中国進出企業：再編・撤退の実務－中国人弁護士が解説

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中国進出企業：再編・撤退の実務－中国人弁護士が解説

７月２０日(金)１４：００から

「中国進出企業：再編・撤退の実務」

と題してセミナーを開催します。

経済情勢の変化、経営戦略の調整や現地事業の経営不振等により、日系企業が再編や撤退するケースも少なくありません。

しかし、事業再編・撤退に着手すると、規定の不明確さや、煩雑な手続のため、思わぬトラブルに遭遇しがちです。対処に必要な知識・理解が不十分なのです。

講師は、外資系企業の再編・撤退に関する多数の案件を取り扱った実務経験豊富な陳天華弁護士です。

今年６月、劉新宇弁護士編著、陳天華氏も一部執筆した『中国進出企業　再編・撤退の実務』（商事法務）が刊行されましたので、これを機に、中国の現状を踏まえた同国における再編・撤退の方法、実例、対応策について解説します。

７月２０日（金）14:00～17:00　

中国進出企業　再編・撤退の実務

陳　天華氏（北京市金杜法律事務所　パートナー弁護士）

１．外資系企業再編・撤退の背景及び最新動向

２．外資系企業再編・撤退の主な方法

３．外資系企業において利用可能な主たる再編方法

４．大型再編で直面することの多い企業結合に関する申告

５．外資系企業の解散・清算

６．再編・撤退による人員削減・調整

～質疑応答～

参加費：¥34,800

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241375om.html

中上級者向け、Ｍ＆Ａの罠

同じく７月２０日（金）午後２時３０分から

「実践Ｍ＆Ａマネージメント」

と題してセミナーを開催いたします。

Ｍ＆Ａは企業にとって非常に重要なプロジェクトであり、担当者に失敗は許されません。しかし、頻繁に遭遇するものでもないため、相場観や落としどころががわからず不利な条件を飲まされたり、罠に落とされたりすることは珍しくないようです。

今回のセミナーでは、経験豊富な熊木弁護士が、Ｍ＆Ａの各ステップで何をどうチェックしなければならないか、交渉上のポイント、避けるべき罠を実務的に解説します。

７月２０日（金）14:30～17:30　

実践Ｍ＆Ａマネージメント〈中・上級者向け、「罠」に対する嗅覚を〉

熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所 弁護士）

1.　概 説

2.　デューデリジェンス(DD)開始前におけるポイント・罠

3.　DDの際の留意点

4.　買収契約／最終提案書

5.　クロージング等

参加費：¥34,700

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241377om.html

不動産取引の法的リスク対策と土地の上手な活用法

同じく７月２０日(金)１３：３０から

「不動産取引の法的リスク対策と土地の上手な活用法」

と題してセミナーを開催します。

多湖章弁護士が不動産売買・賃貸トラブルを未然に防ぐ方法を近年の裁判傾向を踏まえて解説します。

　

