【「企業の訴訟担当者のための民事訴訟対応上の留意点」のセミナー開催】

　９月９日（火）午前９時３０分から「企業の訴訟担当者のための民事訴訟対応上の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、島田法律事務所の圓道至剛弁護士にお願いしました。
　企業実務では時に民事訴訟に関わることがありますが、担当になったら裁判所や代理人弁護士とどのようなやり取りをするうえで気を付けることがあるのか、知識を身につけておかなければなりません。
　今回のセミナーでは、裁判官としての経験を持つ圓道弁護士が、豊富な訴訟経験に基づいて、具体的かつ実務的な留意点について、わかりやすく解説します。初心者も理解でき、経験者にとっても新たな発見が得られるものと存じます。


圓道至剛氏（島田法律事務所　弁護士）
９月９日（火）9:30～12:30　￥35,000
企業の訴訟担当者のための民事訴訟対応上の留意点
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261700om.html

【「国際カルテル事件における従業員の訴追と犯罪人引渡への企業対応」のセミナー開催】

　９月８日（月）午後２時００分から「国際カルテル事件における従業員の訴追と犯罪人引渡への企業対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、伊藤見富法律事務所の弁護士で元公取委審査専門官の平山賢太郎氏にお願いしました。
　この４月にマリンホースメーカーのイタリア人元幹部が、国際的な不正入札を共謀した容疑でドイツから身柄をアメリカに引き渡されました。これが米国独禁法違反での初の身柄引き渡し第１号となっています。
　今回のセミナーでは、いよいよ身柄引き渡しが現実のものとなった米国司法省による法の運用と刑の執行に対して、日本企業はどのように対応すべきか、国際カルテル事件を例に、日本企業従業員への訴追の最新動向を踏まえて、従業員の取るべき対策、企業の取るべき対策について、平山弁護士が具体的に解説します。


平山賢太郎氏（伊藤見富法律事務所　弁護士　元・公取委審査専門官）
９月８日（月）14:00～17:00　￥34,900
国際カルテル事件における従業員の訴追と犯罪人引渡への企業対応
～日本企業従業員に対する調査・起訴の最新動向を踏まえながら～
平山賢太郎氏（伊藤見富法律事務所　弁護士　元・公取委審査専門官）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261695om.html

【「半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座」】開催

　９月５日（金）午後１時００分から５時００分まで「半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座　～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、長年にわたる大手証券会社（投資銀行部門）、外資系コンサルティング会社での実務経験後、大阪市立大学大学院経営学研究科准教授に転じられた宮川壽夫（みやがわ ひさお）博士（経営学）にお願い致しました。
　本セミナーでは、４時間という短い時間の中で、ファイナンス理論の基本から企業価値や指標に関する公式の背景や定性的な分析に用いるフレームワークの正しい使い方等を解説した上で、実際のデータを使用して、各人が実際にＤＣＦ法を使ってバリュエーション（企業価値算定) が出来るまで指導します。
　若手金融パースン、事業会社でＭ＆Ａをご担当の企画・財務パースン等に是非お奨めしたいセミナーです。なお、受講される方は、「電卓」をご持参願います。


宮川壽夫氏（大阪市立大学大学院経営学研究科　教授）
９月５日（金）13:00～17:00　￥35,000
半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座
～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261681om.html

世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方向けのセミナー

　９月４日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制」～EUデータ保護指令、その他各国のパーソナル・データの国外移転規制～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、TMI総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏にお願いしました。
　このセミナーでは、パーソナル・データの保護規制、国外移転規制の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認すると共に、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門の為の指針を示します。
　日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入や、インターネット・コンテンツ・SNSサービスの世界各地への提供が急速に拡大しています。そのため、日本企業がケアすべき法令が、従来では、日本法のみに焦点を当てていれば足りていたものが、近時では世界各国の現地法令も日本法と同様に調査する必要が増大しています。
　特に、必ずケアすべき法令が、世界各国の個人情報保護法です。日本の個人情報保護法では、パーソナル・データの国外移転という概念が存在しません。そのため、パーソナル・データの国外移転規制を看過したまま、世界でのサービスを開始してしまう例が数多く見られます。
　また、パーソナル・データの国外移転規制は、EU地域に独特の厳しい規制であるという誤解から、EU地域以外のアジア等の個人情報保護法令を看過する例もみられます。
　世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方、社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。


大井哲也氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）
９月４日（木）13:30～16:30　￥34,800
　【好評につき再演】　世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制　～ＥＵデータ保護指令、その他各国のパーソナル・データの国外移転規制～
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261673om.html

【“多国籍企業のためのグループ間ロイヤルティ・ポリシー構築の実務”のセミナー開催】

　９月４日(木)１３時００分から“多国籍企業のためのグループ間ロイヤルティ・ポリシー構築の実務”のテーマでセミナーを開催します。
　講師はAlix Partners の岸谷暁VPにお願いし、経済分析を活用した合理的ロイヤルティ料率設定のアプローチについて解説して頂きます。
　グループ内取引は、本国と現地の二国間の枠組みを超えて、海外拠点が直接製造から販売までのバリューチェーンを完結させるような多国間の枠組みへとシフトしています。このような中、日本の親会社が集中的に研究開発投資を行い、形成した無形資産の価値を回収する手段としての
ロイヤルティの重要性が高まっています。
　グループ間でのロイヤルティ料率をどのように設定すべきかという問題は、移転価格実務の中でも最も難しい課題です。移転価格税制への準拠と無形資産対価としてのロイヤルティ設定を同時に満たすには、グループ間における無形資産の配置、現地で生み出す価値・機能とリスクといった経済実態とロイヤルティをいかに整合させるかが鍵となります。
グループ間の複雑な無形資産取引に対応するために、無形資産の実態把握と経済分析に主眼を置いたロイヤルティ・ポリシー構築の実務を解説します。


