「日常業務に必要な法律の基礎知識」について解説！ 【特別価格：28,800円】

５月１５日（木）午前１０時００分から午後５時００分まで、「日常業務に必要な法律の基礎知識 ～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～」のテーマでセミナーを、特別割引価格（28,800円）で開催致します。講師は、大変豊富な法実務経験をお持ちの矢野総合法律事務所の矢野千秋 弁護士にお願い致しました。

企業の業務遂行にあたっては、殆どの場合、何らかの形で法律が関係してきます。今回は、その中でも多くの部門に共通して必要とされる法律の知識について、毎回大好評の講師が丁寧に解説・指導します。

過去のアンケートの殆どが「初心者でも分かり易かった」、「歯切れが良かった」、「法律の内容がイメージできた」というコメントで埋められています。

受講された方には、講師の著書【これだけは知っておきたい 会社で役立つ日常業務の法律知識】（清文社）もサブテキストとしてお持ち帰り頂きます。

若手社員の方のみならず、日頃、まとまった形で基礎的な法律の勉強をされる機会のなかった方、新たに法律知識が必要な部署に配属された方等、是非この貴重な機会をご活用頂ければと存じます。ご同僚にも是非お勧め下さい。

矢野千秋氏（矢野総合法律事務所　弁護士）

５月１５日（木）10:00～17:00　【特別価格：28,800円】
日常業務に必要な法律の基礎知識
～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～
　　

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260880om.html

【好評再演】創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とＭ＆Ａ

５月１４日（水）１３時３０分から１６時３０までの予定で、「創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とM&A ～事業承継・相続をも見据えた効率的なストラクチャー・実務上の留意点～」というテーマで、セミナーを開催致します。このセミナーは大好評であった昨年１１月、本年２月及び３月開催の同テーマのセミナーを再演するものです。

講師は、西村あさひ法律事務所のパートナーで、主にＭ＆Ａ、会社法、金融商品取引法をご担当され、実務、論文執筆、講演等の面で大変豊富な経験と実績をお持ちの松尾拓也弁護士にお願い致しました。

上場会社といいましても、創業家系の大株主がいる企業は、一般の上場会社とは異なり、経営面で、なんらかの形で創業家の意向を尊重したり、確認をとっているケースが多い様です。中には、上場企業でありながら、創業家系の社長や役員の影響力が強すぎて、マスコミで騒がれるケースも出ています。

このセミナーでは、創業家系大株主のいる上場会社の場合の資本政策やＭ＆Ａの効率的な進め方や、実務上の留意点を、事業承継や相続も考慮に入れながら、民法・会社法・金商法・税法・信託法・経営承継円滑化法・証券取引所規則といった様々な関連法に照らしながら詳細に解説します。

過去３回のセミナーのアンケートでは、「事例が多く、実務対応方法も分かりやすかった」、「ＭＢＯ規制のポイントがよくわかった」、「トピックスが明確で、論点も絞られ、具体例もあり良かった」、「ケーススタディが分かり易かった」、「税務対策関連のラフなイメージがつかめた」といったお声を頂戴致しております。

松尾拓也氏（西村あさひ法律事務所　パートナー 弁護士）

５月１４日（水）13:30～16:30　￥35,000
【好評再演】創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とＭ＆Ａ
～事業承継・相続をも見据えた効率的なストラクチャー・実務上の留意点～


　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260873om.html

ｲﾝﾄﾞ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、香港、ﾏﾚｰｼｱ、ﾍﾞﾄﾅﾑ アジア進出（上場・Ｍ＆Ａ・合弁）法務のすべてについて学ぶ

５月１３日（火）午前９時３０分から「アジア進出(上場・Ｍ＆Ａ・合併)法務のすべて」をテーマにセミナーを開催します。講師には、西村あさひ法律事務所の佐藤正孝弁護士と同西村あさひ法律事務所シンガポールオフィス共同代表の山中政人弁護士にお願いしました。

インド、シンガポール、フィリピン、香港、マレーシア、ベトナム等のアジア新興国への進出がブームとなっていますが、各国では法制度や商習慣が大きく異なるため進出する国ごとにリーガルリスクの分析を行う必要があります。

今回のセミナーでは、アジア新興国での上場やＭ＆Ａ、合弁などを行うための法制度と実際の実務運用を佐藤弁護士と山中弁護士が具体的に解説します。

佐藤正孝氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
山中政人氏（西村あさひ法律事務所　弁護士 シンガポールオフィス共同代表）