土地開発・活用ビジネス展開に際し、各地域のニーズや経済情勢に合わせた様々な契約形態（スキーム）が考案・利用されています。

各事業者により取引契約形態も様々で、開発後分譲型、未完成物件分譲型、サブリース型、オーダーメイド賃貸型、定期借家権型、定期借地権型等があります。

各スキームあるいはプレーヤーごとに、適用される法規制も異なり、法規解釈や契約文言をめぐっての訴訟が多くなっています。

そこで、近時の裁判事例及び実務傾向を踏まえて、各契約形態・関与形態の選択、契約書や広告文言等を実例紹介しながら解説します。

７月２０日（金）13:30～16:30　

訴えられてからでは遅い！不動産売買・賃貸トラブルを未然に防ぐ不動産取引の法的リスク対策と土地の上手な活用法～近年の裁判実務の傾向～

多湖　章氏（多湖・岩田・田村法律事務所　弁護士　中央大学法科大学院　実務講師）

1　近年活用されている不動産取引の契約形態とそれぞれの法的リスク

2　各事業者が留意すべき法規制

3　裁判事例の紹介及び最近の実務の傾向

参加費：¥34,500

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241373om.html

相続とは違う事業承継の株式時価とは？≪非公開株式「譲渡」の法務と税務≫

更に７月２０日(金)１３：００から

「非公開株式「譲渡」の法務と税務」

と題してセミナーを開催します。

『事業承継で非公開株を取得する際、相続税と異なる「時価」の検討が必要で、未だ答えのない避けられない課題です。』このような切り口から牧口理論を展開されます、愛知淑徳大学大学院　客員教授 税理士　牧口晴一先生は、本テーマでの講演が当社だけでも15回目となり、参加された税務の専門の先生方や金融機関の皆様から絶賛いただいております。

セミナーの中では非公開株式について、「相続」ではなく、「譲渡」の際にどう評価しなければならないかを、通達をヒモ解き理解し、国税三法の「時価」の相違をつかみ、その上で最近の注目判例等からリスクを最小限にする要点を解説します。

さらに、本邦初公開の「時価マトリックス」、すなわち売主・買主と法人（発行法人を含む）・個人、さらには支配的株主か特例株主かの相違による、全ての場合をクロスさせた「税務上の適正時価一覧表」を用いてわかりやすく解説します。

まだ受講されていない税理士、会計士の先生方、金融機関の中小企業を担当される方にぜひご参加いただきますようご案内いたします！！

７月２０日（金）13:00～17:00　

非公開株式「譲渡」の法務と税務

自己株式の評価と税務・会社法・民法・円滑化法上のそれぞれの時価との相違税理士会等で人気！累計数十回の講演を更新中！今回は質問可能な少人数で！

牧口晴一氏（愛知淑徳大学大学院　客員教授　税理士）

（１）特定株主のみから取得するのは「譲渡承認請求」を工夫すれば可能！

（２）裁判所への価格決定の申請の事例検討。税務上時価と認められるか？

（３）国税三法の「時価」のクレパスに迫る！何故違うのか、どう違うのか？

（４）ではどうやって評価するのか？実務上迷う6大ポイントに迫る！

参加費：¥39,000

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241371om.html

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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
当社下記ホームページをご覧下さい。

http://www.kinyu.co.jp/seminar.html



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株式会社金融財務研究会
〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL：03-5651-2030FAX：03-5695-8005
E-MAIL：seminar@kinyu.co.jp
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日本ＩＢＭ・スルガ銀行事件東京地裁判決を踏まえたセミナー等

７月１９日（木）開催セミナーの以下の４つです！
13:00～16:00　　ソフトウェア開発における法的リスクと契約・開発管理における対応
13:30～16:30　　バングラデシュ進出における基礎法務実務
14:00～17:00　　金融機関に求められる実践的ストレステストのフレームワーク
14:30～17:30 　　高齢者向け住宅・有料老人ホームの投融資 

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日本ＩＢＭ・スルガ銀行事件東京地裁判決を踏まえて

ソフトウェア開発における法的リスクと契約・開発管理における対応というセミナーを
スルガ銀行･日本ＩＢＭ事件を踏まえて開発委託契約や開発管理上注意すべき点について
北岡弘章弁護士が詳しく解説してくれます！

スルガ銀行対日本ＩＢＭ の判決は、損害賠償額も大きく、非常な注目を集めましたね。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0902S_Z00C12A4000000/）

ソフトウェア訴訟は複雑困難な訴訟類型なため、リスク軽減が重要となりますが、
実体法的にも未解決の問題が多く、争点である多段階契約の有効性も含め議論が多いです。

スルガ銀行対日本ＩＢＭ の判決 は、多段階契約を有効としつつも、契約違反でなく、
プロジェクト・マネジメント義務違反による不法行為に基づく損害賠償責任を認め、
開発契約のドラフティング、開発管理の上で示唆に富む内容となっています。
このセミナーではそこを分析・検討した上で、開発委託契約や開発管理上注意すべき点について解説します。

