　　１. 民法改正のスケジュールと改正内容の全体像
　　２. 不動産取引への影響
　　３. 不動産ファイナンス取引への影響
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280237m.html

【英文契約書審査のポイント】

 ２月４日（木）午後１時００分～午後４時００分「英文契約書審査のポイント～秘密保持・共同開発・ライセンス契約を素材に～」のテーマでセミナーを開催します。
  講師は国際税務専門家として高名なアンダーソン・毛利・友常法律事務所の仲谷栄一郎パートナー弁護士にお願いし、英文契約書審査のポイントを英文秘密保持・共同開発・ライセンス契約を素材に、必要な注意深さを体得して頂きます。

　国際的な契約では、国内の契約に比べ、予想外の問題が発生するリスクや、紛争になった場合にこじれるリスクが高いと思われます。しかし、契約交渉の段階で、注意すべきポイントをおさえて適切な契約書を締結しておけば、そのようなリスクを低くできます。そのポイントをつかむには、高度な語学力や専門的な法律知識が必要なわけではなく、ちょっとした注意深さが必要なだけです。
　そこで本セミナーでは、英文の秘密保持・共同開発・ライセンス契約という三種類の契約書例を素材として、問題が生じがちな条文を中心に、そのような注意深さを体得するためのヒントを解説します。
 更に、これらの契約に限らずいかなる種類の契約にも応用できる「見方」や「考え方」までお伝えすることを目指します。

仲谷栄一郎氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
２月４日（木）13:00～16:00　￥34,800
　英文契約書審査のポイント
　～秘密保持・共同開発・ライセンス契約を素材に～
　
　　１ 秘密保持契約
　　２ 共同開発契約
　　３ ライセンス契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280233m.html

【民法改正でリテール取引において留意すべき点】

 ２月３日（水）午後１時３０分から「民法改正でリテール取引において留意すべき点 ～早めに行うべき対応、特に約款の見直しを中心に具体例を豊富に紹介～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は株式会社 オリエント総合研究所 取締役兼専務執行役員　主席研究員である吉元利行先生にお願いしています。先生は法務省法制審議会・信託法部会委員、同電子債権法部会委員、経済産業省産業構造審議会臨時委員など数多くの委員を歴任されています。

　平成２８年の通常国会において成立が予定されている民法の改正法では、判例を反映させるとともに、社会・経済の変化に対応して規律の見直しや創設が行われます。このうち最後まで議論となったのが、「定型約款」についての規律です。それは、既存の約款の運用に新たなルールを持ち込むとともに、あらゆる取引の条項の有効性、条項の変更に影響を与えるからです。新たな規律の下で、現在利用している約款の有効性を確立するとともに、将来の条項の変更に備え、法改正前にどう対応すればよいのか、また、リテール取引特有の債権管理についての留意事項について、具体例を豊富に用いて、わかり易く解説します。

吉元利行氏（株式会社　オリエント総合研究所　取締役兼専務執行役員　主席研究員）
２月３日（水）13:30～16:30　￥34,600
民法改正でリテール取引において留意すべき点
　～早めに行うべき対応、特に約款の見直しを中心に具体例を豊富に紹介～
　　１．リテール取引に影響のある改正内容
　　２．定型約款の規定の創設
　　３．債権管理に係る問題について
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280225m.html

【監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点】

 ２月３日（水）午前９時３０分から「監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、森・濱田松本法律事務所パートナーの石井裕介弁護士にお願いしました。

　会社法が改正され、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が要求されています。その中で、新たな機関設計の仕組みとして、監査等委員会設置会社制度が導入され、ガバナンス形態の一つのトレンドとなっています。
　今回のセミナーでは、コーポレート・ガバナンスの実務の専門家である石井弁護士が、昨年の株主総会シーズンを終えて集めた情報を踏まえながら、新形態に移行するにあたって明らかとなった実際的な留意点について、メリット・デメリットの他、検討すべき課題、問題点を具体的かつ実務的に解説します。

石井裕介氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士）
２月３日（水）9:30～12:30　￥35,400
監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点
～平成２７年定時株主総会の結果とその後の推移を踏まえて～
　　1．監査等委員会設置会社を理解する　（制度のおさらい）
　　2．監査等委員会設置会社を選択するメリットは何か
　　3．監査等委員会設置会社へ移行した会社の実態と移行後の運営
　　4．実際の移行に際して各社が留意したその他の事項は何か
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280220m.html