岸谷　暁氏（アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー　バイスプレジデント）
９月４日（木）13:00～16:00　￥34,600
　　多国籍企業のためのグループ間ロイヤルティ・ポリシー構築の実務
　
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261671om.html

【企業不祥事対応を考える】

企業不祥事に対しては、リスクの未然防止と事後における適切な対応の双方が重要となります。他方、リスクの未然防止については、限られた経営資源の中で、リスクアプローチ的考え方が必要であり、不祥事発生後における対応についても、いかなる法的問題が存在しうるか理解した上で、具体的な対応を考えることが大切です。

個人情報漏えいや偽装表示、利益相反取引、補助金の不正受給、不正な利益供与、粉飾決算と計算書類の虚偽記載、Ｍ＆Ａの失敗による会社の損害など様々な類型が考えられる企業不祥事。
その影響も大きく、また、マスコミやソーシャルメディアなどでリアルタイムに拡散されてしまう企業不祥事に対しては、その恐れが少なくとも、巻き込まれてしまうことも念頭にいれて対応を考えておく必要があります。

不祥事は会社のレピュテーションに直結してしまう問題のため、その対応を普段から考えておく必要があります。事後対応について、社内で見解を一にしておくことで、思わぬ問題発生することを防ぎましょう。

ご担当者の皆様にとって非常に重要な企業不祥事対応。
ぜひ、この機会に学んでみませんか？

詳細は下記からご覧ください。

みなさんのご参加お待ちしております。

「ケース問題で考える企業不祥事対応
～リスクの原因と対応を法と実務の双方から具体的に学ぶ～」
日時：平成２６年１０月２日（木）午後１時００分～午後４時００分

講師:高橋　均氏
獨協大学法科大学院　教授

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261851om.html

【ノウハウ・ライセンス契約書作成の実務】

企業が他社から技術ノウハウの提供を受け、または他社に対し自社の技術ノウハウを提供する場合、取引の内容に応じた適切なノウハウ・ライセンス契約書を締結することが重要です。

不正競争防止法上の「営業秘密」についての知識、ノウハウ・ライセンス契約における「ノウハウ」への理解は実務上重要です。

ノウハウ・ライセンスの条項として、「ノウハウ」の特定・対象製品または技術の特定・ライセンス地域・ライセンス料・ライセンサーによる監査・秘密保持といった事項が必要になります。
これらへの理解と契約書作成場面での留意点を意識することは担当者の皆様におかれましては必須です。

また、独占禁止法により問題となり得る条項や英文ノウハウ・ライセンス契約書に特有の条項についての正しい理解も必要です。

ノウハウ・ライセンス契約の締結、履行および終了にあたって注意すべき点にも理解が必要です。

これらの正しい知識・理解と実務での留意点の認識をブラッシュアップしませんか。

当社では、ノウハウ・ライセンス契約書に携わる実務担当者の皆様に向けて、セミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちいたしております。

ノウハウ・ライセンス契約書作成の実務
～締結、履行、終了にあたっての注意点まで～

日時：平成２６年９月２６日（金）午後２時００分～午後５時００分

講師:深井俊至氏
ユアサハラ法律特許事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261815om.html

【「リース会計・税務・法務実務の勘所とＩＦＲＳの再公開草案」のセミナーを開催】

　９月３日（水）午後２時００分から午後５時００分まで「リース会計・税務・法務実務の勘所とＩＦＲＳの再公開草案」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、有限責任監査法人トーマツの井上雅彦 パートナー・公認会計士にお願い致しました。
　現代の企業ファイナンス、オペレーション業務において、選択肢の一つとしてリースに関する知識は、必須となっており、ある意味では「常識」となっています。
　このセミナーでは、リースの基本的な仕組みから会計・税務・法務にわたる広範囲の知識を、講師著：「この一冊でわかる リースの税務・会計・法律」（中経出版社）をサブテキストに使いながら、分かり易くコンパクトに解説します。
　さらに、関連情報として、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の再公開草案の概要とＩＦＲＳ及び日本基準の今後の動向も紹介します。
　サブテキストは、セミナー当日、会場で提供（書籍代は、受講料に含まれる）致しますが、既に同書をお持ちで、当日、会場にご持参される方には、受講料を２,７００円割引致しますので、受講お申込みの際に、その旨、「連絡・質問」欄にご記入下さい。
　リースは今後、様々な分野で活用の見直しが行われ、活発化してゆくものと思われます。この機会に是非、基礎的な知識を取得しておかれることをお奨め致します。


井上雅彦氏（有限責任監査法人トーマツ　パートナー　公認会計士）
９月３日（水）14:00～17:00　￥37,200
リース会計・税務・法務実務の勘所とＩＦＲＳの再公開草案
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261665om.html