　　ソフトウェア開発における法的リスクと契約・開発管理における対応
　　13:00～16:00　
　　
　　第１ スルガ銀行対日本ＩＢＭ の判決 の争点
　　第２ ソフトウェア開発関係訴訟の特殊性
　　第３ ソフトウェア開発契約のチェックポイント
　　第４ ソフトウェア開発管理上の注意点

　　参加費：34,200
   http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241361om.html

バングラデシュ進出を研究・検討中の企業向けのに法実務情報

世界の工場と言われた中国が、人件費の高騰で、生産拠点としてよりも、販売市場として見直される中、
より安い労働力を求めて、日本の製造業は、他のアジア諸国進出に積極的に取組んでいます。
ＢＲＩＣＳに続いて経済発展が期待されるＮＥＸＴ－１１と言われる国々の中でも、
一人あたりＧＤＰが７００ドル（２００９年暫定値）と最低レベルにある一方で、
人口１．５億人（２００９年暫定値）を擁するバングラデシュには、
比較的早い段階から、日本の繊維・アパレル関係企業が関心を持ち、一部は既に進出を果たしています。
これらの企業を含めた進出企業は、今や１００社前後になり、在留邦人も５００名を数える状況とのことです。
インフラは、まだまだの状況でしょうが、大きな設備投資を必要としない産業であれば、
潤沢で安い労働力は大きな魅力です。
しかしながら、進出を検討するためには、ベースとなる現地法務情報が不可欠です。

そこで本セミナーでは、長年にわたり日本企業の中国、アジア進出支援実績があり、
いち早くバングラデシュ進出実務にも携っている曾我法律事務所の粟津
卓郎パートナー弁護士が講師として、最近時点における、同国進出に不可欠な、
投資に関する加盟条約や進出関連法制、手続き、現地法人のガバナンス体制、
労務管理、契約管理、紛争解決手続き等について解説します。

　　バングラデシュ進出における基礎法務実務
　　13:30～16:30　
　　
　　1. バングラデシュの法体系、投資に関する加盟条約等
　　2. バングラデシュ進出の方法、条件及び手続並びに　　　　実務上の注意点
　　3. バングラデシュ現地法人のガバナンス体制
　　4. バングラデシュの不動産に関する法規制
　　5. バングラデシュの労務管理の概要及び注意点
　　6. バングラデシュにおける契約管理の注意点
　　7. バングラデシュの独占禁止法
　　8. バングラデシュの知的財産権法
　　9. バングラデシュにおける紛争解決手続
　　10. バングラデシュ直接投資の撤退方法及び実務上の注意点

　　参加費：￥34,100
    http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241363om.html

金融機関に求められる望ましいストレステストの実施方法

サブプライム問題に端を発した世界的金融危機は、それまでのリスク管理体制の限界を明らかにしました。
最近では、様々なストレス事象を包括的に取り込んだフォワードルッキングなストレステストに
注目が集まっており、その実施手法も実務に沿うように、より実践的な目線で日々見直しが図られてきています。

世界的な金融危機を経て、金融機関が今後どのようにしてストレステストに取り組むべきか


このセミナーでは、より実務家の目線で、必要な情報・データを整理するととともに、
実施手順とインパクト計測と結果の評価の説明をふまえて、望ましいストレステストの実施方法について考察します。

本セミナーを基に望ましいストレステストの実施方法についてぜひ検討してみて下さい。


講師は、有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ マネジャーで　
金融機関向けのリスク管理高度化支援、特に、ストレステスティング実施態勢、
並びにシナリオ構築等に経験豊富な岡崎貫治氏です！



　

　金融機関に求められる実践的ストレステストのフレームワーク
　　～ストレス関連情報・データの収集からインパクト計測・評価までの実施手法～

　　14:00～17:00　
　　
　　１．ストレステストの実務動向
　　２．ストレス関連情報・データの収集
　　３．シナリオ作成
　　４．インパクト計測と結果の評価
　　５．まとめ
　　６．質疑応答

　　参加費：￥34,900
    http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241365om.html

