【「東南アジアの統括法務と進出･Ｍ＆Ａの実務」のセミナー開催】

１０月２３日（木）午前９時３０分から開催のセミナー「東南アジアの統括法務と進出･Ｍ＆Ａの実務」では、東南アジアの中でも極めて注目度が高く、激動と躍進を続ける、「シンガポール」「マレーシア」「ミャンマー」に焦点を当て、「統括法務」「進出とＭ＆Ａの実務」の２部構成により最新現地情報をお届けします。
　講師は、長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス駐在の長谷川良和弁護士です。
　まず前半は、現地駐在する長谷川弁護士が、東南アジアの統括法務について優先度が高いトピック、すなわち (1)贈収賄規制（FCPA、UKBA） (2)カルテル規制(3)紛争解決と仲裁 (4)契約書などの諸問題に関し、現地の生の声や事例も交えて紹介します。
　後半では、「東南アジア進出」と「現地企業とのＭ＆Ａ」に関する重要ポイントに関し、(1)シンガポール (2)マレーシア（3)ミャンマー　のそれぞれの国について、万全の対応が要求される法的諸問題を詳細に解説します。
　上記３国へ進出済みの企業、あるいはＭ＆Ａを現に検討中の企業の役職員の皆様に役立つ最新情報を満載してお届けします。是非ご参加下さい。


長谷川良和氏（長島・大野・常松法律事務所　シンガポール・オフィス　弁護士（日本・ニューヨーク州））
１０月２３日（木）9:30～12:30　￥34,900
東南アジアの統括法務と進出･Ｍ＆Ａの実務
～シンガポール・マレーシア・ミャンマーへの進出・Ｍ＆Ａを題材に～
　　　
１、はじめに
２、東南アジアの統括法務
３、東南アジア進出・Ｍ＆Ａの法務
４、質疑応答・ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261989om.html

【中国現地法人の内部統制と管理の実務】

１０月２２日（水）午後２時００分から５時３０分まで、「中国現地法人の内部統制と管理の実務」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、５年近く中国で現法監査を経験してこられ、今も頻繁に現地に赴き、進出日経企業にアドバイスを提供し続けているErnst&Young/新日本有限責任監査法人の秋元宏樹 公認会計士にお願い致しました。
　中国子会社を巡る環境はめまぐるしく変わっており、そのため親会社による内部監査や内部統制においては、柔軟かつ実効的な対応が求められています。しかしながら、異なる文化や価値観、言語等からリソースやノウハウに制約があるため思うように対応出来ていない日本企業も多いの
ではないでしょうか。
　そこで、本セミナーでは、中国子会社の内部監査や内部統制、リスクマネジメントや不正、グループガバナンスに関するアドバイザー・コンサルタントとして定評のある講師が、限られたリソースやノウハウの中、どのようにして中国子会社の内部統制や内部管理を効果的かつ効率的に実施して
ゆけばよいか、中国の内部統制制度の現状も含め、実務に即した形で解説します。
　なお、本セミナーに関しましては、監査法人、会計事務所（及びそれらのグループ内組織）にご所属の方のお申し込みはご遠慮願います。


秋元宏樹氏（Ernst ＆ Young/新日本有限責任監査法人　　公認会計士）
１０月２２日（水）14:00～17:30　￥34,600
中国現地法人の内部統制と管理の実務
　　　第一章　 企業内部統制基本規範
　　　第二章　 企業内部統制評価手引
　　　第三章　 企業内部統制監査手引
　　　第四章　 企業内部統制適用手引
　　　第五章　 中国の内部統制制度の現状と課題
　　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261985om.html

【秘密保持契約（含むＮＤＡ）にこれから携わる方、更なる理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

