【海外子会社での不正・不祥事、贈収賄・汚職対策入門】

　７月２１日（火）午後１時００分から「海外子会社の不正・不祥事、贈収賄・汚職対策入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
　今回のセミナーでは、海外子会社への内部統制の強化、グループガバナンスやマネジメントの強化、内部監査による牽制・抑止機能の強化策等について秋元氏が具体的に解説します。


秋元宏樹氏（公認会計士）
７月２１日（火）13:00～16:30　￥34,900
海外子会社での不正・不祥事、贈収賄・汚職対策入門
～親会社による海外子会社の管理、内部監査、内部統制を中心に～
　　1.　海外子会社における不正・贈収賄の背景
　　2.　海外子会社における不正・贈収賄の手口と対策
　　3.　最近の海外子会社での不正・贈収賄の
　　　　ケーススタディ
　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271353m.html

【中国における債権管理・回収の実務】

中国経済も一部に減速傾向が見られることから、取引先の急な信用悪化に伴う債権回収リスクが高まりつつあります。
　中国における債権回収は、日中の契約観念や商慣習の違い、民商事法や担保制度の違い、訴訟実務の違いなどを反映し、日本の実務とは異なる面が多々見られます。
　このためこのセミナーでは、中国市場の事業展開で最も悩ましいテーマである「中国における債権管理・回収の実務」を中心として、中国企業との取引における契約締結の留意点から民事訴訟のノウハウまでを詳細解説します。
　講師は、中国のＭ＆Ａ、対中投資、契約交渉、知的財産権、訴訟・紛争、独占禁止法等が専門の西村あさひ法律事務所　上海事務所代表　野村高志 弁護士です。
　講演の中では、中国企業との取引契約に特有の問題点、契約条項の留意点、債権管理・回収の様々な手法と留意点、中国における民事訴訟対応の実情等をテーマに、実務に役立つノウハウを解説いたします。
　中国に進出されている企業の方が、絶対に習得しておきたい内容を満載して解説します。


野村高志氏（西村あさひ法律事務所　弁護士　上海事務所　代表）
７月１７日（金）13:00～16:00　￥34,600
中国における債権管理・回収の実務
～契約締結の留意点から民事訴訟のノウハウまで～
　　１、日中の契約観念や商慣習の違い
　　２、中国企業との取引契約の実務ポイント
　　３、債権管理・回収の実務ポイント
　　４、中国における民事訴訟の実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271343m.html

【第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点】

　近時、第二種金融商品取引業者に対する金融検査が広がりを見せております。平成２５年から２６年度にかけて百数十社に対して当局の検査が入り、その中で数社に対し登録取消や業務改善命令が出されております。
　第二種金融商品取引業については兼業規制がないことから、金融以外の事業を営むプレーヤーの参入が比較的容易である一方、金融商品取引法の複雑な規制を遵守しなければなりません。
　そこで当社では、７月１６日（木）午後１時３０分から、かつて金融庁・証券取引等監視委員会で証券検査官を経験し、現在は岩田合同法律事務所　弁護士の鈴木正人先生を講師に迎え「第二種金融商品取引業に係る コンプライアンス対応上の留意点」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは、第二種金融商品取引業の内容、規制、整備すべき態勢等を概説した上で、第二種金融商品取引業者への行政処分事例、指摘事例を紹介します。
　さらに改正金融商品取引法、平成２７年度金融検査方針、ファンド事業者に対する規制強化等を踏まえて、第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応や体制整備の留意点をお話しします。
　締めとして、鈴木弁護士の経験に基づき、証券検査・監督の一般的な手続や検査を受ける際の注意点、検査・監督に係る当局の方針についても解説します。



鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　弁護士　（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　課長補佐、専門検査官）
７月１６日（木）13:30～16:30　￥34,500
第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点
～第二種金融商品取引業の業規制、行為規制と態勢整備、行政処分、当局検査、近時の法改正、協会加入等のトピックを踏まえて～
　　１．第二種金融商品取引業の内容、規制、
　　　　態勢整備の留意点
　　２．第二種金融商品取引業者に係る近時の
　　　　行政処分事例、指摘
　　３．近時の法改正
　　　　～平成26年金商法改正、平成27年金商法改正～
　　４．証券検査・監督の一般的な手続
　　５．最近の証券検査基本方針及び金融モニタリング
　　　　基本方針
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271335m.html

【カルテル・談合リスクを抑える社内体制と実践方法】

　７月１５日（水）午後２時００分から「カルテル・談合リスクを抑える社内体制と実践方法」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、元公正取引委員会にて審査専門官として勤務したご経験をお持ちの、のぞみ総合法律事務所パートナーの大東泰雄弁護士にお願いしました。
　カルテルや談合に対する国内外からの制裁は企業にとって大きな脅威となっています。
　今回のセミナーでは、カルテル・談合の予防や早期発見のための社内体制整備と実践方法、立入検査当日の対応などについて、導入が見込まれる日本版司法取引への対応まで、大東弁護士が実務的かつ具体的に解説します。

大東泰雄氏（のぞみ総合法律事務所　パートナー弁護士　元公正取引委員会審査局審査専門官（主査）（任期付職員））
７月１５日（水）14:00～17:00　￥34,800
カルテル・談合リスクを抑える社内体制と実践方法
～日本版司法取引を見据え、予防、早期発見から有事対応の方法まで解説～
　　1　カルテル・談合の活発な摘発と企業のリスク
　　2　リニエンシー制度の下で企業に求められる対応
　　3　日本版司法取引を見据えた対応
　　4　カルテル・談合の予防策の実践方法
　　5　カルテル・談合の早期発見策の実践方法
　　6　立入検査当日の対応方法
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271327m.html


 

【信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識】

　７月１４日（火）午後１時００分から、元三菱信託銀行取締役の木村恒弌氏を講師にお招きして
「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは信託受益権売買業務を行うに必要な信託の基礎知識、新法による登録制度、関連法令のポイント等を新入社員、異動による新任の方にも分かりやすく解説いたします。

　又、セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致しますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。



木村恒弌氏（元三菱信託銀行　取締役）
７月１４日（火）13:00～17:30　￥36,200
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
　　第１章 信託の基礎知識　　　　　　
　　第２章 資産流動化と信託の利用
　　第３章 金融商品取引法の概要　　　　　　　
　　第４章 信託受益権売買業者登録制度　　　　　　　
　　第５章 信託受益権売買業者の業務規制　　　　　
　　第６章 信託受益権売買業者の順守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271313m.html