高齢者向け住宅・有料老人ホームの投融資

高齢化社会の到来を迎え、不動産証券化の投資対象として、
サービス付き高齢者向け住宅（旧高齢者専用賃貸住宅）・有料老人ホームへの投資の実績が増えてます。

本セミナーにおいては、東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー＆マッケンジー 弁護士/ニューヨーク州弁護士 
小笠原　治彦弁護士がサービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム及び医療法人・病院事業を中心に、
シニア・介護・医療ビジネスにおける投資の方法として、最近脚光を浴びている不動産証券化による投融資
についての法務と実務について、実務に即した解説をします。

なお、不動産証券化については、最近のトピックである法改正と実務の動向もカバーします。
また、老人ホーム・介護・医療ビジネスにおけるＭ＆Ａ・企業買収についても解説しますので、
是非ご参加下さい！



　　高齢者向け住宅・有料老人ホームの投融資 
　　　～不動産証券化・Ｍ＆Ａの実務と改正法のポイント～

　　14:30～17:30　
　　
　　１ サービス付き高齢者向け住宅（旧高齢者専用住宅）の証券化
　　２ 有料老人ホーム・介護事業の証券化
　　３ 有料老人ホーム・介護事業のＭ&Ａ・企業買収
　　４ 医療法人のＭ&Ａと証券化
　　～質疑応答～

　　参加費：￥34,400
  http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241367om.html







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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、

当社下記ホームページをご覧下さい。

http://www.kinyu.co.jp/seminar.html

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株式会社金融財務研究会

〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F

TEL：03-5651-2030FAX：03-5695-8005

E-MAIL：seminar@kinyu.co.jp

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大阪開催セミナー

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７月２０日（金）　になんと！！東京ではなく

大阪でセミナーが開催されます！！

13:00～17:00　信託受益権売買業の為の法務と実務
15:00～18:00　「非正規雇用」規制へ対応策




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信託受益権売買業の為の法務と実務



北浜法律事務所　パートナー弁護士　中森　亘氏、同弁護士　堀野桂子氏、同行政書士　本岡佳小里氏が
信託受益権取引に関わる全ての方を対象に、
信託や資産流動化スキームの基本から、金融商品取引法上の業規制や行為規制、
求められる社内態勢など多岐にわたって、実務に即したわかりやすい解説をします。

さらに！！このセミナーを受講された方には、
信託受益権売買業登録の際に役立つ、受講証明書を発行！！


信託受益権売買業の為の法務と実務
大阪開催　13:00～17:00　

１　信託の基本的仕組
２　信託を用いた資産流動化スキームの概要
３　信託受益権の売買に関する法規制
４　第二種金融商品取引業登録制度の概要
５　信託受益権売買業者の行為規制
６　信託受益権売買業者の遵守すべき法令等

参加費：￥35,000
   http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241372om.html

労働者派遣法・労働契約法改正に向けて

なんと今回は特別割引料金の20,000円で受講できます！！

北浜法律事務所で労務関係を中心に大活躍中の弁護士　村本　浩氏が
非正規雇用の労務管理に関する基本事項だけでなく、
改正労働者派遣法、労働契約法の改正案を踏まえた実務的な対応策にも
わかりやすく詳しく解説します。


激動する「非正規雇用」規制へ対応策
　　～労働者派遣法・労働契約法改正に向けて～
大阪開催　15:00～18:00　

the photo taken by macglee

１　非正規雇用規制の流れ
２　改正労働者派遣法の解説
３　改正労働者派遣法を踏まえた派遣労働者の労務管理
４　業務委託・請負の適正化
５　労働契約法改正案の解説
６　有期雇用者の労務管理

参加費：￥２０，０００
    http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241379om.html





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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、