１０月２２日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「秘密情報保護の理論と実務」～秘密保持契約（ＮＤＡ）を徹底解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、経済産業省勤務時に不正競争防止法等の改正作業に携わった、ＴＭＩ総合法律事務所弁護士 波田野晴朗氏にお願いしました。
　本セミナーでは、法務部の日常業務として定型的に処理されがちな秘密保持契約について、英文ＮＤＡへの対応を含めて、理論と実践の観点から掘り下げて解説します。
　昨今、情報漏洩事件が多発していますが、そのうちの多くは、取引先を通じて競合他社に情報が漏洩した事案であり、また、国際取引に伴う情報漏洩事件も増加しています。
　営業秘密は不正競争防止法によって保護されていますが、取引先を通じた情報漏洩事案に於いては、実務上は直ちに不正競争防止法の適用が問題となることは少なく、まずは、その取引先との間で締結した秘密保持契約の存在と内容が議論の出発点となります。その意味において、秘密保持契約の役割を十分に理解することは、営業秘密法制の理解と同等又はそれ以上に重要といえます。
　秘密保持契約（含むＮＤＡ）にこれから携わる方、更なる理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。


波田野晴朗氏（TMI総合法律事務所　弁護士）
１０月２２日（水）13:30～16:30　￥34,800
秘密情報保護の理論と実務　～秘密保持契約（ＮＤＡ）を徹底解説～
　　　
　　　1．秘密保持契約の意義
　　　2．秘密保持義務と営業秘密侵害
　　　3．秘密保持契約の実務的問題
　　　4．英文秘密保持義務契約（NDA）の留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261983om.html

【オーナー系企業のための種類株式実務を学ぶ】

昨今、種類株式の活用に注目が集まっています。
IPOとの関係では、議決権種類株式スキームが注目されています。
議決権種類株式スキームとは、例えば、普通株式と、普通株式の10倍の議決権を有する甲種類株式を発行し、前者を上場させる一方で、後者は上場させずに特定の者（典型的には創業家系経営者）に保有させることで、その者に出資割合を上回る議決権割合を確保させるようなスキームを指します。
このようなスキームは、米国では少なからず採用されていますが、我が国ではこれまで前例がなかったため、本年2月19日に第一号事例(CYBERDYNE株式会社)の東証マザーズへの上場が承認されると、大きな注目を集めました。
東証は、当該事例に係る上場審査で考慮した事項を含め、本年7月7日に、｢上場審査等に関するガイドライン｣を改正しているため、本セミナーではその内容についても解説します。
また、親族内外での事業承継等による有用な経営資源の円滑な移転は我が国の重要な課題の1つですが、種類株式の活用は当該課題を解決する有力な手段であり、今後さらなる活用が期待されます。しかし、従前は種類株式が十分に活用されておらず、活用している会社においても、種類株式への理解が不十分でかえって潜在的なリスクを抱えてしまっている事例も少なくありません。

この機会に種類株式についての知識を深めませんか？
種類株式と株主間契約の使い分けや状況別の株式の使い分けなど、実務上必要な知識は数多くあります。

譲渡制限株式や無議決権株式、拒否権付株式、優先配当株式など種別の特徴と不完全性を理解し、明日の実務における対策を学びましょう。

当社では、オーナー系企業で事業継承・相続を行う際に、対応すべき種類株式実務についてしっかりと学べるセミナーを開催いたします。

詳細は下記から、ご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「オーナー系企業のための種類株式最新実務」

日時：平成２６年１１月２５日（火）午後１時３０分～午後４時３０分

講師：松尾拓也氏
西村あさひ法律事務所　パートナー 弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262203om.html

【「情報システムの開発における紛争とその予防 ～近時の裁判例を参考に～」のセミナー開催】

１０月２１日(火)１３時００分から“情報システムの開発における紛争とその予防”のテーマでセミナーを開催します。
　松島・木村法律事務所の松島淳也弁護士が近時の裁判例を踏まえて解説します。
　
　情報システムの開発に関するトラブルが後を絶ちません。しかも、
①ベンダのプロジェクト・マネジメント義務とユーザの協力義務、
②瑕疵担保責任に基づく契約解除、
③多段階契約を前提とした損害賠償
請求の範囲等、重要論点に関する裁判所の判断が示されています。
　そこで、今回のセミナーでは、近時の裁判例を参照しながら、従来から検討されている論点のみならず、契約の締結、仕事の完成、契約の解除、損害賠償請求及び仕様変更等に伴う追加報酬請求等の法律問題、重要論点について解説します。