５月１３日（火）9:30～12:30　￥34,800
ｲﾝﾄﾞ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、香港、ﾏﾚｰｼｱ、ﾍﾞﾄﾅﾑ　アジア進出（上場・Ｍ＆Ａ・合弁）法務のすべて
　　～シンガポール・香港における上場及びアジア新興国進出とリーガルリスク分析の視点～　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260860om.html

【中国事業再生について学ぶ】

中国リスクが世界の市場を揺さぶっていいます。景気減速による企業の資金繰り悪化懸念が背景にあり、政府が景気刺激策を打つかどうかが焦点になりつつあります。
（http://www.nikkei.com/markets/features/27.aspx?g=DGXNMSFK13035_13032014000000　日経新聞）

グローバル経済の視点からチャイナプラスワンが大前提である時代になり、２万数千社の日系企業は中国進出をしています。
しかし、前述の中国の景気減速などを理由に、中国受注量の大幅減少が見られます。また、人件費の上昇などの理由も加わり、中国事業の事業再生を図らざるを得ない企業が多数あるのが現状です。
進出企業の相当数は事業再生の一環として、コストの垂れ流しを阻止しキャッシュフローの最大化を図るべき対策を避けては通れない状況に陥っています。

貴社では、中国進出事業の再生が必要になった場合の準備は万全ですか？

当社では、進捗が難しい中国事業再生についてオペレーションや論点を交えて学べるセミナーを開催します。
実際の事例などを参考に、中国事業再生について学んでみませんか？

詳細は下記からご覧ください。

「中国事業再生のベストシナリオ
～事業再生請負人としてのサジェスチョン～」

５月９日（金）午後１時３０分～午後４時３０分


講師：日上正之氏
株式会社アウトバウンド・マネジメント
ＣＥＯ代表取締役　税理士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260843om.html

ＩＦＲＳ・契約に基づく収益認識への対応・入門についてのセミナー開催！

５月１２日（月）午後２時００分から「ＩＦＲＳ・契約に基づく収益認識への対応・入門」をテーマにセミナーを開催します。

講師は、本間合同法律事務所パートナーで弁護士、公認会計士の片山智裕氏です。

いずれ強制適用に移行するＩＦＲＳでは、新しく収益認識基準が導入されます。今回のセミナーでは、この新しい概念に企業と実務がどう対応すべきか、片山弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。

片山智裕氏（本間合同法律事務所パートナー　弁護士　公認会計士）

５月１２日（月）14:00～17:00　￥34,500
ＩＦＲＳ・契約に基づく収益認識への対応・入門
～いずれ強制適用、財務部門と法務部門の連携がカギ～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260855om.html

【ビットコインについて学ぶ】

ビットコインの取引所「マウントゴックス」の民事再生法適用申請が東京地裁で却下され、破産手続きに移行する見通し。
マウント社をめぐっては、警視庁が同社から提出されたデータの分析を進めているほか、被害を訴える同社と利用者の双方から事情聴取するなど情報収集を続けています。
しかし、事件としての構図を描き切れていないのが実態です。
（http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/18/news048.html　itmedia 産経新聞）

中国のビットコイン取引プラットホーム大手、BTCチャイナ（中国名は比特幣中国）は、上海市の喫茶店で国内第1号となるビットコインATMを設置しました。
また、携帯オンラインでの取引が可能になることも同時に発表しました。
（http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201404180081　株探）

国内では、初のビットコインATMが輸入されているなど、依然としてビットコインをめぐる動きは激しくなっている。
http://realtime.wsj.com/japan/2014/04/17/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%88%9D%E3%81%AE%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3atm/　ウォールストリートジャーナル）

ビットコインについては、日本に本拠を置くマウント・ゴックス社が民事再生法の適用を申請したことから、各方面に波紋を広げ、その法的な問題に関する対応の検討がビットコインホルダーだけでなく、関連する関係業界等においても早急な問題の整理が必要とされているところです。
これについて、法律や内部統制・コンプライアンスの観点からどのようにとらえるかは実務に直結した知識となります。

当社では、ビットコインについての問題や解釈を実例を交えて学べるセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

「ビットコインを巡る法律問題・内部統制・コンプライアンス
～分散型暗号貨幣の法的性質・税務上の解釈・民事再生法等倒産手続きとの関係を中心に～」

平成２６年４月２４日（木）午後１時００分～午後４時００分

講師：田中幸弘氏
新潟大学大学院実務法学研究科　教授

講師：遠藤元一氏
東京霞ヶ関法律事務所　パートナー弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260761om.html