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再エネ法他等のセミナー

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7月１８日（水）に開催されるセミナーです！
9:30～12:30　再生可能エネルギー法の固定価格買い取り制度と新規参入方法、金融機関のファイナンス手法
10:00～12:00　中国及び東南アジアでの贈収賄及び民間賄賂（商業賄賂）の摘発の現状と対策
13:30～16:30　グローバル経営に求められる海外子会社  ガバナンス･リスクマネジメント･内部監査の実務
14:00～17:00　「情報コンタミネーションリスクと対策入門～技術交流におけるトレードシークレット不正盗用リスクとその対策について
14:30～17:30　ＩＰＯを通じたアジア・欧米進出の留意点

再生可能エネルギー法の解説ほか

パブコメ結果などが公表となり、いよいよ再エネ法がこの７月に施行となります。
（パブコメ＝パブリックコメントの略です！
詳しくはコチラをどうぞ⇒http://www.e-gov.go.jp/help/about_pb.html
再エネ法・・・・正式名称：電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法って覚えていますか？？
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201110/4.html

そこで今回のセミナーでは、この新しい制度の概要、可能性、問題点、
さらに、考えられる新規参入方法や金融機関のファイナンス手法まで、
豊富な資料に基づいて丁寧かつ分かりやすく
弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士に解説してもらいます。

再生可能エネルギー法の固定価格買い取り制度と新規参入方法、
金融機関のファイナンス手法
9:30～12:30　
    ＜特別受講料20,000円＞
1. 再エネ法の解説
（政省令パブリックコメント結果を踏まえて）
2. 関連規制の問題
（アクション・プランの実施状況）
3. 金融機関のファイナンス手法のポイント
4. 太陽光、風力、地熱、バイオマス発電それぞれの可能性
～質疑応答～

参加費：￥20,000
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241350om.html

中国・東南アジアでの贈収賄・商業賄賂の摘発と対策

 海外展開する日本企業にとって賄賂は犯罪ですが・・・・・

現実問題として贈賄しなければ物事が進まない状況もあります。

新興国展開において当該国のみならず、第三国での処罰懸念も高まっています。

日本企業が米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）違反事件で巨額の罰金を支払わされました
ことを覚えていますか？（http://ediscoveryblog.ji2.co.jp/?p=730）
また、中国では民間企業間での贈収賄が刑罰とされており、そのような法制度のない
日本企業にとっては落とし穴です。


そこで本セミナーでは中国を中心として東南アジアの贈収賄の規制と対策も交えながら、
事例をアンダーソン・毛利・友常法律事務所の中川弁護士・北京事務所首席代表に
長い現地実体験に基づいて解説してもらいます！


中国及び東南アジアでの贈収賄及び民間賄賂（商業賄賂）の摘発の現状と対策

10:00～12:00　

１　第三国での処罰
～罰金巨額化の傾向
２　中国での対公務員の贈賄・公務員による収賄
３　中国の企業間取引に付随する贈収賄
４　東南アジア諸国で贈収賄法規制

 参加費：￥22,000
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241351om.html

グローバル経営に必要な海外子会社ガバナンス･リスクマネジメント･内部監査の実務

日本企業の緊急課題とは・・・・ズバリ！

世界中に設立、または買収した子会社を取り纏め、
グループ全体の連結企業価値を向上させるためのガバナンス（統治）体制の構築

そのため、このセミナーでは日本企業の海外子会社に対するコーポレートガバナンスサービスを

専門とし、世界各地で、内部監査、リスクマネジメント、買収した海外子会社の調査、
コーポレートガバナンス体制導入などのプロジェクトを実施している

有限責任監査法人トーマツ　ディレクターの毛利正人氏に講師をお願いし、
グローバル経営に求められる海外子会社ガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の実務について、
毛利氏が実施した実際のプロジェクトから得た知見、方法論を
具体的かつわかりやすく解説します。