松島淳也氏（松島・木村法律事務所　弁護士）
１０月２１日（火）13:00～16:00　￥34,900
情報システムの開発における紛争とその予防　～近時の裁判例を参考に～
　　　
　　　１．契約の締結に関する法律問題
　　　２．仕事の完成に関する法律問題
　　　３．契約の解除に関する法律問題
　　　４．損害賠償請求に関する法律問題
　　　５．仕様変更等に伴う追加報酬請求に関する法律問題
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261971om.html

【「独立社外役員に関する規律の整理と実務対応～社外取締役の導入促進論との向きあい方～」】

１０月２０日（月）午後２時００分から「独立社外役員に関する規律の整理と実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、森・濱田松本法律事務所パートナーの石井裕介弁護士にお願いしました。
　会社法が改正され、コーポレート・ガバナンスが一層強化されようとしています。中でも、独立社外役員選任の促進策が措置されたことなど、今後に大きな影響が及びそうです。
　今回のセミナーでは、コーポレート・ガバナンスの実務の専門家である石井弁護士が実務対応について具体的かつ実際的に解説します。


石井裕介氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士）１０月２０日（月）14:00～17:00　￥35,300
独立社外役員に関する規律の整理と実務対応～社外取締役の導入促進論との向きあい方～
　　　1．社外役員とは何か
　　　2．独立した社外役員を置く場合と置かない場合で
　　　　　何が変わるのか
　　　3．社外取締役を置くにあたっての検討事項
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261965om.html

【英文契約書の必須基礎知識、頻出基本英語表現～本音で語る英文契約書の基本：ベーシックレベル・セミナー～】

１０月１７日（金）午後１時００分から５時００分まで「英文契約書の必須基礎知識、頻出基本英語表現 」というテーマのセミナーを開催致します。
　講師は、芝綜合法律事務所のご所属で、大宮法科大学院大学客員教授でもある、牧野和夫 弁護士（弁理士・米国弁護士）にお願い致しました。
　近年、海外進出を目指す企業が急増し、これまで国内取引だけであった企業や公的機関等も、海外との取引を始めたり、海外進出を果たしたりしています。その際、様々な場面で登場するのが英語を使った法律や契約書です。
　本セミナーでは、いすゞ自動車㈱やアップルコンピュータ㈱の法務部勤務も経験され、本テーマについて指導・執筆・講演経験が大変豊富な講師が、英文契約書の交渉・作成・チェック時に必要な構成・必須条項や用語・表現についての基礎的な知識を分かりやすく解説します。
　過去１年間に開催致しました同講師による同様テーマのセミナーのアンケートでは、「英文契約に良く出て来るフレーズがピックアップされていて、直ぐ役立ちそう」、「とても分かり易く、勉強になりました」、「用語による違いなど、細かく勉強ができて良かった」、「今までなんとなく読んでいた単語の意味を再認識出来た」といったお声を頂戴しております。
　なお、本セミナーでは、講師著 「英文契約書の基礎と実務」（（株）ＤＨＣ発行、税込3,024円)を当日、会場でご提供の上、テキストとして使います。同書は「分かりやすい」と評判で、最近、中国語にまで翻訳され、活用されています。既に同書をご購入済で、当日会場にご持参される方には、
受講料を2,400円割引いたしますので、受講お申込み時にその旨ご記載下さい。


牧野和夫氏（大宮法科大学院大学　客員教授　芝綜合法律事務所 　弁護士・弁理士・米国弁護士）
１０月１７日（金）13:00～17:00　￥37,000
英文契約書の必須基礎知識、頻出基本英語表現～本音で語る英文契約書の基本：ベーシックレベル・セミナー～
　
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261951om.html