【２０１６年６月以降の適格機関投資家等特例業務】

 ２月２日（火）午後２時００分から、２０１６年６月初旬までに新ルールが適用される適格機関投資家等特例業務を取り上げ「２０１６年６月以降の適格機関投資家等特例業務」をテーマとしてセミナーを開催いたします。
　セミナー講師には、証券化・ファンドビジネスなどが専門のアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　伊藤哲哉弁護士をお迎えします。

　さて、「適格機関投資家等特例業務」については、制度設計の見直しがなされていたところ、２０１６年６月初旬までに新ルールが適用されることになりました。
　新ルールはかなり抜本的な改正であり、今後のファンド運用に大きな影響を与えると思われます。
　そこでこのセミナーでは伊藤弁護士から、新ルールの特徴とされます「投資家の範囲の限定」「業務執行組合員に適用される金融商品取引法上の義務の拡大」「ベンチャーファンド特例の創設」「届出事項・公開事項の拡充」「監督権限の強化」といった事項について、詳細に解説していただきます。
　これらの改正については、多くの改正内容が既存ファンドにも適用されるため、既存ファンドの運用継続にあたっても注意が必要です。

伊藤哲哉氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
２月２日（火）14:00～17:00　￥34,700
２０１６年６月以降の適格機関投資家等特例業務
　　１. 投資家要件
　　２. 届出事項、事業報告書、帳簿
　　３. ベンチャー・ファンド
　　４. 業務執行組合員に適用される金融商品取引法上の義務
　　５. 既存ファンドのための経過措置
　　　（法改正前に運用を開始したファンドに適用される条項と適用されない条項）
　　６. 監督権限の強化
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280217m.html

【グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権デューディリジェンスの実践手法】

２月２日（火）午前９時３０分から「グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権デューディリジェンスの実践方法」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、真和総合法律事務所パートナーの高橋大祐弁護士にお願いしました。

　英国現代奴隷法、米国紛争鉱物規制、国連ビジネスと人権指導原則など、域外適用まであるそれらの規制の影響はもはや他人事ではない状況です。
　今回のセミナーでは、まず上記の法規制の内容を明らかにし、その実務的影響と対策について、明日から始められる人権デューディリジェンスの実践方ほか、最前線で役立つ実務を高橋弁護士が具体的に解説します。

高橋大祐氏（真和総合法律事務所　パートナー　弁護士）
２月２日（火）9:30～12:30　￥34,800
グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権デューディリジェンスの実践手法
　～英国現代奴隷法、米国紛争鉱物規制、国連ビジネスと人権指導原則への対応を中心に～
　　第1　CSR調達のルール化と「ビジネスと人権」課題の急浮上
　　第2　英国現代奴隷法の実務影響とDD
　　第3　米国紛争鉱物規制の実務影響とDD
　　第4　国連ビジネスと人権指導原則と人権DD
　　第5　今日から始められる人権DDの実践方法：ケーススタディを通じて
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280210m.html

【内部統制システムの最新水準】

 ２月１日（月）午後２時００分から「内部統制システムの最新水準」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、二重橋法律事務所パートナーの高谷裕介弁護士にお願いしました。

　昨年５月から施行となった改正会社法では、企業集団まで含めたガバナンス強化のため内部統制システムのより一層の整備が強く掲げられています。
　今回のセミナーでは、従来の内部統制システムや企業集団内部統制の実務にどのように影響し、実際どのように対応すべきか、最新の水準感を高谷弁護士が具体的に解説します。

高谷裕介氏（二重橋法律事務所　パートナー弁護士）
２月１日（月）14:00～17:00　￥35,400
内部統制システムの最新水準
～会社法改正と近時の判例を踏まえると、今､何を､どこまで構築し､どのように運用すべきなのか？　内部統制システムの初歩から､丁寧に解説します～
　　序　－　内部統制システムとは何か？ 初歩的な説明
　　1　改正会社法における内部統制システムに関する改正点
　　2　内部統制システム構築義務に関する判例・裁判例
　　3　改正会社法と近時の判例・裁判例を踏まえた、　内部統制システムの具体的な構築方法
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280207m.html