グローバル経営に求められる海外子会社
ガバナンス･リスクマネジメント･内部監査の実務

13:30～16:30　

１．海外子会社ガバナンス

２．海外子会社に対するリスクマネジメントの展開

３．海外子会社に対する内部監査の実施

～質疑応答～

参加費：￥34,700

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241353om.html

情報コンタミネーションの脅威

企業間の技術交流などでは、外部情報と自社情報はきちんと分けて取り扱わなければなりません。

トレードシークレットの不正使用などとクレームがつけられれば、製品開発の中止や販売停止は

もちろん、訴訟にまで発展するおそれがあります。

そこで今回のセミナーでは企業が外部との技術交流の際に秘密情報を

受領することから生ずるコンタミネーションリスクとその対策について、
入門者にもわかりやすく一色外国法事務弁護士事務所代表・米国弁護士の

一色太郎氏に解説してもらいます！

情報コンタミネーションリスクと対策入門
～技術交流におけるトレードシークレット不正盗用リスクとその対策について～
14:00～17:00　

１．情報コンタミネーション問題の特徴

２．コンタミネーションリスク対策

～質疑応答～

参加費：￥34,300

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241355om.html

ＩＰＯを通じたアジア・欧米進出の留意点

海外でのビジネス展開を加速するために、直接現地での株式公開（IPO）や
国内での株式公開を海外展開に生かそうとする動きが最近見受けられます。
そこで株式公開を通じたアジア・欧米での事業展開を検討されている企業関係者向けに

坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 廣岡健司氏と

フィリップ証券株式会社引受部長　脇本源一氏が

海外における代表的な新興市場である

（１）ロンドン証券取引所（AIM市場）及び（２）シンガポール証券取引所

（Catalist市場）、並びに、（３）東京証券取引所（TOKYO AIM市場

（2012年7月1日よりTOKYO PRO Marketに改称予定））の上場のポイント

につき規制及び実務の両面から解説します。

ＩＰＯを通じたアジア・欧米進出の留意点

14:30～17:30　

１．海外上場の最新動向と留意点

２．ロンドン証券取引所AIM市場

３．シンガポール証券取引所Catalist市場

４．東京証券取引所TOKYO AIM（TOKYO PRO Market）

参加費：￥34,800

  http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241356om.html

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英文決算書に関する基礎知識セミナー等

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７月１７日当社では以下のようなセミナーが開催されます。

13:00～17:00　英文決算書
14:30～17:30　ベトナム留意事項　～生のベトナム情報、現地課題を徹底的に～

国際・海外部門のみならず、国内部門でも求められるようになった

英文決算書に関する基礎知識を半日で！

最近、海外進出を目指す企業が急速に増えるにつれ、
これまで国内取引だけであった企業や公的機関等も、海外との取引を始めています。
その際に様々な場面で登場するのが英文決算書です。
さらに、その英文決算書が、日本国内でもそのまま使われるケースも増えています。


そのような大事な「英文決算書」を国際英文財務・会計のエキスパートである
国立大学法人 東京農工大学大学院（産業技術専攻）教授で、
税理士・中小企業診断士としてもご活躍中の木幡幸弘公認会計士に解説してもらうのが本セミナーです！


木幡氏は大手監査法人のインドネシア駐在員として、同国進出日本企業への
投資・会計・税務・財務等のアドバイス提供を経験されたのち、
海外経済協力基金（現ＪＩＣＡ）へ出向し、さらに東南アジア諸国を中心に実践経験を積んだ
まさにこの手のエキスパートなのです！



今回のセミナーでは、講師著「経営の判断力が身につく！海外ビジネスを変える英文会計」（（株）エヌ・エヌ・エー刊、税込2,940円)を当日、会場でご提供の上、サブ・テキストとして使います。
既にご購入済で、当日会場に持参すると、受講料を2,300円割引となるので、受講お申込み際にその旨をお書き下さい！


「半日でわかる英文決算書の見方」



７月１７日（火）13:00～17:00　
１．英文会計はココがポイント
２．実際の英文決算書を読み解く

参加費：￥36,400
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241341om.html

ベトナム進出の留意事項

the photo taken by David McKelvey

ベトナムではアジア諸国の中でも特に日系企業の進出ラッシュが続き
将来性や発展性が一層注目されています！
今回は、現地のナマ情報に基づいて、成長するベトナムの事業進出のノウハウについて、
盲点である個人所得税の問題から、最も知りたい実務上の諸問題まで具体的な解説が毎回好評で、
現地ホーチミン市の日系企業に向けてのビジネスコンサルティングに
ご活躍の石川幸氏が解説します。

「<現地報告>ベトナム留意事項、進出時(個人所得税)、進出後(労務／法務／国際税務／監査)
～生のベトナム情報、現地課題を徹底的に～」

７月１７日（火）14:30～17:30　

＜進出時＞：検討時／進出前の留意点
・進出形態：取引のみ／駐在員事務所／現地法人

・現地法人の設立：メーカー型／サービス型、外資（独資１００％）／合弁／ローカル
※日系企業の事例／動向、EPE/EPAの最新状況

・投資ライセンスの取得（段取り／準備／留意事項）、今後留意すべき剥奪懸念

・進出時の留意点（１）：個人所得税（出張のみ／現地赴任、日本での扱い）
・進出時の留意点（２）：労働許可証の取得（外国人の採用／募集）と更新、
不動産賃貸借、人材紹介、現地情報収集など

＜進出後＞：現地での留意点
・労務：労働法の基礎知識、初回雇用時の留意点、懲戒処分／退職

・国内金融／外為：現地金融事情（両替、外貨管理）、送金、外貨契約／表示、
貸出総量規制、借入管理強化、借入手続、配当

・会計／税務（国際税務）:EPE取引（べトナム側VAT）、PE課税（親会社）、親子精算（親会社）、
外国契約者税（親会社）、役務提供契約（親会社／べトナム側）、移転価格税制

・法務：外貨管理、環境法令の動向、食品衛生法諸事項の執行詳細規定（38/2012/ND-CP）

参加費：￥34,400
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241347om.html


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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、

当社下記ホームページをご覧下さい。

http://www.kinyu.co.jp/seminar.html

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株式会社金融財務研究会

〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F

TEL：03-5651-2030FAX：03-5695-8005

E-MAIL：seminar@kinyu.co.jp

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ミャンマー進出のための法務

ミャンマーの法律事務所からの生の最新報告します！！

当社では明後日、７月１２日（木）午後２時００分～５時００分まで

「ミャンマー進出のすべて」

というセミナーでミャンマーの法律事務所からの最新情報を報告します！

講師には、長島・大野・常松法律事務所弁護士の伴真範氏です。
なんと現在、伴氏はケルビン・チア法律事務所シンガポール駐在し、日本企業のミャンマー進出について助言・支援をしているのです！
さらに！！！！

このセミナーでは、ヤンゴン事務所においてミャンマー案件を担当する外国弁護士も参加し、出席者からの質問や疑問に答えします（通訳の方がいるので日本語で大丈夫ですよ！）


ミャンマーは東南アジアのラストフロンティアと呼ばれ、民主化が進む中で、日本企業の進出対象として一躍注目を集め始めています。ですが、ミャンマー進出にあたって必要な情報は、十分には出回っていません。
そこで、本セミナーでは、ミャンマー（ヤンゴン）にブランチ・オフィスを有するケルビン・チア法律事務所のシンガポール・オフィスに勤務し、日本企業のミャンマー進出について助言・支援している講師が、依頼者から問い合わせを受けた生の問題点をおりまぜてミャンマー進出のための、法律及び実務を解説します。




伴氏が駐在しているケルビン・チア法律事務所とは？？
シンガポールに本拠を有し、ベトナム（ハノイ、ホーチミン）、タイ（バンコク）カンボジア（プノンペン）、中国（上海）、ミャンマー（ヤンゴン）北朝鮮（ピョンヤン）、の7都市にブランチ・オフィスを有する総合法律事務所グループ。
ミャンマーにおいて1995年から17年にわたり法務サービスを提供し、ミャンマーでは数少ない国際案件を取り扱う法律事務所です。

さぁ、ミャンマー進出を考えている方！
ぜひ参加を検討してみてください！！

下記のリンクでさらに詳細がのっています。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241327om.html